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更新日:2015年12月2日

青年就農給付金事業について

宇陀市青年就農給付金事業は、新たに自立して農業を始める方を支援します。新たに農業経営者となる強い意欲を持つ原則45歳未満の方が、新たに農地を取得や借り受けて就農される場合に、農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、年間最大150万円を給付します。ただし、要件を満たしていれば5年間必ず給付されるものではなく、予算の範囲内において、毎年の審査の内容により対象者を決定します。

青年就農給付金事業につきましては、国(農林水産省)から平成28年度で終了することが決まっています。また、平成29年度以降の新規就農者に対する施策は現在不明であるため、申請を検討されている方はご相談をお急ぎいただきますようお願いします。

青年就農給付金について(農林水産省ホームページへリンク)

奈良県で農業をはじめるには(奈良県ホームページへリンク)

この事業の主な要件

下記(1)から(6)までをすべて満たす必要があります。

(1)独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2)独立・自営就農であること。

自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には以下1.から5.までの要件を満たすものです。

1.農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の給付期間中に所有権移転することが必要です。)

2.主要な機械及び施設を給付対象者が所有または借りていること。

3.生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷取引すること。

4.給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

5.親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とします。

(3)青年等就農計画等(※1)が以下の基準に適合していること。

独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業<農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。

(※1)青年等就農計画

農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に青年就農給付金申請追加書類を添付したもの。

(4)人・農地プラン(※2)への位置づけがされていること。

人・農地プランに位置付けられていること、位置付けられることが確実であること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(※2)人・農地プラン

集落や垣内毎に作成し市町村に認定された地域農業マスタープラン。

(5)生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

給付対象の特例について

(1)夫婦ともに就農する場合で以下の要件を全て満たす場合には、夫婦合わせて1.5人分(年間最大225万円)を給付することができます。

1.家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者であること。

2.農地、農業機械、施設等の経営資産が共有名義であること。

3.夫婦共に、人・農地プランに位置づけられていること。

(2)複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を給付します。

給付停止及び補助金返還要件

以下のいずれかに該当する場合は、給付金の給付は停止となるばかりでなく、補助金を返還しなくてはなりません。ただし、やむを得ない事情として市が認めたときは、この限りではありません。

(1)給付要件を満たさなくなった場合。

(2)農業経営を中止した場合。

(3)農業経営を休止した場合。

(4)就農状況報告を行わなかった場合。(毎年1月及び7月に報告書を提出)

(5)就農状況等の現地確認等により、下記の場合などのように適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合。

1.経営開始計画の達成に必要な経営資産を縮小

2.農地の遊休化

3.農作物を適切に生産していない

4.農業従事日数が一定(年間150日かつ年間1,200時間)未満

(6)給付金を除き、農業以外の所得を併せた前年の総所得が350万円以上あった場合。

(7)虚偽の申請や報告があった場合。

青年就農給付金申請に必要となる書類について

下記全ての書類が必要です。

(1)青年等就農計画認定申請書

(2)収支計画書

(3)履歴書

(4)免許証又は健康保険証の写し

(5)住民票謄本、世帯全員の所得証明書

(6)農地・機械・施設一覧表

(7)農地の所有権・利用権を設定した時期を証明する書類

(8)農業機械・施設の契約書等の写し

(9)農業経営を開始した時期を証明する書類(農作物の出荷伝票、資材購入時の納品書・請求書・領収書等)の写し

(10)本人名義の通帳・帳簿の写し

(11)その他、ケースバイケースで提出が必要となる書類があります。

お問い合わせ

農林商工部農林課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-3679/IP電話:0745-88-9090

ファックス:0745-82-8211

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