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更新日:2019年6月7日

2019年全国家計構造調査

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の法的根拠
  3. 調査の期間
  4. 調査の対象
  5. 調査事項
  6. 調査方法
  7. 結果の公表
  8. 結果の利用

1調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」(基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査)で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年(令和元年)調査は13回目に当たります。

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2調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計「全国家計構造統計」)を作成するための調査として実施します。

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3調査の期間

2019年(令和元年)10月及び11月の2か月間実施します。

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4調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

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5調査事項

(1)市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

 

(2)都道府県調査(「家計調査」調査対象世帯への追加調査)
「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。

  • 家計調査世帯特別調査:「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
  • 個人収支状況調査:通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。

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6調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます(「都道府県調査」はイのみ)。
アインターネット回答
イ調査員に提出
ウ郵送により提出(「簡易調査」の場合)
なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。

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7結果の公表

2020年(令和2年)11月から順次公表予定です。

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8結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

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お問い合わせ

企画財政部企画課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-1362/IP電話:0745-88-9074

ファックス:0745-82-3900

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