宇陀市特定公共賃貸住宅条例(平成18年宇陀市条例第183号)第13条第1項の規定により、宇陀市特定公共賃貸住宅の所得要件及び家賃を別表第1から別表第3までのとおりとする。ただし、別表第1から別表第3までの規定にかかわらず、この告示による特定公共賃貸住宅の家賃が、平成22年3月31日(以下「基準日」という。)において家賃を上回ることとなる特定公共賃貸住宅(基準日において入居者が存する特定公共賃貸住宅に限る。)の家賃については、当該特定公共賃貸住宅の家賃を緩和するため、この告示による家賃と基準日における家賃との差に次の表の左欄の年度区分に応じ、それぞれ当該表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た金額を、基準日における家賃額に加えた金額とする。