(趣旨)

第1条　この告示は、有線放送施設の送電線の共架料の軽減を図るため、有線放送運営団体に対し、送電線等の撤去に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　宇陀市有線放送施設撤去事業補助金(以下「補助金」という。)の対象となる経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする有線放送運営団体は、有線放送施設撤去事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは、有線放送施設運営団体に対し、有線放送施設撤去事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、市長が補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(指示及び検査)

第6条　市長は、補助金の交付決定を受けた有線放送施設運営団体に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた有線放送施設運営団体は、有線放送施設撤去事業が完了したときは、速やかに有線放送施設撤去完了届出書(様式第3号)及び有線放送施設撤去事業補助金交付請求書(様式第4号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けた有線放送運営団体又は補助金の交付を受けた有線放送運営団体が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。