ホーム > 【新型コロナウイルス感染症関連】事業者支援情報 > 中小事業者等が所有する固定資産税の軽減措置について

ここから本文です。

更新日:2020年11月9日

中小事業者等(個人事業者を含む)が所有する
固定資産税の軽減措置

概要

新型コロナウイルス感染症に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税の軽減措置があります。適用を受けるには、認定経営革新等支援機関等(商工会・税理士・公認会計士等)の認定を受けて、令和3年2月1日までに申告することが必要です。

注意)他の特例措置との重複適用はありません

条件

令和2年2月から10月まで任意の3か月間の売上が前年度同期対比30%以上減少した中小事業者等

中小事業者等とは

中小事業者等とは、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

  • 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

中小事業者等の対象外となる法人

以下のいずれかに該当する大企業の子会社などは、資本金が1億円以下でも対象外です。

  • 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる資産

特例の対象となる資産は、次のとおりです。

  • 中小事業者等が所有する償却資産
  • 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋

個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋は、家屋の事業専用割合に応じた部分が特例の対象です。

対象

設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税

軽減措置率

令和2年2月~10月まで任意の3か月間の

売上高の対前年同期比減少率

軽減措置率

30%~50%未満減少

2分の1

50%以上減少

全額

申請書及び提出時期、受付窓口

ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となりました。

提出時期

令和3年1月4日~2月1日(消印有効・平日開庁時間中)

認定経営革新等支援機関等の確認を受けたうえで、申告期間内に税務課へ次の提出書類を添付して申告してください。期限を過ぎてしまった場合は、軽減措置を受けることができなくなります。必ず期限内に申告してください。

受付窓口

宇陀市役所税務課

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、窓口の混雑防止のため郵送での提出にご協力ください。

必要書類

認定支援機関に提出する必要書類

【全ての事業者からの提出が必要な書類】

  • 申告書:
    事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
  • 収入減を証する書類:
    会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】

  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

    必要な書類が揃っていない場合は、認定支援機関等において確認書が発行できないことがあり
    ます。必要書類をご準備の上、お手続きくださるようお願いします。

市町村に提出する必要書類

認定支援機関の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)

【全ての事業者からの提出が必要な書類】

  • 申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの):
    事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
  • 収入減を証する書類:
    会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】

  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

詳細については、下記の関連リンクをご参照ください。
必要な書類が揃っていない場合は、申告を受け付けられないことがあります。必要書類をご準備のうえ、お手続きくださるようお願いします。

よくある質問

問1:「事業収入」とは何ですか。

  • 事業収入は経常的な収入をいい、一時的な収入は該当しません。

問2:一つの法人で複数の事業をやっている場合、それぞれの事業ごとに「収入」の減少を判断するのですか。

  • 事業単位で判断するのではなく、その法人が行っている全ての事業に係る収入の合計額で判断します。個人事業主の場合も同様です。

問3:不動産賃貸業を営んでいるのですが、賃借人に対し、賃料を減免したり、又は猶予した場合、「収入の減少」が生じたこととしてよろしいか。

  • 特例措置の適用要件である「収入の減少」が生じたかどうかを判断するための収入金額の計算に当たっては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための措置の影響により、不動産賃貸業を営んでいる者が収入すべき対価の額(賃料)を減免又は猶予した場合には、その減免又は猶予した額は収入金額に含める必要はありません。

問4:特例の対象となる資産は何ですか。

  • 中小事業者等が所有し、事業の用に供している家屋及び償却資産です。

問5:事業の用に供されている家屋とは何ですか。

  • 法人税又は所得税において損金又は必要な経費に算入される家屋となります。
  • 一の家屋について事業用部分とそれ以外の居住用部分が混在する場合、青色申告決算書等で「事業専用割合(%)」が確認できるものは、当該割合を用いて事業用部分を判断することとなります。
  • 新たに取得し、まだ青色申告決算書等で確認できない家屋については、見取り図など家屋のうち事業用の部分に係る床面積について明らかにする資料で判断することとなります。

問6:中小事業者等の申告の全体の流れはどのようになりますか。

  1. 中小事業者等の方にはまず、認定経営革新等支援機関(注1)等に、特例措置の要件に合致していることについての確認(2)を受けていただきます。
  2. 確認を受けた後、事業収入割合や特例対象資産一覧などを令和3年1月31日までに市町村へ申告をします。
  • (注1)税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士など)。
  • (注2)中小事業者等であることや性風俗関連特殊営業を行っていないこと、収入が減少していること、家屋が事業用であること等の特例要件に該当することについて確認を実施。

問7:中小事業者等が提出する書類はどのようなものですか。

  1. 申告書
    (事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など)
  2. 収入減を証する書類
    (会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要。)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

問8:償却資産は毎年申告していますが、特例対象資産一覧表は必要ですか。

  • 償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

問9:「認定経営革新等支援機関等」とは認定経営革新等支援機関のほかどのような者となりますか。

  • 中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。
  • また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画財政部税務課

電話番号:0745-82-1306/IP電話:0745-88-9072

ファックス:0745-82-7234

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?