(趣旨)

第1条　この規則は、宇陀市宮奥ダム管理条例(平成18年宇陀市条例第155号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理者の義務)

第2条　ダム管理責任者(以下「管理者」という。)は、この規則に定めるところにより、ダムを管理するものとする。

(異例の処置)

第3条　管理者は、この規則に定めのない事項を処理しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に処置を要するものについては、この限りでない。

(満水位)

第4条　ダムの満水位は、標高478.50メートルとし、水位はこれより上昇させてはならない。

(低水位)

第5条　ダムの低水位は、標高465.50メートルとし、監査、補修その他特に必要とする場合を除き水位をこれより低下させてはならない。

(水位の基準)

第6条　ダムの水位は、すべて堤体に取り付けられた水位計の示度によるものとする。

(貯水)

第7条　管理者は、かんがい用水等を確保するため、ダム容量配分計画により原則として毎年かんがい期までにダムの貯水を満水位にするものとする。

(かんがい用水のための利用)

第8条　かんがい用水のための利用は、標高478.50メートルから標高465.50メートルまでの容量、最大475,000立方メートルを利用して行うものとする。

(かんがい期)

第9条　かんがい期は、ダムに係る河川法(昭和39年法律第167号)第23条及び第24条の規定により定められた水利使用規則(以下「水利使用規則」という。)に基づく期間とする。ただし、かんがい期とは、5月1日から9月10日まで、非かんがい期とは、9月11日から翌年4月30日までとする。

(かんがい用水の取水及び放流)

第10条　管理者は、かんがい期において、気象、水象及び干害の状況を考慮して受益地の必要な水量をダムから取水及び放流しなければならない。

(計画取水及び放流量)

第11条　かんがい用水のためのダムからの取水量及び放流量は、水利使用規則に掲げる量を基準とする。

(取水制限流量)

第12条　ダムからの取水制限量は、水利使用規則に掲げる量とする。

(放流の制限)

第13条　ダムに貯留された水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流(取水のための放流を除く。)するものとする。

(放流量)

第14条　ダムから放流ゲートによる放流を行う場合は、放流により下流水位の急激な変動を生じないよう努めるものとする。

(放流の通知)

第15条　管理者は、ダムから放流することによって下流の水位に著しい変動を生じると認めるときは、これによって生じる危害を防止するため奈良県土木部河川課、大宇陀土木事務所、宇陀警察署、宇陀広域消防組合消防本部、木津川上流工事事務所及び室生ダムに通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(取水ゲートの操作)

第16条　取水ゲートは、取水の必要に応じて開扉するものとする。

(放流ゲートの操作)

第17条　放流ゲートは、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを操作するものとする。

(点検及び整備)

第18条　管理者は、堤体、ゲート、ゲートを操作するために必要な機械及び器具、警報、通信連絡及び観測のために必要な設備、管理のために必要な船舶及び車両並びにこれらの操作のために必要な資材を常に良好な状態に保つための点検及び整備を行い、特にゲート及び予備電源設備については適時試運転を行わなければならない。

(ダム及びその周辺の監視)

第19条　管理者は、ダム及びその周辺について常に監視を行い、その維持及び保全に支障を及ぼす行為の取締り並びに危険防止に努めなければならない。

(洪水警戒体制)

第20条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第21条　管理者は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、職員を呼集してそれぞれ担当部署に配置し、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第22条　管理者は、気象及び水象の状況により洪水警戒の必要がなくなったと認めたときは、堤体等の異常の有無を点検し、異常を認めたときは速やかに必要な措置をとり、その後に洪水警戒体制を解除するものとする。

(干ばつ時における措置)

第23条　管理者は、ダムの貯水状況及び長期にわたる降雨量の予報等を勘案して、干ばつのおそれがあると認めたときは、原則としてダムからの放流を停止し、市長及びダム管理者の意見を聴いて、取水に関する節水計画をたて、これにより取水を行い、著しい用水不足を生じないよう努めなければならない。

(気象及び水象の観測)

第24条　管理者は、気象及び水象について、次に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムの滞砂状況の調査)

第25条　管理者は、毎年低水位時に1回又は洪水の調査に直後で必要があると認めたときは、ダムの滞砂状況を調査しなければならない。

(堤体の調査)

第26条　管理者は、堤体に設置された測定器具により、ダムの状態として揚圧力、変形、漏水量等について調査又は観測を行わなければならない。

(管理日誌)

第27条　管理者は、ダム管理日誌を備え、次に掲げる事項について記録しなければならない。