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更新日:2019年10月1日

固定資産税

種類

区分

種類

土地

宅地・田・畑・山林・原野・雑種地など

家屋

住宅・店舗・事務所・倉庫・工場などの建物

償却資産

土地・家屋以外の事業のために使う設備や機械器具

納税義務者

毎年1月1日に市内に土地や家屋および償却資産の所有者に課税されます。

税額の算出方法と税率

固定資産課税台帳に登録された価格(課税標準額)に1.4%の税率をかけて算出したものが税額です。

固定資産課税台帳の閲覧

自分の資産の内容を知りたい人は、固定資産課税台帳を閲覧できます。

土地および家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

市内の土地または家屋の納税者は、市内の土地または家屋価格等縦覧帳簿を縦覧できます。

縦覧期間は、毎年4月1日から第1期の納期限(5月末日)までの2カ月間です。

こんなときは届出を

こんなとき

必要な申告・届出書

納税義務者が死亡したとき

相続人の代表者の届出書

家屋を取り壊したとき

家屋の取り壊し届出書

未登記家屋の所有者が変更になったとき

家屋所有者変更申告書

既存の住宅を改修した場合、固定資産税の減額措置があります

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

既存の住宅を耐震改修した場合、固定資産税が1戸当たり120平方メートル相当分を限度として、一定期間2分の1に減額されます。

【要件】

昭和57年1月1日以前に建築された家屋(住宅に限る)について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合されるように耐震改修(1戸当たりの改修費用が50万円を超えるもの)を施したものに限ります。

【減額される期間】

耐震改修工事が完了した日の翌年度分(工事完了が1月~3月の場合は、翌々年度分)

【減額される範囲】

減額の対象となるのは、1戸当たり120平方メートルの床面積相当分までで、当該床面積分の家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。

【手続き】

改修完了後3ケ月以内に次の必要書類を添付して、市役所税務課まで提出してください。

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

高齢者等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修が行われた住宅

【要件】

  • 次のいずれかの方が居住する既存の住宅(賃貸住宅除く)
    1. 65歳以上の方
    2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方
    3. 障がい者
  • 次のバリアフリー改修工事で補助金などを除く自己負担額が50万円を超えるもの
    1. 廊下の拡幅
    2. 階段の勾配の緩和
    3. 浴室の改良
    4. 便所の改良
    5. 手すりの取付け
    6. 床の段差の解消
    7. 引き戸への取替え
    8. 床表面の滑り止め化
  • 平成19年1月1日以前から所在する住宅で、床面積が280平方メートル以下

【減額される期間】

バリアフリー改修工事が完了した日の翌年度分(工事完了が1月~3月の場合は、翌々年度分)

【減額される範囲】

翌年度分の当該家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。(100平方メートル分までを限度)

【手続き】

改修後3カ月以内に工事明細書や写真等の関係書類を添付して、市役所税務課まで申告してください。(工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可)

住宅を省エネ改修した場合の固定資産税の減額措置

住宅(賃貸住宅を除く)について、外壁、窓等を通しての熱の損失を防止する一定の省エネ改修工事を施した場合で、次の要件にあてはまるときは、当該住宅に係る固定資産税の3分の1の額が減額されます。

【要件】

次の要件をすべて満たす住宅

  • 住宅の要件
    • 平成20年1月1日以前に建築された住宅(平成20年1月1日に存在する住宅)
    • 人の居住の用に供する部分(賃家の用に供する部分を除く)の床面積が当該住宅の床面積の2分の1以上である住宅
    • 床面積が280平方メートル以下
  • 省エネ改修工事の要件
    • 次の1の工事又は1と併せて行う2~4の工事であること

      1. 窓の断熱改修工事
      2. 床の断熱改修工事
      3. 天井の断熱改修工事
      4. 壁の断熱改修工
        ※1の工事は必須です。
    • 改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年基準)に新たに適合すること
    • 省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円を超えるものであること

【減額される期間】

  • 省エネ改修工事が完了した日の翌年度分(工事完了が1月~3月の場合は、翌々年度分)

【減額される範囲】

  • 1戸あたり120平方メートル相当分(住宅部分に限る)まで
  • 当該住宅に係る固定資産税の3分の1が減額されます

【手続き】

上記の要件にあてはまる方は、改修工事終了後3ケ月以内に「省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額申告書」に下記の関係書類を添付して、市役所税務課へ申告してください。ただし、やむを得ない理由がある場合、経過後でもその理由を記載して申告できます。

減額の対象にならない場合もありますので、申告される前に市役所税務課までお問い合わせください。

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お問い合わせ

企画財政部税務課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-1306/IP電話:0745-88-9072

ファックス:0745-82-7234

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