2　この規則において「滞納処分」とは、市が行う滞納者の財産に対する差押え及び参加差押え並びに強制換価手続の執行機関に対する交付要求をいう。

3　前2項に定めるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、法及び国税徴収法(昭和34年法律第147号)の例による。

2　市長は、市税等の賦課徴収(滞納処分を除く。)に関する調査のための質問及び検査に関する権限を前項の徴税吏員に委任する。

3　市長は、市税等の徴収金の滞納処分のための財産調査に関する質問、検査及び捜索に関する権限並びに動産、有価証券及び債権(第三債務者の住所等において行うものに限る。)の差押えに関する権限並びにこれらに付随する事務を、第1項第1号及び第3号の徴税吏員並びに同項第2号及び第4号から第6号までの徴税吏員のうちから特に命じた徴税吏員に委任する。

2　前項の規定により指定された市税犯則事件調査吏員は、犯則事件について質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え等の犯則取締りを行う。

2　徴税吏員等は、証票を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

3　徴税吏員等は、証票を破損し、又は亡失したときは、証票再交付願(様式第4号)により市長に届け出て、証票の再交付を受けなければならない。

4　徴税吏員等は、その身分を失ったときは、直ちに証票を市長に返納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に従前の定めにより徴税吏員証の交付を受けている者は、この規則の施行の日において第3条第2項の規定により権限を委任されたものとし、既に交付されている徴税吏員証はこの規則による宇陀市徴税吏員証とみなす。

(宇陀市税条例施行規則の一部改正)

3　宇陀市税条例施行規則(平成18年宇陀市規則第42号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。