2　指導監査の実施に当たっては、画一的又は形式的に陥ることのないよう配慮し、単に問題の指摘に留まることなく、その発生原因を明らかにし、運営水準の向上のため助言及び指導を行うものとする。

3　指導監査を効果的かつ効率的に実施するため、実施計画の策定及び指導監査の結果の処理に当たっては、法人を所管する関係各課の十分な連携のもとに行うものとする。

2　一般指導監査は、第2条第1項に規定する実施計画に基づき、次のように実施する。

3　特別指導監査は、一般指導監査の分析結果その他個々の状況に基づき、その運営等に重大な問題を有する、又は有するおそれがある法人に対して、必要に応じて随時に、重点的かつ継続的に行うものとする。

2　指導監査の実施に当たっては、事前に当該法人に対し、必要な書類の提出を求めることができる。この場合において、提出期限は、原則として監査日の1週間前までとする。

3　指導監査の実施においては、公平不偏かつ親切丁寧を旨とし、指導的態度で行い、努めて関係者の理解と自発的協力が得られるよう配慮するものとし、担当職員からの事情聴取のみに終始することなく、当該法人の責任者をも含め相互信頼を基礎として十分意見の交換を行い、一方的な指導又は指示を執らないよう留意するものとする。

4　指導監査の終了後、法人の代表者及び関係職員に対し講評を行い、改善の必要な事項を指示するとともに問題点を理解させ、その対応を促し、併せて法人からの意見等を聴取するものとする。ただし、重要事項及び関係各課と協議を要する事項については、その旨を関係者に伝え、帰庁後速やかに協議するものとする。

2　前項の規定により通知した事項に対する具体的措置については、期限を付して、法人の代表者に書面により報告させ、その内容を確認するものとする。

2　前項の措置をもってもなお改善が認められないときは、法令等に基づく処分を行うものとする。

この告示は、告示の日から施行する。