○宇陀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成18年1月1日
条例第30号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年10月末までに、市長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の給与の状況
(3) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(4) 職員の休業に関する状況
(5) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(6) 職員の服務の状況
(7) 職員の退職管理の状況
(8) 職員の研修の状況
(9) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(公平委員会の報告)
第4条 宇陀市公平委員会(以下「公平委員会」という。)は、毎年10月末までに、市長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(公平委員会の報告事項)
第5条 公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 不利益処分に関する審査請求の状況
(公表の方法)
第7条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。
(1) 宇陀市広報に掲載する方法
(2) 宇陀市公告式条例(平成18年宇陀市条例第3号)別表に規定する掲示板に掲示する方法又は閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法
(3) インターネットを利用して閲覧に供する方法
2 前項第2号の閲覧所は、次に掲げる場所とする。
(1) 宇陀市役所
(2) 大宇陀地域事務所、菟田野地域事務所及び室生地域事務所
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成18年1月1日から施行する。
附 則(平成23年条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成28年条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年条例第4号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和元年条例第5号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。