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更新日:2022年2月1日
一定の要件(売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者等がセーフティネット保証等の認定制度を活用し金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料及び融資利率の事業者様負担を大幅に引き下げる制度となります。
保証限度額:6,000万円
保証期間:10年以内(据置期間:5年以内)
融資利率(年率%):1.2%(1.8%のうち、県から0.6%補助)
保証料率(年率%)
・セーフティネット保証4号又は5号の場合:0.2%(0.85%のうち、国から0.65%補助。経営者保証免除対応を適用する場合は、1.05%のうち、国から0.85%補助)
・一般保証の場合:0.2%~1.15%(保証料率に応じて、国から0.25%~0.75%補助。)
※所定の要件がございます。
保証人:代表者は一定要件(1.法人・個人分離、2.資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)
売上減少要件:▲15%以上(各セーフティネット保証・一般保証ともに要件が異なります。下記外部サイトにてご確認ください。)
その他:
制度概要、経営行動計画書等の詳細について(奈良県HP)(外部サイトへリンク)
令和3年4月1日から令和4年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものに限ります。
金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが条件となりますので、まずは既にお取引のある金融機関にご相談ください。
平日相談窓口:0742-33-0548【月曜日~金曜日:午前8時30分~午後4時30分】
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