(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な発達を支援するため、補聴器の購入に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象となる者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する難聴児(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成の対象となる経費)

第3条　助成金の交付の対象となる経費は、補聴器の購入又は製作に要する経費(当該補聴器を購入又は製作後5年を経過するごとに買い替えるための経費を除く。以下「補聴器購入費」という。)とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、補聴器購入費と別表の名称欄に掲げる補聴器の名称の区分に応じ、それぞれ1台当たりの価格欄に掲げる額に100分の104.8を乗じて得た額と比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。この場合において、1,000円未満の額は切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、宇陀市難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定し、宇陀市難聴児補聴器購入費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補聴器の購入)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第5条第2号に規定する見積書を作成した補聴器販売業者において、支給券を提出し、補聴器購入費から助成金の交付決定額を控除した額(以下「自己負担額」という。)を支払い、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求)

第8条　交付決定者から支給券の提出を受けた補聴器販売業者は、宇陀市難聴児補聴器購入費助成金受領請求書兼委任状(様式第6号)に支給券を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(指示及び検査)

第9条　市長は、交付決定者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(助成金の返還等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。