ホーム > 新型コロナウイルス関連情報 > 市民のみなさまへ > 新型コロナウイルス感染症対策―税制措置の案内―

ここから本文です。

更新日:2020年11月2日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
主な税制措置をご案内します

4月30日、国により公布された新型コロナ感染症緊急経済対策を踏まえた税制措置について、その概要をお知らせします。

  1. 市税の徴収猶予の特例制度
  2. 中小事業者等(個人事業者を含む)が所有する固定資産税の軽減措置
  3. 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
  4. 軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
  5. 中止や延期などによるイベントへのチケット払い出しを放棄した場合、その金額が個人住民税の寄附控除の対象になる場合があります
  6. 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
  7. 法人市民税の申告等に係る期限の延長

 市税の徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができます。なお、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

担保の提供は不要です。猶予期間中の延滞金はかかりません。

  • 問い合わせ:徴収対策課(0745-82-1302)

 中小事業者等(個人事業者を含む)が所有する固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税の軽減措置があります。適用を受けるには、認定経営革新等支援機関等(商工会・税理士・公認会計士等)の認定を受けて、令和3年2月1日(消印有効)までに申告することが必要です。

【条件】

令和2年2月から10月まで任意の3か月間の売上が前年度同期対比30%以上減少した中小事業者等

【対象】

設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税

【減免率】

令和2年2月~10月まで任意の3か月間の売上高の対前年同期比減少率

減免率

30%~50%未満減少

2分の1

50%以上減少

全額

 生産性革命の実現に向けた新規設備投資に対し
固定資産税の特例措置

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性革命の実現に向けた新規に設備投資を行う中小事業者等に対して、固定資産税の特例措置の期限の延長と拡充がされます。

【対象資産】

従来の機械及び装置等の設備投資に加え、事業用家屋と構築物を追加

  • 設備・構築物等は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもので、事業用家屋は所得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
  • いずれも中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたものに限る

【特例措置】

固定資産税の課税標準を3年間宇陀市税条例で定める割合

【期間】令和4年度まで

  • 問い合わせ:事業の詳細については商工産業課(0745-82-5874)

 軽自動車税環境性能割の臨時的軽減期間が延長

自家用車(新車・中古車)を購入された場合、特例措置として軽自動車環境性能別の税率の1%分が軽減されます。適用期限を6か月延長し、令和3年3月31日までに取得したものが対象となります。

 中止や延期などによるイベントへのチケット払い出しを放棄した場合、その金額が個人住民税の寄附控除の対象になる場合があります

新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止・延期などされた文化芸術・スポーツ等のイベントについて、参加料等の払い戻しを放棄した場合は、所得税で対象とされているものの中から、都道府県・市町村が条例で指定したときは、個人住民税の税額控除の対象となります。

 住宅ローン控除の適用要件が弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、限度額の範囲内で個人住民税から控除されます(令和3年12月末入居分までの措置)

 法人市民税の申告期限を延長することができます

新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛の要請や感染拡大防止対策などにより、やむを得ない理由により法人市民税の申告、納付が期限内に行えない場合は申告期限等の延長することができます。

お問い合わせ

総務部税務課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-1306/IP電話:0745-88-9072

ファックス:0745-82-7234

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?