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更新日:2019年9月3日

財政用語

予算の種類

 当初予算

前年度開始3月議会の議決を経て定められる翌年度全体の基本的な予算です。

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 補正予算

年度途中における災害発生や法律の改正などに対応するため、当初予算を増額または減額する予算です。年4回開催される議会定例会(6・9・12・3月)や、緊急の場合の臨時議会に提出され、議決を経て定められます。

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 一般会計

市の行政運営の基本的な経費が計上される会計です。

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 特別会計

特定の事業を行うため一般会計と区分して特定の歳入歳出を経理するための会計です。

【宇陀市の特別会計(平成29年4月1日現在)】

  1. 住宅新築資金等貸付事業特別会計
  2. 市営霊苑事業特別会計
  3. 土地取得事業特別会計
  4. 国民健康保険事業特別会計
  5. 介護保険事業特別会計
  6. 後期高齢者医療事業特別会計
  7. 下水道事業特別会計

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 企業会計

当該事業に係る経費を使用料等の収入でまかない住民サービスを提供するための特別会計で、地方公共団体の経営する企業をさし、地方公営企業法が適用されます。

【宇陀市の企業会計】

  1. 保養センター事業特別会計(美榛苑)
  2. 病院事業特別会計
  3. 介護老人保健施設事業特別会計(さんとぴあ榛原)
  4. 水道事業特別会計

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 普通会計

全国各地方公共団体によって会計区分の範囲が異なり、財政状況などの比較が困難なことから、一定の基準で会計を区分しなおしたものです。
宇陀市の普通会計は以下の4会計を合算したものです。

【宇陀市の普通会計】

  1. 一般会計
  2. 住宅新築資金等貸付事業特別会計
  3. 霊苑事業特別会計
  4. 土地取得事業特別会計

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 予算の内容

 歳入予算

一定期間における収入の見積もりを示すもので、性質に従って、款・項に区分されます。

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 歳出予算

一定期間における支出の見積もりを示すもので、目的に従って、款・項に区分されます。

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 継続費

事業を実施する際に何年もかかる場合に、その事業費の総額とそれぞれの年度に必要な経費を予算で定めたものです。

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 債務負担行為

予算は単一年度で完結するのが原則ですが、将来にわたる支払義務に対応するため、あらかじめ後年度の債務を約束することを債務負担行為といいます。
外郭団体への損失補償などに対応するため債務負担行為が活用されます。

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 繰越明許費

何らかの事由により、当該年度に支出が終わらない見込があるものについて、議会の議決を得て翌年度に限り使用できるようにする予算をいいます。

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 一時借入金

一会計年度において一時的に現金が不足した場合に借り入れるもので、民間企業の運転資金に近いものです。
借入の最高額を予算に定めるとともに、当該年度の歳入をもって当該年度内に償還しなければなりません。

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 款・項・目・節

予算を区分するときに使う名称のことをいい、「款」は最も大きな区分、次に「項」「目」「節」と続きます。
款と項二つの上位区分は議会で議決されるもので、各款及び各項の間では原則流用はできません。
歳出においては、款・項・目は目的別(土木費・民生費など)に分類され、節は性質別(委託料・扶助費など)に区分されます。

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 流用

年度途中において、緊急を要する支出が発生したが、その予算が足りない場合などに、補正予算を編成することなく、他の予算を減額して当該予算を増額することをいいます。
各款及び各項の間では、流用することはできず、原則的に補正予算で対応します。
ただし、各項間においては、あらかじめ議会の議決を経て予算で定めておけば、流用が可能となります。

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 歳入

 市税

地方税法、条例により市民や市内の企業から徴収する税です。歳入総額のおよそ15%を占め、主要な収入源となっています。
税収入のうち使途が特定されていない普通税と、特定されている目的税があります。

【宇陀市の普通税】

  1. 市民税(個人・法人)
  2. 固定資産税
  3. 軽自動車税
  4. 市たばこ税

【宇陀市の目的税】

  1. 国民健康保険税

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 地方譲与税

法によって国が国税として徴収し、一定の基準によって地方公共団体に譲与されている税です。

【宇陀市の地方譲与税】

  1. 地方揮発油譲与税
  2. 自動車重量譲与税
  3. 地方道路譲与税
  4. 森林環境譲与税 

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 税交付金

県が徴収した税の一部が交付されるものです。

【宇陀市の税交付金】

  1. 利子割交付金
  2. 配当割交付金
  3. 株式等譲渡所得割交付金
  4. 地方消費税交付金
  5. ゴルフ場利用税交付金
  6. 自動車取得税交付金
  7. 環境性能割交付金 

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 地方特例交付金

恒久的な減税の実施に伴う地方税の減収の一部を補てんするために国から交付されるものです。

【宇陀市の地方特例交付金】

  1. 減収補てん特例交付金(住宅借入金等特別税額控除分)
  2. 子ども・子育て支援臨時交付金

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 交通安全対策特別交付金

交通安全施設の設置等に充てるため、道路交通法により納付される交通反則金の一部が交付されるものです。

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 分担金及び負担金

市が特定の事業に要する経費に充てるために、その事業によって利益を受けるものに対し、その受益を限度として徴収するもので、養護老人ホームの入所者が費用の一部を負担する老人保護措置費、給食負担金や保育所保護者負担金などがあります。

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 使用料及び手数料

使用料は公共施設などの利用の対価として徴収するもので、市営住宅家賃、各施設の使用料などがあります。
手数料は市が特定の者に提供するサービスの対価として徴収するもので、住民票の写しや印鑑登録証明の発行手数料、一般廃棄物処理手数料などがあります。

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 国庫支出金

国が行うべき事業を市へ委託する場合や、市が行う事業に対して一定の割合で国が補助する場合に交付されるもので、支出金の目的や性質により次の3つに分類されます。

  1. 国庫負担金
  2. 国庫補助金
  3. 国庫委託金

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 県支出金

県が行うべき事業を市へ委託する場合や、市が行う事業に対して一定の割合で県が補助する場合に交付されるもので、国庫支出金と同様、その目的、性格により次の3つに分類されます。

  1. 県負担金
  2. 県補助金
  3. 県委託金

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 財産収入

財産運用収入は市が所有する土地や建物を貸し付けることによる財産貸付収入と、基金から生ずる運用収入である利子及び配当金があります。
財産売払収入は市が所有する土地や物品の売払いにともなう収入です。

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 寄附金

市民などから受ける金銭による寄附です。使途を特定されない一般寄附金と使途が指定される指定寄附金があります。

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 繰入金

市の他会計や基金(貯金)からの繰入金で、主なものに財政調整基金を取り崩し、一般会計に繰り入れる財政調整基金繰入金があります。

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 繰越金

市の決算剰余金(歳入決算から歳出決算を差し引き、そこから翌年度に繰り越すべき繰越明許費などの財源を控除したもの=実質収支)を翌年度に繰り越して使用するものです。

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 諸収入

上記及び市債以外の収入を計上する科目で、市預金利子、貸付金元利収入、雑入があります。

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 市債(地方債)

市が財政上必要とする資金を外部から調達するために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもので、いわゆる市の借金です。

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 歳出経費の分類

 目的別分類

予算の款・項の区分を基準とし、市の経費を行政の目的(総務費・土木費など)によって分類するものです。

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 性質別分類

予算の節の区分を基準とし、市の経費を性質(人件費、物件費など)によって分類するものです。

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 経常的経費

毎年度経常的に支出される経費のことで、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費などが該当します。

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 臨時的経費

突発的、一時的な行政需要に対する経費であり、具体的には、災害対策費、普通建設事業費、選挙経費などがあります。

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 義務的経費

支出が義務づけられ、削減が極めて困難な経費で、人件費、扶助費、公債費がこれにあたります。

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 投資的経費

支出の効果が資本形成に向けられ、道路や施設など将来に残るものに支出される経費です。
普通建設事業費、災害復旧費、失業対策費がこれにあたります。

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 歳出(目的別)

 議会費

議会の活動に要する経費です。

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 総務費

人事、企画、財政、徴税、戸籍、統計及び交通安全など、他部門に分類されない事業に要する経費です。

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 民生費

障がい者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護、福祉医療、国民年金などの事業に要する経費です。
国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への支出も含まれます。

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 衛生費

保健衛生、廃棄物処理、公害対策などの事業に要する経費です。
下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、水道事業特別会計、市立病院事業特別会計への支出も含まれます。

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農林水産業費

農業、林業、畜産業、水産業振興の事業に要する経費です。農業委員会の活動や、地籍調査に要する経費も含まれます。

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商工費

商工業振興、観光振興などの事業に要する経費です。保養センター事業特別会計への支出も含まれます。

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土木費

道路、河川、公園、市営住宅や区画整理などの事業に要する経費です。

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消防費

災害対策(防災)などの事業に要する経費です。県広域消防組合、消防団活動に要する経費も含まれます。

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教育費

学校教育、生涯学習、スポーツ振興、文化財などの事業に要する経費です。

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公債費

市債(市の借金)を返済する元利償還金と一時的な借入れをした場合の支払利息のことをいいます。

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予備費

緊急を要する場合などに、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるための経費です。
ただし、議会が否決した使途に充てることは禁止されています。

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歳出(性質別)

人件費

市の職員の給与や退職金などの費用です。臨時勤務職員の費用は、物件費に計上されています。

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物件費

人件費、扶助費、維持補修費などを除く、消費的(支出の効果が単年度または極めて短期間で終わるもの)な費用の総称です。賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが含まれます。

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維持補修費

市が管理する公共用または公用施設等の効用を維持するための費用です。

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扶助費

社会保障制度の一環として現金や物品などを支給するための費用です。生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などの法令に基づくものの他、子ども医療の公費負担など市の施策として行うものも含まれます。

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補助費等

市が一部事務組合等や市内の団体などに補助するために交付する費用です。他に報償費、火災・自動車損害保険料、企業会計への繰出金などがここに含まれます。

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積立金

基金等に積み立てるための費用です。

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投資及び出資金・貸付金

水道事業、病院事業へ支出される出資金や、中小企業者の経営合理化に必要な資金の融資を促進し、中小企業の振興発展を目的し、貸付の原資とするため銀行に預託される中小企業振興資金貸付金などの費用です。

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繰出金

一般会計と特別会計または特別会計相互間において支出される費用です。
一般会計からは国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金があります。

地方公営企業法が適用される事業への繰出しについては、その性質に応じ、「補助金等」や「投資及び出資金・貸付金」に計上されます。

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普通建設事業費

道路の新設や公共施設の新築または改築などの建設事業に要する経費です。
工事請負費、設計監理委託料のほか、資本形成に関係する補助金や人件費などもここに含まれます。

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地方交付税

国税の一定割合を基本に、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、地域に係わらず一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するため、国が交付するものです。
財源不足団体に対して交付される「普通交付税」と普通交付税で補捉されない特別の財政需要に対し交付される「特別交付税」とに区分されます。

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普通交付税

基準財政需要額が基準財政収入額を超えた場合、その財源不足額が交付されます。
反対に基準財政収入額が基準財政需要額を超えた場合は、普通交付税は交付されず、不交付団体となります。

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特別交付税

普通交付税の算定に反映することのできなかった特殊な事情を考慮して交付されるものです。
普通交付税が交付されない不交付団体にも特別交付税は交付されます。

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基準財政需要額

普通交付税額を算定する場合に、地方公共団体の標準的な財政需要を算定するもので、行政項目ごとに下記の式により算定します。基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた額に調整率を乗じたものが、その年度に交付される普通交付税額となります。

基準財政需要額=測定単位×補正係数×単位費用

測定単位

行政項目の財政需要の大きさを測定するための指標で、例えば消防費の場合は人口が測定単位となります。

補正係数

各地方公共団体における自然的・社会的条件等を調整するための係数です。人口規模に対する財政需要を補正する段階補正などがあります。

単位費用

測定単位の一単位当りの単価で、標準団体(市町村は人口10万人、面積210平方キロメートル)を設定し、そこで必要とされる財政需要をもとに計算されます。

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基準財政収入額

普通交付税額を算定する場合に、地方公共団体の標準的な一般財源収入額を下記の式により算定したものです。

基準財政収入額={法定普通税+税交付金(利子割交付金など)+地方特例交付金}×75/100+地方譲与税+交通安全対策特別交付金

一定の基準で計算した収入見込額で算定

{法定普通税+税交付金(利子割交付金など)+地方特例交付金}×75/100を基準税額と呼びます。

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標準税収入額

基準財政収入額の基準税額に100/75を乗じて求めた数値です。
地方公共団体の標準的な税収入額を表し、これに地方譲与税、交通安全対策特別交付金を加えたものが標準税収入額等合計、さらに普通交付税(臨時財政対策債発行可能額含む)を加えたものが、標準財政規模といい、実質公債費比率等の財政分析数値に用いられます。

標準税収入額=基準税額×100/75

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財政分析

形式収支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いたものです。

形式収支=歳入総額−歳出総額

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実質収支

形式収支から翌年度に繰り越すべき財源(継続費、繰越明許費など)を控除したものです。
実質収支がプラスとなれば黒字で、マイナスになれば赤字ということになります。

実質収支=形式収支−翌年度へ繰り越すべき財源

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実質収支比率

実質収支の標準財政規模に対する割合のことで、地方公共団体の財政運営の健全度を示す指標のひとつです。通常3~5%が適当とされています。

実質収支比率=実質収支/標準財政規模×100(%)

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単年度収支

実質収支には前年度以前からの収支の累積が含まれているため、当該年度だけの収支を把握するため、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた額のことです。

単年度収支=当該年度実質収支−前年度実質収支

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実質単年度収支

単年度収支の中には、実質的な赤字・黒字要素が含まれているため、これらを加減し、当該年度だけの実質的な収支を把握するための指標です。

実質単年度収支=単年度収支+財政調整基金積立金+地方債繰上償還額−財政調整基金取崩し額

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標準財政規模

地方交付税算定時に基準財政収入額を元に求められる標準税収入額に、地方譲与税、交通安全対策特別交付金、普通交付税を加えたもので、地方公共団体の標準的な一般財源の収入額を表します。
実質公債費比率等の財政分析数値に用いられます。

標準財政規模=標準税収入額+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+普通交付税(臨時財政対策債発行可能額含む)

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自主財源

地方公共団体が自主的に収入できる財源のことで、具体的には、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当します。
この自主財源を歳入総額で割ったものが自主財源比率で、この割合が大きければ大きいほど、自前の財源で自主的・安定的な財政運営ができることを示します。

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依存財源

収入のうち、国の意志決定に基づいて額を交付されたり、割り当てられたりするもので、具体的には、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金、地方債などが該当します。

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一般財源

財源の使途が特定の目的に限定されずに、どのような経費にも充てることができる財源のことをいいます。
市税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税などがこれにあたります。

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特定財源

一般財源に対し、その使途が特定されている財源のことをいいます。
国・県支出金、使用料、手数料、財産収入、市債などがこれにあたります。

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財政力指数

基準財政収入額を基準財政需要額で割ったもので、1以上となると普通交付税が交付されない不交付団体となります。
地方公共団体の財政力を見る指数としてよく使われ、この指数が高ければ高いほど、財政が豊かであるといわれています。
3ヵ年平均の数値を使用します。

財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額

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経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されずに毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)等[B]のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)[A]に充当されたものが占める割合で、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられています。

経常収支比率=経常的経費に充当した一般財源[A]/(経常一般財源+減税補てん債+臨時財政対策債)[B]×100(%)

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公債費比率

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合です。

公債費比率=(公債費充当一般財源−災害復旧費等に係る基準財政需要額)/(標準財政規模−災害復旧費等に係る基準財政需要額)×100%

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公債費負担比率

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、一般財源総額のうち、公債費に充当された一般財源の占める割合です。

公債費負担比率=(公債費充当一般財源)/(一般財源総額)×100%

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 地方財政健全化法

地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて当該団体の財政の早期健全化及び再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を作成する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を促すことにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。

この法律により、次の4つの指標を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされています。

  • 実質赤字比率
  • 連結実質赤字比率
  • 実質公債費比率
  • 将来負担比率

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 実質赤字比率(地方財政健全化法の基準)

普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

実質赤字比率=普通会計の実質収支赤字額{繰上充用額+(支払繰延額+事業繰越額)}÷標準財政規模

繰上充用額

歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額

支払繰延額

実質上歳入不足のため、支払をくりのべた額

事業繰越

実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額

 

指標名

早期健全化基準(イエローカード)

財政再生基準
(レッドカード)

国の基準範囲

宇陀市に適用される基準

実質赤字比率

△11.25%~△15.00%

△13.18%

△20%

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 連結実質赤字比率(地方財政健全化法の基準)

全会計を対象とした実質赤字(又は資金の不足額)の標準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率=全会計の実質収支赤字額{(A+B)−(C+D)}÷標準財政規模

A.一般会計及び公営企業会計(地方公営企業法適用・同法非適用)以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額

B.公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額

C.一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額

D.公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額

指標名

早期健全化基準(イエローカード)

財政再生基準
(レッドカード)

国の基準範囲

宇陀市に適用される基準

連結実質赤字比率

△16.25%~△20.00%

△18.18%

△30%

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 実質公債費比率(地方財政健全化法の基準)

普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率

【地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された指標でもある。毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税で措置されるものを除く。)に充当されたものの占める割合をいう。】

実質公債費比率=[{(元利償還金+準元利償還金)−(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}÷{標準財政規模−元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額}]の3ヵ年平均

準元利償還金

1.

満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均
等年賦償還をした場合の1年あたり元金償還金相当額

2.

普通会計から普通会計以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと認められるもの

3.

一部事務組合等への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの

4.

債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるもの

5. 一時借入金の利子


指標名

早期健全化基準(イエローカード)

財政再生基準
(レッドカード)

国の基準範囲

宇陀市に適用される基準

実質公債費比率

25%

25%

35%

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 将来負担比率(地方財政健全化法の基準)

普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

将来負担比率={将来負担額−(充当可能基金金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込み額)}÷{標準財政規模−(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}

将来負担額

1.

普通会計の地方債現在高

2.

債務負担行為に基づく支出予定額(地方財政法第5条各号の経費
等に係るもの)

3.

普通会計以外の会計の地方債の元金償還に充てる普通会計からの繰入見込み額

4.

宇陀市が加入する一部事務組合等の地方債の元金償還に充てる宇陀市からの負担等の見込み額

5.

退職手当支給予定額(全職員に対する期末要支給額)のうち、普通会計の負担見込み額

6.

宇陀市が設立した一定の法人の負債の額、その法人のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した普通会計の負担見込み額

7.

連結実質赤字額

8.

一部事務組合等の連結実質赤字額のうち、普通会計の負担見込み額

 

指標名

早期健全化基準(イエローカード)

財政再生基準
(レッドカード)

国の基準範囲

宇陀市に適用される基準

実質公債費比率

350%

350%

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 公営企業における資金不足比率(地方財政健全化法の基準)

公営企業の資金不足比率=資金の不足額÷公営企業の事業の規模

資金の不足額

一般会計等の実質赤字に相当するものとして、公営企業会計ごとに算定した額

事業の規模

料金収入など主たる営業活動から生じる収益等に相当する額

 

指標名

早期健全化基準(イエローカード)

財政再生基準
(レッドカード)

国の基準範囲

宇陀市に適用される基準

資金不足比率

△20%

△20%

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ラスパイレス指数

地方公務員の給与水準を表す指数で、各地方公共団体の平均給与額を、職員の学歴別・経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出し、その数値を国の平均給与額を100として算出した指数です。

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お問い合わせ

企画財政部財政課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-1305/IP電話:0745-88-9071

ファックス:0745-82-3900

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