(目的)

第1条　この告示は、市内で活動する団体が行う新たな取組みに対し、予算の範囲内で宇陀市まちづくり活動応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市民による主体的及び地域の個性を生かしたまちづくりを推進し、市の発展に寄与することを目的とする。

(補助の対象となる団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助の対象となる事業及び経費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、市内において前条の団体が実施する新規又は既存の活動の拡充となる自主的なまちづくり事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助の期間及び額)

第4条　補助の期間は、この告示により補助金の交付決定を受けた日の属する年度とする。ただし、必要と認められるときは、同一事業に対し、継続して3年度を限度として補助することができる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、市長が定める期間内に宇陀市まちづくり活動応援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の選考)

第6条　市長は、前条の申請書が提出された場合は、次条に規定する宇陀市まちづくり活動応援補助金審査委員会を開催し、別表第2の審査基準に基づき補助対象事業の選考及び補助金の交付額の査定(以下「選考等」という。)を行うものとする。

(宇陀市まちづくり活動応援補助金審査委員会)

第7条　補助金の選考等を行うため、宇陀市まちづくり活動応援補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、審査委員会の選考結果に基づき、補助金交付の可否を決定し、宇陀市まちづくり活動応援補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請した団体に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要と認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(補助事業の変更等)

第10条　補助団体は、補助金の交付決定後において、事業の計画を変更しようとするとき、又は中止しようとするときは、宇陀市まちづくり活動事業計画変更・中止承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第11条　補助団体は、補助事業が完了したときは、宇陀市まちづくり活動事業実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、補助金の交付額を確定し、宇陀市まちづくり活動応援補助金交付額確定通知書(様式第12号)により補助団体に通知するものとする。

(補助金の精算)

第13条　第9条第2項の規定により概算払の請求をした団体は、宇陀市まちづくり活動応援補助金概算払精算書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第14条　前条に規定する通知を受けた補助団体が補助金の請求をしようとするときは、宇陀市まちづくり活動応援補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第15条　市長は、補助団体に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助団体に対し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告等)

第18条　市長は、必要があると認めるときは、補助団体に対し、まちづくり活動のための活動報告を求め、又は関係人の出席を求めることができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。