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更新日:2018年1月16日

平成30・31年度競争入札参加資格審査申請書(建設工事、測量・建設コンサルタント等)の受付について

平成30・31年度宇陀市競争入札参加資格審査申請書提出要領

平成30・31年度において、宇陀市が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等の競争入札に参加しようとされる方は、以下の要領により宇陀市競争入札参加資格審査申請書を提出してください。

1.申請資格

【建設工事】

  • 建設工事に係る契約:建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受け、かつ、同法第27条の23の規定による経営に関する事項の審査(以下、「経営事項審査」という。)を受けている者
    ただし、市内に本店を有する業者(以下、「市内業者」という。)については、平氏28年10月1日~平成29年9月30日までの期間を審査基準日(決算日)とする審査を受けている者

【測量・建設コンサルタント等】

  • 測量業務に係る契約:測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けている者
  • 建築物の設計業務に係る契約:建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録を受けている者
  • 建設コンサルタント業務に係る契約:建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第2条第1項の規定による登録を受けている者
  • 地質調査業務に係る契約:地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項の規定による登録を受けている者
  • 補償コンサルタント業務に係る契約:補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項の規定による登録を受けている者
  • その他:上記に付随する関係業務を希望する者(ただし、業務上許可等が必要な場合、当該許可等を受けていること。)

2.欠格要件

次の各号のいずれかに該当する方は、入札参加資格を得ることができません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 宇陀市建設工事等に係る競争入札の参加資格等に関する要綱第7条の規定により入札参加資格を取り消され、その取消しの日から2年を経過していない者
  3. 入札に参加を希望する業務区分の営業に関し、法令等の規定により必要な許可、認可等を受けていない者
  4. 直前2年の事業年度において、営業実績を有していない者
  5. 市税を完納していない者
  6. 消費税及び地方消費税を完納していない者
  7. 次のいずれかに該当するとき。
    1. 役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等の契約に関する業務を行う事務所をいう。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
    2. 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
    3. 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
    4. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
    5. c及びdに掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
  8. 暴力団対策法第32条各号に掲げる者
  9. 申請書又はその添付書類中の重要な事項について、故意に虚偽の事実を記載した者

3.申請業種

【建設工事】

  • 許可業種のうち、技術職員が1名以上の業種であって、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書に平均完成工事高がある業種に限ります。(平均完成工事高が「0」の業種は、申請できません。)また、取引を希望する業種を上位6業種以内で〔工事様式1〕・〔工事様式5〕に記載してください。
    解体工事の業種を申請する方で「解体工事」の許可を保有せず、「とび、土工、コンクリート工事」の許可のみを有している方は、当該業種の希望は平成31年5月31までとなります。ただし、平成31年5月31までに「解体工事」の許可を取得した場合は、引き続き平成31年6月1日以降も希望できます。(平成31年6月1日に許可の保有が確認できない場合は申請を取り消します。)

【測量・建設コンサルタント等】

  • 登録業種のうち、直前2年度決算において受注実績のある業種に限ります。

4.登録有効期間

平成30・31年度

5.受付期間

平成30年2月1日から平成30年2月28日(土・日・祝日を除く。)

受付時間:午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

6.申請方法

【建設工事】

  • ピンク色のA4判(縦)紙ファイルに綴じてください。(別表の順に並べてください。)

【測量・建設コンサルタント等】

  • 水色のA4判(縦)紙ファイルに綴じてください。(別表の順に並べてください。)

市内業者は持参に限ります。

市外に本店を有する業者(以下、「市外業者」という。)は郵送に限ります。(平成30年2月28日必着のこと。)

市外業者については、受領書〔共通様式3〕を送付しますので、82円切手貼付の返信用封筒を同封してください。(送付先・宛名は記入してください。)

7.提出場所

〒633-0292良県宇陀市榛原下井足17番地の3

宇陀市役所務部財課

8.提出書類

以下別表1~4のとおり

  1. 各証明書については、発行日から3カ月以内のものを提出してください。
  2. 納税証明書は、免税業者であっても提出してください。
  3. 申請書の記載事項や添付書類に不備等があった場合は、一切受付できません。
  4. △印は、必要な業者のみ提出していただくものです。
  5. 提出書類の様式について
    • 各社で作成・使用している様式での提出は可能ですが、以下の書類に限ります。
    • 【建設工事】
    • 営業所一覧表・技術職員名簿・工事経歴書・使用印鑑届・委任状
    • 【測量・建設コンサルタント等】
    • 営業所一覧表・技術者経歴書・測量等実績調書・使用印鑑届・委任状
  6. 申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、直ちにその旨を届出してください。
  7. 次の様式は、前回(平成28・29年度)申請時から内容を変更していますので注意してください。
    • 〔工事様式1〕・〔工事様式2〕・〔工事様式5〕
    • 〔測・コ様式1-①〕・〔測・コ様式1-②〕・〔測・コ様式2〕・〔測・コ様式3〕
    • 〔共通様式3〕・〔市指定様式〕

各種様式

【建設工事:様式】

【測量・建設コンサルタント等:様式】

【その他:様式】

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お問い合わせ

総務部管財課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-3632/IP電話:0745-88-9084

ファックス:0745-82-3900

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