ホーム > 市政情報 > 宇陀市議会 > 議事録 > 平成30年 > 平成30年6月定例会(第4日目)議事録

ここから本文です。

更新日:2018年9月14日

平成30年6月定例会(第4日目)議事録

平成30年6月22日午前10時開議

日程 内容
日程第1 一般質問  
 

宮下公一

宿泊事業者誘致事業見直しについて

1.昨年台風による土砂災害の修復進捗状況について

2.獣肉加工施設の設置について

3.今後、宇陀市で若者がチャレンジしやすいまちづくりとは

亀井雅之

1.あらゆる災害に素早く対応できる防災基盤の整備と危機管理システムの更なる強化について

2.未給水地区の上水道新設工事について

廣澤孝英

1.人口減対策について

2.産業振興による雇用対策について

3.宇陀市の観光について

菊岡千秋

1.奈良県との地域包括協定について

2.学校給食センターの運営について

出席議員(14名)

議員番号

氏名

議員番号

氏名

1番

2番

井戸家理夫

3番

寺脇慶治

4番

亀井雅之

5番

山本裕樹

6番

廣澤孝英

7番

松浦利久子

8番

西岡宏泰

9番

宮下公一

10番

菊岡千秋

11番

八木勝光

12番

井谷憲司

13番

上田

14番

多田與四朗

欠席議員(無し)

欠員(無し)

説明のため出席した者の職氏名

役職

氏名

役職

氏名

市長

髙見省次

教育長

福田裕光

総務部長

森本彰一

危機管理監

久保

企画財政部長

鴻池昭英

市民環境部長

健康福祉部長

藤本昌宏

農林商工部長

山口浩次郎

建設部長

久保裕一

建設部次長

木下元弘

教育委員会事務局長

中西玲子

水道局長

堂芝一成

市立病院事務局長

吉岡義雄

会計管理者心得

介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長

辰巳泰章

大宇陀地域事務所長

向﨑永恵

菟田野地域事務所長

西田光宏

室生地域事務所地域市民課長

馬出

午前10時00分

議長(上田德君)

おはようございます。議員並びに理事者の皆様方には御多用のところ御参集をいただきありがとうございます。

これより始めます。

午前10時00分開会

議長(上田德君)

ただいまの出席議員は14名であります。

定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 日程第1一般質問

議長(上田德君)

日程第1、一般質問を行います。

第3日目に引き続き残り5名の方の一般質問を行います。

一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。

それでは順次質問を許可いたします。

 質問番号7番宮下公一議員

初めに、9番、宮下公一議員の質問番号7番「宿泊事業者誘致事業見直しについて」の質問をお受けいたします。

9番、宮下公一議員。

9番(宮下公一君)

おはようございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきました9番議員、宮下公一でございます。

質問に入らせていただく前に、6月18日、大阪北部で発生いたしました地震によりまして亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い平常の生活に戻られますよう御祈念を申し上げ、質問に入らせていただきます。

きのう市長から方針を示されました。ということで、私自身の質問の方向性も変わってまいりまして、きのう一生懸命ちょっとまとめておりましたけど、まとめ切れず、いろいろな方向から市長に質問させていただきたいと思いますので、よろしく御了承お願いしたいなとこのように思っております。

質問要旨は通告のとおりでございますが、我々は2年間この事業について理事者側と議論を重ね、当時の美榛苑の現状や今後の維持等も考慮いたしまして、この事業は宇陀市にとって大変必要であると認めさせていただきました。

しかしながら無条件で賛成したわけではございません。議会からは概算事業費約25億円をありきではなく、しっかりと事業を縮小できるように工夫してくださいよ、また事業の進め方等についても、しっかりと都度議会に報告をしてくださいという議会のチェックをその都度受けるようにという意見を申させていただきました。

そういった意味で、今回の選挙で当選してきました特に2期以上の議員は、本事業は宇陀市にとっては主要継続事業だと認識を持っておりましたが、残念ながら本議会に補正予算案に盛り込まれるものとは思っておりましたが、市長が6月4日、定例会見で宿泊施設や公園整備事業について地元の理解が十分得られていない、規模が大きい、全市的な住民への説明がない、情報公開のない事業で正当性がない、事業費積算に根拠が乏しい、新たな公園建設を行う状況ではないとの理由で、公園整備計画の見直しを議会への説明もなく発表されました。これにつきましては、定例会2日目、私を含めて数人の議員より、また総務産業常任委員会、予算審査特別委員会でも多くの委員より、相手もあることなので、いつまでに結論を出すのかとの質問に対して、それまでは明確で納得できる答弁をいただいておりませんでした。

しかしながら、昨日の井谷議員の同趣旨の質問に対して市長より、議会から早急に市長の具体的な方針を示すよう御指摘をいただきましたので、担当部局に正確な情報提供を求めてまいりました。その結果、本事業について次のとおり進めていく方針を決めましたとのお示しでございました。

まず一つ目、公園事業は縮小し、大規模な工事は行わず、宇陀市の所有する部分について現在の環境をできるだけ生かした整備を行う。二つ目、これに基づき都市計画手続を進める。三つ目、この方針に基づき、国への来年度補助事業採択に向け要望していく。四つ目、宿泊事業者誘致事業について、全地権者の開発同意が確実となり、正確な情報に基づく住民説明やこれまでの地元住民からの意見や要望への的確な対応を実施して初めて開発許可の申請や工事の予算化を行う。五つ目、以上の方針を直ちに宿泊事業者に伝え、協議を行う。協議においては、市が行う用地買収費、造成工事費に係る全ての費用を宿泊事業者が負担することを確認するというお示しでございました。

そこで市長にお聞きいたします。きのう示された方針では、公園事業については縮小しながらでも進めますよというお話でございます。それから宿泊施設についても、相手方と協議しながら進めてまいりますよというお話だと思います。だから、市長のきのうのお示しした方針は、やめますよということは言っておられません。としましたら、やはり公園、縮小してでも公園、それを検討するというか、30年度ですね、やはり職員さんが検討するためには図面をつくったりしていかなくてはいけないと思うんですが、それについて予算を提案されるのか、いやこれはもう職員が経験等で技術屋がしてくれというようなお考えなのか、その点まず1点お聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

おはようございます。ありがとうございます。

公園事業の縮小ということで方針を示させていただきました。今、宮下議員のほうから縮小のデザインといいますか設計、それをどのようにしていくのか、予算はどうするのかという御指摘でございます。

これまで計画されていた公園の範囲から、少し市有地ということですと小さくなってまいります。ただ、面積的には公園、市有地というのが非常に約1万坪、大きいものでございますので、それが大幅に面積が変わるというところではないと考えております。ただ、公園整備の中身ですね、それが私のほうで方針としては、今の環境をできるだけ生かした形ということで、大幅な工事は大規模工事はしないということですので、その辺の見直しが必要になってくると思います。

ですので、それを作業を進めていくために、どこまでこれまでの経験といいますか、進めてきた現時点での考え方、それを取り入れてできるのかどうか、それから新たにいろいろと必要なものを考えていかないといけないか、それはちょっと早急に精査しないといけないと思いますけれども、その中で今の現時点での職員体制でできるものはもう進めてほしいと思ってますし、そこも予算が必要かどうかというのは判断が必要かなとは思います。

議長(上田德君)

9番、宮下公一議員。

9番(宮下公一君)

ありがとうございます。

これからいろいろと精査していただきまして、やはり職員もまたいろいろな協議するには、できるだけ早くそういう図面というか必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

それから、示されました方針5項目についてですが、これはきのう突然市長が示していただいたわけなんですが、このことについても、きょうはもう新聞報道されております。

しかし、この方針は、あくまで市長はこう考えてますよという方針でございます。ということは、やはりこれから先というか、議会ともいろいろと協議をしながら内容について意見を交わしていくべきことだと思いますが、その点市長はどのようにお考えですか。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

最初に5月の終わりに公園の見直しというところで決定をさせていただきまして、その後、いろいろと議会のほうの御意見も伺って、そして今に至っているというところでございます。その中には、見直しの内容がなければ議会のほうも判断、検討ができないというそうしたことでございましたので、それを受けて昨日、私の方針を決めさせていただいたというところでございます。

ですので、最終的にやはりいろいろな手続とか、それから予算も議会の議決が必要でございますので、当然これからもこの件について引き続き、行政のほうで進めていくことはやっていかないといけないわけですけれども、適宜その状況などもお伝えしながら協議をさせていただくということになっていくと思います。

議長(上田德君)

9番、宮下公一議員。

9番(宮下公一君)

通告しておりませんので、本当に市長には大変、答弁大変だなと。通告しておりましたらあれですけれども、私自身も実際もう何を質問させていただいたらいいかいうことで、大変申しわけないです。

そういたしましたら、市長はこの方針についても、やはり今までになくてと言ったらすごくまたあれなんですが、もっと議会としっかりと腹を割って話し合っていくという、そういう今の答弁聞かせていただいたら捉えさせていただきますし、また議会といたしましても腹を割って議論していきたいなとこのように思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

といったところで、市長のあれを聞かせていただいたわけですが、大変市長に対してはすごく気分の悪いようなですが、これは私が捉えたものでございますので、もし間違っておりましたら堪忍をしていただきたいとこのように思います。

きのう示されました方針5項目を聞かせていただきまして、夕べじっくりとそのことについて自分なりに考えをまとめさせていただいておったわけなんですが、まず私が理解できないのは、公園整備も見直しますが、進めますよ、そして宿泊施設も誘致しますよ、これは先ほど聞かせていただいた内容なんですが、しかしながら、この方針の内容というものは、ごめんなさい、済みませんね、休暇村さんもう宇陀市から撤退していただいても結構ですよと私自身受け取ったわけなんですよ。これは大変申しわけない、ただ私のそういうとり方でございますので申しわけないんですが、私のこの思い込みというか、私が感じたこと、どうですか。市長に答弁、いや、そんなことはございませんよという答弁が返ってくると思いますので、あくまでも私が感じたことを今ちょっとお話しさせていただいたということでお願いしておきます。

まず、先ほどどういう公園にするのということについては、今の現況のままで考えてますよということでございました。しかしながら、公園を最初は防災公園ということだったんですが、人口集約のそういうところから離れてしまったもので、都市公園という形では宇陀市人口割から事業認可はしていただけません。しかしながら、都市公園をつくるのに盛り土をするのに、盛り土した後に残地ができてくるよと、これをどないかして利用できないかないうことで、最初にお話しさせていただいたように、美榛苑のそういう現状もあるから宿泊施設を誘致しようではないかということで公募をしたわけなんです。これは市長も御存じだと思いますが。

そういたしますと、それに公募していただいた業者は、やはりそういう公募内容で示した公園がそばにあるから行かせていただきますよということでございますが、この公園の大きな変更について市長がみずから相手側へ行って説明をされるということでございます。きのうそういうお話を聞かせていただきました。もう直接行かせていただきますよということでいいんですよね、ありがとうございます。

それでは、宿泊施設の相手方にお願いしに行く。そういたしましたら、誘致する土地ですよね、用地、今のところ約1.2ヘクタールとこのように聞かせていただいております。しかし、当初は公園整備に必要な盛り土の残地を宿泊用地に確保したということですが、今回の市長の方針では、そういう現況に近い公園ということでありますので、用地というのは別途工事で確保しなければならないと私は思うんですよ。その点、概算工事約1.2ヘクタールを出してこようと思ったら、現況20メートル下げ、約4万5000立米の残土が出てくると。その4万5000立米の残土をその公園にも盛り土しないんだから持ち出さなくてはいけないということになれば、現在向こうとお話をしている市が示している平米単価が大分上がってくると思うんです。それを踏まえた市長の方針では、工事費は全て宿泊事業者が負担するように交渉していきますということであります。大変相手方にとってはハードルの高いお話だなとこのように思っております。

そこで仮定なんですが、市長はもう仮定の話は大変嫌いなんですが、やはりここでちょっと仮定の話させていただかなくてはいけませんので、この場合、担当部長、済みません、仮定の話ですが、業者がもう最初と違うから撤退しますと言ったときに、この公園事業に対する国・県の対応、どのようになるのかなと思うんですけど、業者が撤退したとき公園としての事業認可は認められるのか、それから財政面というか、事業費の財源内訳はどのようになってくるのか、仮定でございますので、ちょっとお答え願いたいなとこのように思います。

議長(上田德君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

建設部の久保でございます。よろしくお願いします。宮下議員の質問にお答えさせていただきます。

まず、公園のことなんですが、この事業におきましては、国土交通省が所管する社会資本総合整備交付金事業、宇陀市における水・みどりの保全を目指した公園づくりということで、宿泊施設とセットで公園のほうが認められております。

それで、昨日市長案では公園と宿泊施設をちょっと別々にというような感じにもとれたかなと思うんですが、この内容につきまして補助対象としていただけるか、奈良県、それと近畿地方整備局の担当者と協議させていただきたいなと思っております。

それと、造成地の土の持ち出しの話でございますが、これももちろん宿泊施設事業者の予定者の誘致場所だけではないんですが、道路なども含んでおる造成地の土をもし持ち出すというような形になりましたら、約4万5000立米程度と推察されます。その持ち出し費用につきましては約3億円程度必要となってくるとは考えておりますが、どこか場内といいますか、近辺で流用できないか、研究しなくてはならないと考えております。

以上です。

議長(上田德君)

発言の前に手を挙げて。

9番、宮下公一議員。

9番(宮下公一君)

申しわけないです。

概算なんですが、それほど事業費かかるということでございます。

最初に市長にもお聞きしましたが、あくまでもこの方針で突っ走るのではなくて、内容も検討していきますよということでございますので、しっかりと前に進むように相手方と協議をしていただきたい、また国・県ともしっかりとそういう状況であるということもお願いして、やはり宇陀市のできるだけ財政、一般財源、持ち出さなくてもいいような形でお願いしたいなとこのように思ってます。

大変ちょっと聞かせていただくのがあれなんですが、市長は仮定の話と言えば大変あれなんですが、しかしここまで来てでしたので、やっぱり仮定の話というのもちょっとお聞きしたいなと思いますので、もしも仮定の話だからそんなもんお答えできませんよというのであれば、それで結構でございます。

もし一番懸念しているのは、事業者が撤退した場合のこともやっぱり視野に入れて、宇陀市のリーダーとなれば次の対案なり対処方法を考えていかなければならないと思っております。そういったことで、市長、対案なり対処方法、考えておられますか、御答弁お願いいたします。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

きのう私のほうで方針を示させていただいた内容に基づいて関係者の皆様と協議、お話し合いをしていくという、早急にしていくということでございます。確認をしないといけないこともやはりございますので、その協議の中で確認ができる状況にしていくと、その上で進めていくということでございます。

ですから、先ほどから、もしどうなった場合というそのような御質問をいただいておるんですが、これからの協議にそのようなことを申し上げますと影響がございますので、それはちょっと控えさせていただきたいと思います。

いずれにしましても、申し上げてますように、やはり財政的な見地から公園というものに対して宇陀市が大きな投資をしていく状況ではないだろうという中での縮小ということでございます。これは私の判断ということももちろんそれがそうなんですけれども、補助の採択がされたわけですね、実施設計についてのですね。それがやはり配当率が5割を予定していたのが2割しかいただけなかったと。そして、その中に国の重要政策から外れているというこの事実がございます。つまり、やはり補助金というのは国のほうからいただくわけでございますので、国の政策がどうなのかということを私たちはしっかり受けとめて、それをやはり踏まえながらの政策を考えていかなければならないわけでございます。これはもう制度としてはそういう状況でございますので、財源がやはり国にありますから、今の日本の制度ではですね。

ですので、やはりそうした意味でも国の方針自体が29年度は重要政策に入っていたけれども、30年度はもう入っていないということの大きな変化を私たちはしっかり受けとめないといけないと思っています。そういう意味でも、これは自分の考え方にも合致しているわけですので、縮小という方針を決定させていただきました。

そして、誘致事業のほうにつきましては、これまで御協議いただく中で先方のほうから御協力いただいてきたわけでございます。そして議会のほうも非常に宇陀市にとって重要な政策だという位置づけで、これまで議決をされてきたわけでございますので、これはやはり進めるというそういう方針でございます。

ただ、やはり確認しないといけないことが何点か、工事を行って用地買収をして宇陀市が一旦負担をするわけでございますから、民設民営ということならば、やはりそれはどの程度御負担いただけるかということは協議しないといけないと思います。

そしてその手続につきましては、やはりこれも県・国の制度でございますので、そうした手続がきちっとできる状態なのかどうかですね、今現時点で。これは開発行為の申請につきましては、やはり地権者の開発同意が得られているかどうか、得られることが確実かどうかということがやはり非常に重要なポイントでございますので、その見きわめもするのが責任者としての当然の義務だと思っております。そうした中での昨日の5項目だということでございます。

ですので、今その方針のもとで先方と御協議をしていくということで、それを今の考え方ですね、私がその方針に至った理由、そして背景、それもしっかりと先方にお伝えして、そして御理解を得られるように努力していくということでございます。ですから、やはり先方の意向を踏まえながら進めていくということに尽きるわけでございます。

そして縮小に伴う土の処理の問題でございますけれども、これはもともとの考え方として、誘致の事業のほうで切り土をする、その土が出てくるのを公園のほうに使うというそういう考え方をされておりました。ですから、公園が縮小ですけれども、縮小といっても土地的には先ほど申し上げましたように市有地が大半を占めておりますので、そういう中でいろいろ複雑な形もしておりますから、そこのところは、いろいろと詳しいところはこれから柔軟に考えるところもあると思います。しかし、そうしたところで活用できるものがあればしていきたいですので、そこはちょっと精査をしないといけないと思います。

ですから、もし全部持ち出したら、先ほどの3億円ほどかかるというそういう今試算が出てきましたので、できるだけそうならないように進めていきたいと思います。

議長(上田德君)

9番、宮下公一議員。

9番(宮下公一君)

ありがとうございます。

ただ、あくまでも宇陀市のほうから企業誘致してくれる業者はございませんかということで、宇陀市がいろいろな来ていただきやすい条件をつけて公募したということなんですよね、まず企業誘致ということで。しかしながら、ここでちょっと市長と私らの認識の違うところは、企業が来てんから、その分については、あんたらかかった分は金払いなさいよという話になりますと、当初の条件と変わってきます。ということで、これについてもいろいろとこれから市長はしっかりと相手さんと協議、交渉していただきますので、その点は市長にお任せしますが、最初の出発はそういうことだったということをやはり認識を持っていただいて、協議、交渉もしっかりしていただきたいなとこのように思っております。

私の今手元に平成24年決算といえば、市長、まだ議員時代でございます。平成24年9月の決算といえば、市長、宮下は何を聞きよんのかなというように感じておられると思うんですが、この中で3点ほど市長が質問されております。

まず一つですね。土地開発公社から土地取得事業特別会計が起債を財源として取得したいわゆる市の遊休土地については、早く事業化を行わないと結局は起債の元利償還を一般財源で補うことになりますよ、だから償還期限が来るまでに事業化をして有利な策を考えるべきだと思いますと。それで当時の総務部長答弁、一般会計が合併特例債を用いて買い戻せば、その7割を交付税算入される。それを答弁を聞かれまして市長が、できるだけ少ない投資が望ましいが、ある程度の投資でもいいと私は思うというように質問されております。これはもう市長、しっかりと記憶にあると思うんです。

その当時の質問に対して、宇陀市では、ひのき坂に隣接する宇陀市の遊休土地の活用策として、国からの交付金が充当される公園整備事業が打ち出されたと私、認識をいたしております。市の事務局担当者は国庫補助事業として認めていただくために、国土交通省、近畿地方整備局、奈良県当局など各方面に働きかけ、ようやく事業採択されたものと、このことも私は認識をいたしております。また、市議会といたしましても、先ほど述べさせていただきましたが、宿泊施設誘致事業及び公園整備事業に係る予算を議決し、議会といたしましても、推進に支持をさせていただいております。

しかし、市長は公園整備事業を縮小しながら進めますよということでございますが、これについて合併特例債等使えばいいんですが、土地取得事業特別会計での起債償還期限が平成32年5月に迫っているとこのように聞かせていただいております。もしだめだったら新たな国庫補助対象事業を見つけ出して補助事業採択を受け、買い戻し財源の一部として国からの交付金としての特定財源や合併特例債充当による7割の地方税算入など当てにすることは現在不可能ではないかなとこのように思っております。ということになりますと、一般財源で元利を償還していくよという話になります。

そういった意味で、やはり宇陀市財政を少しでも出費を少なくするために、やはりこの公園事業ということは積極的に先ほど市長は進めていきますということでございますが、やはり補助事業なり合併特例債を使えるような事業として進めていかなくてはいけないなとこのように思っております。

これについて市長の答弁は結構でございますが、この対象の土地について、あと償還すべき金額というのはどれほど残っておるんでしょうか。

議長(上田德君)

鴻池企画財政部長。

企画財政部長(鴻池昭英君)

失礼します。企画財政部の鴻池でございます。

ただいま宮下議員お尋ねの土地でございますけども、まず借り入れさせていただいておる起債の総額としては3億4690万円でございまして、年次的に償還をさせていただきまして、現在のところ8670万円残っております。この8670万円について今後2年程度かけて償還していくと、このような感じになっております。

以上でございます。

議長(上田德君)

9番、宮下公一議員。

9番(宮下公一君)

ありがとうございます。

約9000万円ほどの一般財源持ち出しで償還ということでございますが、やはり有利な合併特例債や国庫補助金を活用しての一般財源持ち込みをできるだけ少なくするということもこれからしっかりとしていただきたいと思っております。

まだまだ市長に御質問したいことはございます。しかしながら、この後、市と県が結ぶまちづくり協定に対する影響はどのように考えているのかというような質問もしたいと思いますが、この後、菊岡千秋議員がこのことについて質問されると思いますので、私のほうからはこのような形で終わらせていただく。ただ、私が言いたいのは、今まで市長が方針を決められなかったのは、職員が私に対して正確な情報を上げなかったから私はできなかったんですよ、それからこの事業について五つの方針出されて、相手方と協議されていきます。そうすると、あくまで仮定の話でございますので、市長は嫌うと思うんですが、撤退した場合、私は事業を進めたんですよ、しかし相手方が撤退してこの事業はできなかったんですよということは髙見市長は言われないと思いますが、しかしながら最終的には、あくまでもこの事業については市長は責任を持って進めていただくよう要望いたしまして、取りとめのない質問でございましたが、私の質問を終わらせていただきます。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

遊休土地についての私の発言についての御紹介がございましたので、私の考え方も申し上げておきたいと思います。

これは私が議員をやっておりました当時の審議の中で、当時、私、行革委員長をさせていただいておりましたけれども、やはり遊んでいる市有地ですね、塩漬けと当時は言われておりましたけれども、それをいかに活用するかというそうした中での議論を、ですからこの土地だけじゃなくて幾つか、10カ所ぐらいあったと思いますけれども、そうした中で話をさせていただいているときに、当時、上田議長も行革のメンバーをしていただいている中で御提案がございまして、そしてやはり事業化することで合併特例債を使って住民負担を減らせることができるんじゃないかという、そういう考え方が提案されて、そしてそれを市とそういうことが可能かという中で、それはできるだろうというそういうことでございました。

ですので、やはりこの土地もそうした一つとして、簿価3億4600万円、非常に簿価としては大きいわけでございますけれども、それを少しやはり大きな投資をかけてしまうと、いわゆる効果が少なくなってしまいますので、ちょっとした形を整えるような形で、もちろん一般廃棄物が1カ所ございますし、そういうところは大規模な造成等そういうことはしないで、現状、水質調査をしてオーケーなわけですから、形を整えるような形で少し投資をすれば、それ以上に大きな財政効果が出ますというそういうことでございます。

ですから、それをぜひ推進してほしいということで、当時はまだ償還が始まったばかりでして、据置期間が終わって償還が始まった当時でございます。ですから、起債残高が相当残っていたわけですね。3億4600万円の中の大部分がまだ起債残高が残っていた。そこを合併特例債に切りかえることで非常に大きな財政効果が、いわゆる3割に減るわけですからあるという、そういう提案だったと思います。

それに対して残念ですが、その当時はアクションをとっていただけなかったということでございます。そしてその後28年度から、このお話が提案されてきたという、そして現在に至っている中で、今企画財政部長のほうから起債残高が8670万円ということでございます。つまり、もうほぼほぼ償還してしまっているわけですね。そうすると、いわゆる財政効果としては非常に限られたものになってきているというか、そういう現状がございます。

ですから、その当時にもう本当に機動的にそういう提案をとにかく出してくださいよということをもう盛んに議会の中で質疑をしておりましたけれども、しかしそれはその当時は、そういう財政手法を使っても、やはりこれは出すのが市なのか、国なのかというような話だから、やはりなかなかというそういう御答弁でございました。ですので、今はやはりそういう意味では、もともと考えられていた財政効果というのは非常にもう限られているという状況であるということを、やはりぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。

議長(上田德君)

9番、宮下公一議員。

9番(宮下公一君)

質問された当時と今では償還金額も9000万円ほどですよと、しかし大きな投資をして宇陀市の一般財源でするよりも、一般財源であとの償還を返していきましょうというお話のようにお受けいたしました。

ただ、この宿泊誘致事業を引っ張ってきた場合というか、事業が来ていただいた場合、やはり市長もいろいろな財政面についてのメリットについては試算されておられると思うんです。税収入なり上下水道の使用料等々、それからまた市内の業者さんのそういう品物ですね、いることにおいての市内の経済効果等いろいろと試算されておられると思います。

そういった意味で、やはり今の考えでは宿泊誘致事業、相手方が来るのかどうかということもしっかりと検討していただきまして、将来の宇陀市が本当にあの企業を呼んできてよかったなと言われるような感じで前向きに検討していただきたいなとこのように思っております。

本当に取りとめない方向性のない質問で大変申しわけございませんでしたが、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

議長(上田德君)

9番、宮下公一議員の質問が終わりました。

それではここで午前11時まで休憩をいたします。

午前10時50分休憩

午前11時00分再開

副議長(山本裕樹君)

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号8番奥隆議員

次に、1番、奥隆議員の質問番号8番「昨年台風による土砂災害の修復進捗状況について」、「獣肉加工施設の設置について」、「今後、宇陀市で若者がチャレンジしやすいまちづくりとは」の質問をお受けいたします。

1番、奥隆議員。

1番(奥隆君)

おはようございます。議席番号1番、奥隆でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。

その前に、6月18日、大阪北部大震災でお亡くなりになられた方、心より御冥福をお祈りいたします。そして一日も早く復旧いたしますことを心よりお祈り申し上げます。

さきの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様に熱い御支援をいただき、こうして議会壇上へと送り込んでいただきました。しっかりと行政チェックし、政策提言を一つ一つ取り組んでまいります。行政のことも、市民の方へ建設的なわかりやすい説明を今後あらゆる手段で行ってまいります。そして市民の皆様の声を行政へと反映してまいります。

現在は古いイデオロギーの時代ではなく、トップダウンの権威的主義の政治ではなく、権力からか市民からかをもう一度よく考え、これからの宇陀市の大切な未来を本来あるべき姿の市民の声に基づく民主主義で、これから予測されるありとあらゆる不安を一つでも多く解消し、市民の皆様の生活向上を進めなくてはなりません。

そこで、まず市民のただいま困難な状態をいかに行政がサポートできるかを考えた上で、昨年10月21日の台風21号による被害状況に照らし合わせた現在の状況を的確に把握し、市民の生活に対する不安をいち早く取り除く作業が必要不可欠です。そこでまず、昨年当時の台風21号による市の対応を所管ごとにお伺いいたします。

副議長(山本裕樹君)

久保危機管理監。

危機管理久保茂君)

失礼をいたします。危機管理監、久保でございます。よろしくお願いいたします。

答弁に入ります前に、議員の皆様方からも発言ございましたが、去る6月18日、大阪北部を震源といたします最大震度6弱の大きな地震が発生をいたしました。本日現在で5名の方がお亡くなりになったということになっております。心より御冥福をお祈りしたいと思います。また、被災をされました方々には心よりお見舞いを申し上げまして、一刻も早い復興を祈念するところでございます。

幸いにいたしまして、当市におきましては大きな被害はありませんでしたが、災害を担当する私としましては、今後この今回の災害を新たな教訓といたしまして、宇陀市民の安心・安全を守るために、髙見市長をトップリーダーとする災害対策に全力で取り組む所存でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。

それでは、奥議員からの質問でございます。昨年の台風21号における宇陀市の対応状況について御説明させていただきます。

まず、昨年の台風につきましては、台風21号、議員のおっしゃいますように、平成29年10月21日土曜日から23日月曜日にかけて、超大型の台風のまま宇陀市に襲来をいたしました。ここ数十年でも経験したことがないような大規模な被害をもたらしたというものでございます。

なお、宇陀市の対応、市の対応といいますのはさまざまにございまして、危機管理課から御説明をさせていただく内容といたしましては、まずは情報の収集でございます。情報の収集といいますのは、情報を収集いたしまして、それらを分析した上で、どのような対策をとっていくかというようなことを決定するこういう会議を開催をいたします。さらに、これらの得た情報を市民の方々に的確に迅速にあらゆるメディアを利用いたしまして伝達をしていくということ、さらに、これらの災害が起こりました内容を奈良県のほうに報告をいたすと、これはかなり迅速性を求められております。これらにつきましては、災害における情報の管理というところで、大変災害の対策上では根幹をなす重要なところでございます。

さらに、避難勧告等の発令また避難所の開設・運用、避難箇所の確認、さらに応急処置、救援救助、さらには宇陀市消防団でありますとか消防署、警察署との連携等々多岐にわたっております。それらの任務につきましては、宇陀市の地域防災計画等におきまして、またそれらに付随する各種マニュアル、これによりまして定められております。今回議員が御質問ございました台風21号の対策につきましても、これらの取り決めに従った形で展開をしておりました。

具体的な対応につきまして、時系列を追って説明をさせていただきたいと思います。

まず準備体制というのがございまして、これは言葉のとおり、災害のための準備を行うという体制があります。これを前任の危機管理監以下3名で21日の土曜日20時に立ち上げております。その後、警戒体制レベル1、これは警報が発令されますと同時に自動的に発令するというマニュアルになっております。したがいまして、参考までに申しますと、一昨日、大雨警報が宇陀市に出ております。この際もこのマニュアルに従いまして、警戒体制レベル1、これを発令をしております。

もとに戻っていきます。この警戒レベル1の発令は日付が変わりました22日の日曜日、この朝の5時42分に発令をしております。25名体制で対応しております。

さらに警戒体制レベル2、これは一つレベルが上がる、さらに体制を上げたということでございます。これを同日の9時17分、54名の体制でしいております。さらに警戒本部体制、これを13時ちょうどでございます。88名にて発令をいたしました。なお、この当時につきましては、第48回の衆議院議員の総選挙の日でございまして、これの投開票日に当たっておりました。したがいまして、警戒本部体制につきましては投票事務の従事者、これ以外の職員を全て動員したものでございます。

さらに、この時点におきましては、これは13時でございます。13時におきましては、宇陀市に大雨洪水暴風警報及び土砂災害警戒情報が発令されておりました。その後17時30分でございますが、災害対策本部体制を発令をしております。この時点では開票事務の従事者、これは職員でございますが、これ以外の職員全てを充てまして、244名の体制で対応したものでございます。

以上の体制につきましては、先ほど申しました事前に定めております宇陀市の地域防災計画、これに付随する宇陀市の職員災害時初動マニュアル、これと宇陀市の災害時タイムライン、これらのマニュアルに沿って実施したものでございます。なお、宇陀市の消防団につきましては、575名の体制で対応をしていただきました。

さらに、避難勧告の発令状況でございます。

避難勧告につきましては22日の日曜日14時に大宇陀一部地域に避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。その後16時45分には市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。さらに18時30分には大宇陀一部地域に避難勧告を発令し、21時30分には室生三本松長瀬地区に避難勧告を発令しております。

次に、避難所の開設につきましてでございます。避難所につきましては、22日の14時から20時45分にかけまして開設をいたしました指定の避難所と各自主避難所に229名の方が避難をされております。

以上が宇陀市における対応状況でございますが、さきに申しましたように、22日につきましては運悪く国政選挙と重なったことから、対応を職員を二分することになりました。そのようなことになりましたが、市民の方々が冷静な対応をいただいたこと、さらには宇陀市の消防団を初めとする各機関の活動が功を奏しまして、そのようになったと思いますが、前市長と前危機管理監以下担当職員一丸となりまして、不眠不休の適切な対応をしたことが、大規模な被害に見舞われながらも人的被害が出なかったというとこら辺の大きな成果ではなかったかと考えております。

私といたしましては、この災害対応というのを今後参考にさせていただきまして、災害対応能力の向上に努めたいと考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

建設部の久保でございます。建設部の台風21号災害に関する復旧状況についてお答えいたします。

建設部では、市道、準用河川等また里道、水路及び公園や緑地、市営住宅などの公共土木施設災害復旧工事を担当しております。

建設部が担当する災害の箇所数は総数365カ所、そのうち211カ所は既に復旧工事を完了しております。復旧率といたしましては、約58%でございます。また、4月末までに入札を含む発注済みの箇所数は308カ所でありまして、率として約84%となっております。このほか、地元自治会等で復旧作業の協力をいただき進めている箇所も数十カ所に上っております。

災害復旧期間は基本的には災害発生から3年間をめどに復旧計画を実施するというのが通例になっておりますが、今回の災害復旧工事につきましては、昨年12月議会での補正予算の御議決をいただいたことから、本年当初から本格的な復旧工事を実施することができました。加えて今議会におきまして、公共土木施設のうち公園課所管の施設での災害復旧工事費の予算を御審議いただいているところでございます。御議決いただいた後は工事請負契約締結の事務に取りかかり、速やかなる災害復旧に取り組んでまいる所存でございます。

担当部といたしましては、今年度中の災害復旧工事の完了を目指し鋭意進めてまいります。復旧工事を進めるに当たりまして、工事中の通行規制等により市民の皆様には御不便をおかけすることが多々あると思いますが、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

以上、回答とさせていただきます。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。所管ごとの災害復旧の状況についてというお尋ねでございますので、農林商工部のほうにつきましては、まず復旧状況について御説明させていただきたいと思います。

農林商工部のほうでは、農地や農道、用排水路、遺跡、ため池など農業用施設災害復旧事業、それから林道施設災害復旧事業、それから治山施設災害復旧事業を農林課で所管しております。

農林商工部が担当する災害の箇所でございますが、農林課が発注復旧を行う被災箇所が151カ所、それから市からの重機借り上げ補助や原材料支給により受益者が復旧する被災箇所が405カ所、総数で556カ所が被災箇所でございます。総数556カ所のうち現在273カ所が復旧を完了いたしておりまして、復旧率は約49%となっております。

先ほどもありましたように、災害復旧期間につきまして、基本的には災害発生からの3年間をめどに復旧計画を実施するものでございますが、今回の災害復旧事業につきましては、昨年12月の議会での補正予算の決議をいただいておりますので、昨年度より復旧事業を実施しております。

しかしながら、国の復旧事業費の確定が3月となったことから、田植え時期までの復旧が困難となった農地、農業用施設が30カ所ございますが、市単独で復旧する農業用施設の26カ所等につきましては、受益者の同意を得て、ことしの収穫後に復旧事業を行うということになっております。そのため復旧事業費の繰り越しを行い、今年度中の災害復旧事業の完了を目指して現在復旧事業を進めておりますので、市民の皆様、受益者の皆様には御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力のほうよろしくお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

中西教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長(中西玲子君)

教育委員会、中西でございます。教育委員会の所管の台風21号災害に関する復旧状況についてお答えをさせていただきます。

教育委員会の所管の被災箇所は、学校施設2カ所、社会体育施設1カ所、文化財指定施設2カ所の総数5カ所でございます。

進捗状況でございますけれども、学校施設2カ所、これは菟田野小学校、榛原中学校でございます。小規模なのり面の崩壊被害でしたので、現在復旧工事は完了しております。社会体育施設1カ所、これは総合体育館ののり面でございますけれども、現在測量調査設計業務が完了いたしましたので、7月に災害復旧工事の入札を執行する予定でございます。

また、文化財指定施設2カ所のうち駒帰廃寺跡災害復旧工事は5月に入札が終わっておりますので、現在工事を進めているところでございます。もう1カ所の宇陀松山城につきましては、大きく被災した箇所が2カ所ございますので、基本設計業務を発注し、現在進めているところでございます。宇陀松山城跡の災害復旧事業につきましては、工事用車両進入路等の建設も必要なことから、事業完了まではあと3年から5年程度要するものと考えております。

予算につきましては、本格的な災害復旧工事費は平成31年度からとなる見込みとなっております。

以上が教育委員会の災害復旧状況でございます。

副議長(山本裕樹君)

1番、奥隆議員。

1番(奥隆君)

各所管の方、とてもわかりやすい御答弁ありがとうございます。

去年、災害が起こったとき、危機管理の方、不眠不休で、そして消防団の方、不眠不休で復旧していただいたこと、心より感謝申し上げます。

そして、ただいま8カ月あれからたっております。しかし、私の目から見ますと、いまだ復旧できてない箇所もあるかと思います。その中で、まだいまだ入札のできてないところ、工事がまだ未完成、めどが立ってないところとかもしございましたら、各所管の方、お答えいただきたいんですが。

副議長(山本裕樹君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

建設部のほうから報告します。

公共土木災害なんですが、ほとんどの入札が終わっておるわけなんですが、耕作の関係で3件のみ入札のほうが完了しておりません。公共土木災害と言われる部分では、その3件のみとなっております。

以上です。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

全体的には先ほども申し上げましたように、耕作の関係で受益者の方の御理解もいただきまして、御希望もございまして、少し収穫が終わってからというような形での箇所がやはり何カ所かございます。

それから、全体的な進捗状況といたしましては、現在林道災害等につきましては、進捗復旧状況が少し、約65件ほど被災箇所ございますが、進捗状況が少し悪いような状況でございますし、あと治山関係につきましても、なかなか県採択というところもございまして、一部、30年度に復旧する箇所は4カ所という形になっておりますので、全体から見てまだまだこれからというところもありますので、これはまた積極的に市としてもまた働きかけていきたいとは思っております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

1番、奥隆議員。

1番(奥隆君)

建設部長にお伺いいたします。

今回入札をしていただいた中で随意契約はどれぐらいあるのか、また指名競争入札どれぐらいあるのか、ちょっとその辺をお伺いしたいんですが。また、きのう最低制限価格制度の適用はもう今後しないと森本部長がおっしゃっておりましたが、そういったこともないのかどうか、あわせてお伺いいたします。

○副議長(山本裕樹君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

公共土木災害と言われる部分は全て入札しておるわけなんですが、緊急工事と言われる部分は入札をしておりません、随意契約等で対応しておりますので。今その数字が手元にございませんので、御容赦願いたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

奥議員、申しわけありません。通告してない場合、書類等データそろってない場合がありますので、できる限り通告に沿って質問をお願いいたします。

副議長(山本裕樹君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

入札につきまして、昨日一般質問で答弁申し上げましたが、今の御質問の中で入札で最低制限価格制度を利用しないのかという御質問でございましたが、昨日お話ししましたのは一般競争入札の中で特に総合評価落札方式の部分のみ最低制限価格制度を利用しないという御説明でございましたので、普通の一般競争入札または指名競争入札は最低制限価格は今後も使っていくという御理解を願いたいと思います。

以上です。

副議長(山本裕樹君)

1番、奥隆議員。

1番(奥隆君)

ありがとうございました。

災害につきまして、入札が終わればそれで行政の仕事は全て終わったではなく、入札が終わっても、この工事いつまでかかるんやときっちりと業者に最後の最後まで確認した上で、工事が完全に終わるまでは行政の責任だということをしっかりと肝に銘じていただいて、今後ともお仕事のほうよろしくお願いいたします。

そして、まだこの工事が終わっていないところもあるので、今後、今も梅雨時期でございます。これからまた台風時期が訪れて二次災害、または当初の見積もりとは違うどんどん災害がふえて、さらなる市の負担がふえていくおそれもございます。その点市長のお考えをお伺いいたします。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ありがとうございます。先ほどからそれぞれの担当部局のほうから現状について御説明をさせていただきました。

昨年の台風21号による災害、宇陀市誕生以来、未経験の甚大な被害をもたらしたものと認識をしております。公共土木施設を初め、農林業の施設、文教施設のみならず、人家への被害をもたらし、市民生活へも大きな影響を及ぼすこととなっております。幸いにも人的被害が出なかったことに対しましては、改めて安堵しているところでございますけれども、いまだ御指摘のとおり災害からの完全な復旧に至っていないというところでございます。

ひとたび災害が発生いたしますと、被害の程度の軽重にもよりますけれども、災害復旧工事への着手に至るまで、地質調査や復旧工法について、特に専門技術者の助言を必要とする場合もございます。したがいまして、一朝一夕には復旧・復興というものがすぐにできるものではないということを御理解いただきたいと思います。

災害当初から本年1月に至るまで、災害復旧事業に携わってもらいました担当部署担当職員におきましては、帰宅することもいとわずみずからの生活も犠牲にして、深夜2時、3時まで災害復旧事務に従事をしてくれました。災害復旧の陰で、こうした職員の状況もあったことをぜひ御理解いただければありがたいと思います。

また、今回の災害で少なからず宅地への被害がございました。本市におきましては、宇陀市災害見舞金等支給要綱に基づきまして、わずかではございますけれども、見舞金というものをお渡しさせていただいております。被災されました宅地の復旧に関しましては、私もこれは以前少しお話をさせていただきましたが、民間の所有ということで、なかなか補助的な財政支援というのが受けられないという中で、やはり個人の御負担で復旧を進めていくという非常に大きな御負担になっております。ですので、それを何とか助け合いの中で少しでも住民負担、個人の負担を軽減できないかということで、そうした仕組みをつくることができないかということをちょっと指示をしておるところでございます。調査研究をするように指示しております。

ことしも梅雨に入りまして、これから台風もやはり接近してくるということが予想されます。昨年に続きまして、やはり雨の降り方も非常に大きくなってきておりますので、災害の発生も懸念されるところでございますけれども、昨年の教訓も踏まえながら、各担当部署におきまして鋭意被災箇所の復旧を進め、そして今後の災害復旧の体制整備を、そして災害対策の体制を行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。

副議長(山本裕樹君)

1番、奥隆議員。

1番(奥隆君)

市長のおっしゃるとおり、民間の土地ですら修復困難な民間の方も多々おられます。そこでまた行政が手を貸していけるというすばらしい体制、今後ともまた進めていただきますようよろしくお願いいたします。

それでは、次の議題に行かせてもらいます。

現在宇陀市の主要産業とも言われております農業の存続が危ぶまれている一つの要因が獣害による被害でございます。これは作物の被害だけの問題ではなく、生産者が一生懸命育てた農作物を獣に食べ荒らされることによる精神的な被害のほうが私は大きいように思います。

どちらにしろ15年から20年ほど前、農家と獣の相互バランスをまた再び取り戻すためにも、鹿、イノシシを減らさなくてはなりません。現在では、おりやわなで捕獲しても大半が焼却処分されております。それは命の軽視だと私は考えております。捕獲して命をいただいているからこそ、おいしく食べてあげる、また有効に利用してあげなくてはならないのです。これが命の活用なんです。

そこで、現時点での獣肉加工施設の設置取り組み状況についてお伺いいたします。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。農林商工部の山口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。質問番号が変わりましたので、壇上のほうから御回答をさせていただきたいと思います。

現時点での獣肉加工施設の取り組みの現状または今後の取り組みについてということでございます。

宇陀市が現在計画しております獣肉利活用施設の現時点の状況でございますが、平成26年の5月に鳥獣保護法が大きく改正されまして、鳥獣の捕獲を促進するための新たな措置の導入によりまして、一部の鳥獣について積極的な管理を行う鳥獣保護管理法となったことから、野生鳥獣の捕獲数、捕獲した野生鳥獣の食用としての利活用が増加しております。

宇陀市におきましても、農林業被害対策の一環として、捕獲された鹿やイノシシの頭数は平成28年度で1006頭、29年度で1390頭と捕獲頭数が年々増加傾向にございまして、捕獲された鹿やイノシシを豊かな山がもたらす地域の資源として衛生的に適切な処理と有効活用を行うため、早期の獣肉利活用施設の設置が望まれております。

そのため、宇陀市が獣肉利活用施設を建設するに当たりまして、建設地域の特定や関係自治会、地域住民の方々との合意状況を把握するとともに、獣肉利活用施設の建設規模、獣肉処理に必要な機器等の協議を行っていくため、自主運営が可能で新たにNPO法人を設立をしていただき、獣肉利活用施設の運営を行う意思がある団体を公募いたしまして、その中から最優秀団体を決定するため、今回第2回定例会におきまして、獣肉利活用施設運営団体選定委託料ということで補正予算を計上させていただいております。

現在農林課では8月の上旬から10月末までのおおむね3カ月間、獣肉利活用施設運営団体の公募を行う予定でございまして、応募ができる団体の役員構成や応募に必要な企画提案書の作成要領について関係機関と調整を行ってまいります。応募期間を経て11月中旬には団体の構成、施設の設置場所、捕獲獣の受け入れ計画、獣肉利活用に対する基本方針、経営収支計画、不要部位の有効利用も含めた製品開発、製品の販路等応募団体から提案された企画提案書に基づきまして審査を実施し、最優秀団体を決定したいと考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

1番、奥隆議員。

1番(奥隆君)

ありがとうございます。

今回その獣肉加工施設をどこにつくるのかをまず決めるのか、まずNPO法人を公募してから、その方に建てる場所をいろいろ協議した上で建てていくのか、その点のところもう少しお伺いしたいんですけども。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。その場所等の特定につきましては、もちろん今までもなかなか地元合意、場所の合意が得られないために、獣肉利活用施設の建設の実現ができなかったということでございますので、今回先ほども申し上げましたように団体等が全ての、これからになりますけれども、希望する地域を応募団体がみずから応募期限までに獣肉利活用施設の設置を希望する地域を特定して、特定した地域の関係自治会や地域住民の方々また猟友会、それから建設用地の所有者、隣接地、水利関係等の十分な理解と同意が得られていることが応募の条件ということになりますので、現在特定された場所を行政のほうから指示しているわけではございません。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

1番、奥隆議員。

1番(奥隆君)

それでは、宇陀市がいろんな地域で模索した上で獣肉施設を建設していくということですね。

それでは、このNPO法人を募集するに当たって、例えばNPO法人五、六人でやるんやというときに宇陀市全体の鹿やイノシシをそこに搬入できる体制をきっちりととっていけるかどうか、その点までまた考えているのでしょうか、お伺いいたします。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。先ほども申し上げましたように、場所について確かに立地条件等公募をされる団体の場所にもよると思うんですけれども、実際有効活用されないと意味がございませんので、もちろんそういった形の立地条件等もあるとは思いますけれども、やはり利活用できないということになりますと本当に意味がないという形になりますので、受け入れ体制につきましては、これから公募団体の企画提案等にもよりますが、やはり採算性がとれていかないということになりますと、またそれは問題になってきますので、採算性もとれるような形での受け入れ体制という形での企画提案に恐らくなるのではないかなとは思っております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

1番、奥隆議員。

1番(奥隆君)

ありがとうございます。

私もおっしゃるとおりでございます。この獣肉加工施設、平成20年のときには全国で42カ所しかなかったこの施設、平成27年度にはもう172カ所、現在では200カ所近く全国各地にございます。

その中でも、今回私、思いますのは、宇陀市で鹿のとれる割合とイノシシのとれる割合を少し調べてまいりました。奈良県から見て、宇陀市で鹿のとれる頭数は平成21年度で奈良県内全体で鹿は3554頭とれております。そのうち宇陀市内でとれてるのが393頭、構成比で言いますと11%ですね。それが平成28年度では奈良県内全体で8452頭とれております。そのうち宇陀市でとれてる鹿が1296頭、構成比で言いますと15.3%、平成21年度に鹿が393頭に対しまして平成28年度には1296頭、およそこの7年間で3倍鹿がとれております。

それに対しまして、イノシシはじゃあどうなのかというところも調べてまいりました。

平成21年度、奈良県全体でイノシシが2775頭とれております。そのうち宇陀市でイノシシは415頭、構成比にいたしまして14.9%でございます。これが平成28年度には奈良県全体で7607頭イノシシがとれております。それに対しまして宇陀市では413頭、構成比で5.4%、平成21年度に奈良県全体ではイノシシ2775頭に対しまして28年度には7607頭、しかし宇陀市で見ますと平成21年度には415頭に対しまして平成28年度に413頭と余り頭数変わらないんですね。ということは、宇陀市ではしっかりとイノシシがとれて、イノシシの頭数は減ってきてるんだなということが何となくわかります。

その点も踏まえた上で、獣肉加工所、イノシシをメインにさばいて加工販売していく事業ではなく、今後ふえると予想される鹿ですね、かなり鹿はふえていくと予測されております。その中でもさまざまな鹿での加工品をつくっていくことを僕としては提案したいと思います。鹿肉のハムやソーセージ、またサラミとか、鹿肉非常に高たんぱくで高ヘルシー、全国的にも注目されている肉の中の一つでもございますので、さまざまな商品加工していき、これは宇陀市の特産品になるようなことで、今後宇陀市をどんどん体外的にアピールしていく上での起爆剤としていっていただきたいと私はそう考えております。

今後この事業がすごく大きい箱物をまた建ててしまったら、また宇陀市の大きな大きな負担にならないように、できるだけ簡素化した、できるだけお金のかからないように、以前ございましたように、HACCPを使ったような、そこまできっちりと管理したものでなくても十分大丈夫なので、できるだけ少ない投資でできるだけ多くの利益を上げられるように、そしてこの施設、行く行くは自立していけるような施設にしていただきたいとそう思っております。

続きまして、次の質問に移らせていただきます。

5月10日木曜日の放送、奈良テレビゆうドキッ!で、今後どんな宇陀市にしたいという質問に対して髙見市長は、若い方は自己表現の場所を求めている、そんな方に自由に表現できるまち、またはチャレンジ精神をみんなで応援できるまちにしていきたいとおっしゃっておりましたが、もう少し具体的な思いがあればお伺いいたします。

副議長(山本裕樹君)

答弁はどなたが。

髙見市長。

市長(髙見省次君)

これまでもチャレンジということを常に申し上げてきております。まず自分自身がそういう気持ちで市政を今させていただいておりますし、職員に対してもそのような気持ちを持ってやってほしいということを申し上げております。

一般的に若い方がいろんなことに関心を持って、そして取り組んでいくというそういう意味で、どんどんチャレンジしていただきたいということを申し上げているわけでございます。関心の内容につきましては、さまざまそれぞれの皆様の関心の中で、新しいことをやっていこう、新しいものをつくっていこう、新しいやり方をしていこう、いろんなことがございます。そうした若い方々の内から出てくるそういう熱があると思うんですね。私自身も、恐らくここにいらっしゃる皆様も、若いころというのはそういうところがあったと思うんですね。それをやはりどんどん出していただいて、そしてそれがいろんな形で活動になったり、またアートになったりあるいはスポーツという形になったりいろいろあると思います。

そういう意味で一般的に申し上げたわけでございまして、具体的なことをイメージして申し上げているわけではございませんけれども、例えばこういうこともあるのかなと思うのは、18日ですか、大阪の大きな地震があって被害を受けられている方がいらっしゃるというのをテレビで見ますね。そうしたときに、よし自分たちが何かできることないだろうかというそういう社会に対して貢献していこうというそういう気持ちを持った方が、じゃあ救援物資を持っていこうとか、それから救援活動に参加しようというそういう皆さんを募ってリーダーシップを発揮して救援に行っていただく、そういうこともされている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、一つのそういうチャレンジといいますか、若い方の思いの中で社会にかかわっていくということだと思うんです。

私も若いときに、これは一つ例として申し上げますと、湾岸戦争がございました。湾岸戦争でヨルダンに難民キャンプがたくさん押し寄せてきまして、そのときに自分がかかわっている団体の1人が救援物資を届けようというそういう発案をしまして、それをみんなでじゃあやろうということになりまして、いろんなことをクリアしないといけませんけれども、行ってまいりました。スエズ運河を渡ってシナイ半島を通って、そしてアカバ湾というところからイラクの隣でございますけれども、そこからヨルダンに入って難民キャンプまで行って、そして救援物資を届けてきたそういう経験が私にはございまして、それはある意味リスクも非常にございました。ですけれども、そういうことをやはり若いときの自分の内から出ていく困っている人がいたら助けたいというそういう気持ちで行ったわけでございます。

いろんなやり方がございます。今この宇陀市が置かれている状況ということが非常にやはり厳しいところがございます。そういう中で、やはりそれぞれ何かできることはないだろうか、誰かを助けることはできないだろうか、またみんなを喜ばせることはできないだろうか、既にいろんな方がやっていただいていると思います。ですけれども、それをもっともっと、それをじゃあやっていくために、そういうリーダーシップをどうやって支えていくか、みんなでそういう新しい取り組みとかチャレンジを支えていく、応援していく、そういう文化を私はつくりたいということを申し上げているわけでございます。

職員に対しても、新たな意識、そして組織の改革の中で、毎回申し上げておりますけれども、情熱と責任を持って、そしてチャレンジ精神を発揮してやってほしいということでございます。そういうことをやはりこの市役所の中の文化としても根づかせていきたい。いろいろやはり組織でございますので、縦社会であったり縦割りであったり、そうしたこれはある意味避けられないところもございます。しかし、やはりその中で課題を見つけて、そしてそれをどうやって克服していくのか、そういう本当に特に若い方のエネルギーがやはり社会というのを変えていくと私は考えているところでございます。

そして具体的に政策の中ででも、そのようなことを応援していく取り組みもこれまで進めていただいておりますので、この点につきましては、少し具体的に企画のほうから御説明させていただいたらありがたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

鴻池企画財政部長。

企画財政部長(鴻池昭英君)

失礼いたします。企画財政部の鴻池でございます。

現在宇陀市におきまして、比較的と言うと語弊あるんですけど、若い方に取り組んでいただいている事業何点かございますので、御紹介のほうをさせていただきたいなと思います。

まず、宇陀市の仕事づくり推進隊というのを取り組んでおりまして、現在一般社団法人のNCLさん、ロート製薬さん、奈良県さん、そして私ども宇陀市と協力いたしまして、隊員の方の起業、生業づくりを支援しているとこういう事業がございます。隊員には今のところ馬事産業、馬を活用した地域おこしプロジェクトを立ち上げている方、この方は宇陀市内に住んでおられますけども、大阪出身の方、24歳の方が女性の方1人おっていただいてます。またビールプロジェクト、この方はUターンで宇陀市のほうへ戻ってこられた方で、38歳男性の方でございます。あとそれと耕作地を利活用しました養蜂、蜂蜜ですね、これを使ったスキンケア商品などのプロジェクト開発を手がけている方、これは福岡県出身の35歳の女性の方ということになります。あともう1名、オーガニックベビーフードというのを手がけたいなということで、この方は東京出身の45歳の男性の方が今現在宇陀市で住みながら活動していただいていると、このようなことになってございます。

このような隊員につきましては、引き続き宇陀市で募集をしておりますので、もしこういう活動をしたいなという方がおられましたら、どしどしと応募していただきたいなと思っております。

それとあと空き家の問題がいろいろあるんですけども、空き家を活用いたしました事業といたしまして、平成28年度から空き家対策の一環といたしまして、起業をしていただける方について補助金を出させていただいております。その関係で今回大正浪漫ということを掲げていただきまして、オーガニックカフェレストラン小春日和というのを榛原の山辺三でしていただいております。これは今オープンをしていただいて、飲食のほうで頑張っていただいておると。この方はお若い方で34歳の方がそのところを購入されてやっておるということになります。

それと、いろんな活動に対しても補助金のほうを私どものまちづくり活動応援補助金というのがあるんですけども、そこのほうでも若い方の発案によりまして、いろいろ継続的にやりたい事業があるねんということですから、それについていろんなことを取り組ませていただきまして、多分市内でポスター目にかかるかと思うんですけども、スカイランタンのフェスティバルということで、これは事業2年目ですけども、40代の方が中心になりまして、地産の食材ですとか商品を使ったブースの出店を行うと、これは7月22日に行うというのを聞いております。

それと、今回の補正のほうでも上げさせていただきましたけども、室生の門前の室生寺のお若いお坊さんの方ですとか商店の方が宀一魂心会というのを立ち上げていただいております。この宀一魂心会の方につきましては、門前の活性化のために参拝者の方のおもてなしをしたいということで、こういう若い方のグループも芽吹いてきておりますので、取り組みの一環として御紹介のほうさせていただきたいと思います。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

1番、奥隆議員。

1番(奥隆君)

ありがとうございます。

市長といたしましては、さまざまな若い方々のボランティア活動であったり勇気ある行動に対して、市としましては全面的に今後協力していくというお言葉いただきました。そして、他市からもどんどん今仕事づくり推進隊によりまして、馬やビールや蜂蜜、オーガニックと、今のところまだ数名しかおられませんが、これからどんどんこういった事業、力入れていただきまして、若い方が本当に住みやすいまち、若い方がボランティアだけで生計できることはないので、あくまでもやはり若い方がきっちりとこの宇陀市で御商売できて生計を立てていけるという、そういった協力、ぜひぜひしていただきたいと私はそう思っております。

そして、今現在まちづくり協議会というものが各地域にございます。しかしながら、まちづくり協議会も地域全体の方でやっておられるんですが、また若い方は若い方でチャレンジしていただける仕組みも今できつつあるのもお聞きしております。そういった形で若い方と地域とまたそういった部分のすみ分けという部分もきっちりとしていただいた上で、若い方のチャレンジに向けて宇陀市がどんどん協力していくことによりまして、よそからも、あのまちはいいなと、あのまちに住んだらこんな協力してくれるんやな、またきのうもおっしゃっておりましたが、子育て支援につきましても、あのまちに子どもを連れて住んでも楽しいまちやな、いいまちやな、そんなまちにぜひぜひしていっていただきたい。

そして去年、お見合いにつきましても、お見合いイベントとか宇陀市でサポートしている部分もございます。何か毎年ちょっといろいろ見てるんですけども、結構同じ方が来たりしてる部分もあるのかなという部分も多々ございます。やはり行政がかんでるんで、アルコールを出せないとか、そういった厳しい部分もまたございます。婚活という何かどうしてもそれに出たら、ちゃんと独身なのかはっきり調べられて、今後追跡調査されて結婚するんですか、しないんですかみたいな何かかたい部分じゃなくて、もう少しやわらかい部分で、合コンという言葉出したらあかんのかどうかわからないんですけども、そういうやわらかい部分でもっと楽しい、100人対100人田んぼの真ん中でみんなで楽しく田植えしようやないかみたいなそんなイベントもどんどんあったら僕としては楽しいのかな、おもしろいのかな、よそでやっていないような楽しいイベントを今後どんどんやっていけば、また若い方もこのまち定住していただけると私はそう思っておりますので、またぜひぜひよろしくお願い申し上げます。

私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

副議長(山本裕樹君)

奥隆議員の質問が終わりました。

それでは休憩いたします。

会議の再開は13時といたします。それまでに議場にお入りください。

午後0時03分休憩

午後1時00分再開

副議長(山本裕樹君)

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号9番亀井雅之議員

それでは、4番、亀井雅之議員の質問番号9番「あらゆる災害に素早く対応できる防災基盤の整備と危機管理システムのさらなる強化について」、「未給水地区の上水道新設工事について」の質問をお受けいたします。

4番、亀井雅之議員。

4番(亀井雅之君)

議長より質問の許可をいただきました。まことにありがとうございます。私、平成18年の3月定例会に一般質問をさせていただきました。実に12年3カ月ぶりの質問ということで、大変緊張しておりますとともに、またここに立たせていただいて質問させていただくことの重要性、そして一言一言にやっぱり貴重な言葉を用いていかなければならないというところで、しっかりと責任を果たしていきたい、そんな覚悟で質問をさせていただきます。

また、質問に入る前にですけれども、18日の日に大阪北部を震源といたしますマグニチュード6.1、震度6弱の地震が起こりました。この間5名の方がとうとい命を奪われる結果になりました。本当に悲しい限りであり、また亡くなられた皆様方の御冥福をお祈りをしたいと思います。

またさらに、テレビでも先ほどのニュースでも見ましたけれども、避難所で生活をされておられる方が多数おられるということで、大変暑い気候になってきました。お体を十分いたわっていただきまして、また私ども宇陀市議会も援助できるようなことがあれば、積極的にやっていかなければならないそのように考えております。

そういうことで、質問に入りたいと思います。

ちょうどその質問の、これ実は6月8日に通告書を出したわけですけれども、それから10日後の18日にこの震災が起こったということで大変びっくりしておるわけなんですけれども、今回2点にわたりまして、市民の生活とそれから市民の命を守るという意味での質問、そういう趣旨で、そういう観点からの質問をさせていただきたいと思います。

まず1点目であります。あらゆる災害に素早く対応できる防災基盤の整備と危機管理システムのさらなる強化についてということでございます。

その初めに、合併前、平成18年までにそれぞれの3町1村が合併をされました。その時点で旧町村で配備をされました、あるいは設置をされてきた防災行政無線、これも合併後の宇陀市にはデジタル化をされまして、またさらに宇陀市になりまして、うだチャン11、そして市が配信する安全安心メールなどと合わせながら情報伝達に大きな役割を果たしているということは、これは言うまでもございません。

しかし、そのとりわけ防災無線にありましては、聞き取りにくい箇所があるということで、私この選挙戦で多くの方にそういうことを耳にいたしました。これ、防災無線はもちろん外部におられる人が耳に入るような状態ということで設定をされているということを聞いておるんですけれども、ただ大雨のときあるいは災害のあるときに部屋の中におられるのはもちろん、そんな方はたくさんおられますので、そういった方々まで情報伝達できるのかなというところで、再度調査する必要はないのかなということを現実として感じております。

そういう意味から、緊急時の情報伝達は何よりも重要であります。またさらに聞き取りにくいという地域への今後の対処、そしてそれをもう一度調査するということが実行される、そういうことが望ましいと思われるわけですけれども、理事者の皆さん方のお考えなり見解を示されたいと思います。

また、それとあわせまして、視覚、聴覚等に障がいをお持ちの市民の皆様方、また私たちの人生の先輩でございます高齢者の皆様方、ここで私、要配慮者という言葉を使わせていただきたいと思うんですけれども、その要配慮者に対して市の災害時要請援護者避難支援計画というのが平成22年の10月に出されております。これも一読させてもらいますと、いろんなマニュアル、15ページやったと思うんですけれども、マニュアルが書かれておるわけなんですけれども、それを見る限り、それも十分活用しながら、要配慮者に対しましていかなる対策を持っていかれるかというところの見解をまずはお示しをいただきたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

久保危機管理監。

危機管理久保茂君)

失礼いたします。危機管理監、久保でございます。亀井議員の御質問に回答をさせていただきます。

議員の質問につきましては、災害時におけます防災行政無線を中心とした市民への情報の伝達のあり方、この辺の御質問、あわせまして視聴覚障がい者の方等の要支援者に関する対策についてという御質問でございましたので、危機管理課のほうから回答をさせていただきます。

まず、防災行政無線の聞き取りにくい地域についてでございますが、この部分につきましては、設置場所、いわゆる屋外のスピーカーでございますけど、ここから遠い地域また場所によりましては、聞き取りにくい地域があるということは認識をしております。地域の住民の方々からも問い合わせがあります。これにつきましては、その日の天候やあるいは風向き等にもよりますが、そういう御意見をいただいております。

このような場合につきましては、危機管理課といたしましては、屋外スピーカーの向きの調整、これを随時やらせていただきまして、今後もでき得る限りこの辺の調整はかけていきたいと、要望にお応えをしていきたいと考えております。

なお、全市的な調査につきましては、年数がちょっと記憶にはっきりしませんが、調査については一旦終了しているようには聞いておりますので、今後につきましては、こういう調査を今後も要望により続けていきたいと思っております。

しかしながら、そのような調整をいたしましても、市内のどの地域でも完全に聞き取るというようなことは、やはり困難なところもあるのかなと考えております。また、防災無線については、議員御指摘のとおり屋外におられる方が対象となっております。特に今回のような大雨でありますとか、先ほど御報告もさせていただきました台風のようなときにつきましては、住民の方々というのは屋内におられます。屋内に避難をしておる。雨戸も閉めておるという状況もございますので、なお一層やはり聞き取りにくい状況になるのかなと思っております。

このような状況がございますので、いろいろな情報を伝達する上では、さまざまなツール、伝達方法を組み合わせることによりまして、隅々まで伝達を行き渡らすという対策が重要なのかなと思っております。そういうところで、これも議員御指摘のとおり、うだチャンの11でございますとか、安全安心メール、これらを使わせていただきまして、伝達を行っているというところでございます。

しかしながら、安全安心メールにつきましては、全市民が登録をしていただいているという状況には、今のところまだ全てということにはなっておりませんので、今後につきましては、この登録を促すような啓発を続けてやっていきたいと考えております。

また、視聴覚障がい者の方に対する対応でございますが、これは御本人等の申請によってではございますが、文字表示装置つきの屋内受信機、これを設置をさせていただいておるところでございます。今のところ現在14名の方のお宅に設置済みとなっておりまして、今後も福祉部局と連携をとりながら屋内受信機の設置台数というのを増加させていきたいと考えております。

なお、現在危機管理課のほうでは、文字表示つきの屋内受信機というのを幾らかストックを持っておりますので、御要望がありましたら設置することは今後可能かなと考えております。

さらに、視聴覚障がい者の方もそうですし、携帯電話やパソコンをお持ちでない方、高齢者の方、こういう方も当然おられます。そういうことができない方も多数おられるのではないかと考えます。そこのとこら辺につきましては、情報の伝達並びに避難の行動につきましては地域力が大事であると考えております。自治会またはまちづくり協議会で組織しております自主防災組織で日ごろより要支援者の把握をしていただくとともに、有事の際には助け合いの精神、ここら辺が共助というところでございますけど、この部分で御協力を願えればと考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

4番、亀井雅之議員。

4番(亀井雅之君)

ありがとうございます。まさにそのとおりですね。聞こえにくい箇所があるとスピーカーの向きを変える、あるいはまた、これ予算がもちろん伴うわけなんですけれども、やはり増設をしていくということも視野に入れていただくというのも一つの手段ではないかなと思います。

これ例えなんですけれども、私、実は宇陀市菟田野松井に住まいをさせていただいております。何メートルも離れない場所に防災無線が立っておりまして、火事の際は一発で目が覚めます。ただ、私が住まいしている菟田野地域の西の端、大宇陀地区と隣接する箇所においては、そのサイレンが菟田野で火災があった場合はサイレン鳴ります。しかし、それがすごい聞こえにくいというのがあって、大宇陀地区で火災があったときにサイレンが鳴ったやつがそのまま飛び込んでくるということで、慌ててこれ菟田野で火事かなと勘違いされる。ただ、そこではアナウンス入りますので、大宇陀地区何々で火災ということで、今そういう情報伝達しっかりしていただいておりますので、そういう部分からしますと、やはりその地域はもちろん連携をとっていかなければならないのはもちろんなんですけども、スピーカーの向きをしっかり変えていただくための調査を再度これお約束をいただきたいと思います。また、これも多額のお金をかけて防災無線設置をしましたけれども、これが無駄にならないようにということで考えていっていただきたいなと思います。

また、個別の無線機が今14個配備をされておると。要望があれば、ストックあるやつはお貸しします、設置しますよという御答弁だったと思うんですけれども、これも要望をとるべく情報伝達をしてあげてほしい、するべきではないかなと考えます。いろんな状態で障がいを持っておられる方、またあるいはおひとり暮らしで独居高齢者といいますか、そういうところで、なかなか身動きのとれない方あるいはそういう言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、社会的弱者と言われる方々に対してのやはり配慮というのをしっかりと個々に目を向けていかないと、いざというときの対応策というのが、やはり一発目はこの防災無線というのは大きな効果を果たしますので、この辺を再度検討いただきたいなと思います。その辺、市長はどのようにお考えかをお伺いしたいと存じます。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

防災無線のシステムを導入するときに私も議員をやっていたかと思います。そのときにもそういう議論が実はございまして、特にそれまで屋内の個別受信機を使っていただいていた地域もございましたので、それはかなりしっかりと情報が伝えられる中で、屋外のシステムということでの対応ということで、住民の方からも少しやはり御心配な意見がございました。そういう中で、うだチャンもありますし、安心安全メールもあるというところで、そういうさまざまな伝達手段を総合的に活用して、そして進めていくという方針だったと思います。ですので、基本的にはそれが今も踏襲されているということでございます。

ただ、今御指摘いただいているように、現時点でも特に雨が降っている中で家の中にいらっしゃるときには、なかなかやはり聞こえにくいだろうということも予想されますし、また聴覚障がいの方につきましての配慮も必要だということでございますので、ちょっと予算というところはまだ申し上げられないですけれども、現時点でどのような状況かということを職員のほうで対応してまいりたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

4番、亀井雅之議員。

4番(亀井雅之君)

ありがとうございます。防災行政無線、本当に大切な市の財産でありますし、また市民にとりまして、やはりこれ命綱につながっていくというところで、これも含めて先ほど質問したとおりでございます。全ての手段、うだチャンでありますとか安心安全メール、これも携帯持っておられない方は登録できないんですけれども、市民に100%情報伝達できる方法というのをしっかりと構築していくべきではないかなというところで、もちろん私ども議会議員も、そして地域に住む皆さんとともに協力して、地域で困っておられる方は共助ということで地域挙げてお手伝いし、またともに助け合うというのが原則ですけれども、そういう部分では大変大事なこれ事業だと思うので、この辺を慎重に進めていただけたらなと思います。

それで、この質問の2問目に入りたいと思います。

市内には市が指定をします指定緊急避難場所、これが大宇陀に7カ所、そして菟田野に5カ所、榛原に9カ所、室生に9カ所、全部で30カ所が定められております。また、指定避難所、これも拠点施設として10カ所、その他施設ということで26カ所、これ36、これは先ほど述べました指定緊急避難場所とかぶるところがもちろんあるんですけれども、それに合わせて福祉避難所が4カ所、これはそれぞれの旧町村でいう区域の保健センターですか、これがそれに該当すると思うんですけれども、災害時に市が避難をせよという指示が出たりあるいはそういう場合にここを開設するというところで、大変大切な施設になってくると思うわけです。

その施設もいろいろな状況で、やっぱり老朽化している部分ももちろんありますし、また立地条件もいろいろ問題が出てくると思うんですけれども、そういうところでそういう施設の安全性という観点から、特にトイレあるいはそれを初めとする施設の設備に関して問題はないのかというところ、そのあたりを御質問したいなと思います。

また加えて、それらの各施設におきまして、最低限備蓄品も配備しておかなければならないなと私自身感じるんですけれども、これはさきの本会議で39カ所に備蓄品を配備するということでおっしゃられておりました。また今定例会の補正予算にも、この件に関して段ボールのベッドでありますか、そういうのを配備していくということで聞いておりますけれども、そのあたり今の質問でお答えをいただきたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

久保危機管理監。

危機管理久保茂君)

失礼します。議員御質問につきましては、避難所に関する質問でございます。私のほうから回答をさせていただきます。

まず、避難所の安全性と設備について問題がないかという御趣旨でございました。

避難所につきましては、最初に開設しまして市が運営し、開設をいたします避難所、これが指定緊急避難場所と議員御指摘のとおりでございます。これが30カ所ございます。また、地震等で自宅が被災された場合に一定期間避難生活をしていただけるというとこら辺の避難所が指定避難所と呼ばれるところでございます。これにつきましては36カ所となっております。それから、高齢者等の要配慮者が避難をいたします福祉避難所、これも議員おっしゃるとおりでございまして、4カ所ございます。

指定避難所36カ所のうち指定緊急避難場所と兼ねております場所が27カ所ございます。これらの避難所の中で地震の発生時に使用ができない施設が5カ所ほどございます。その避難所につきましては、耐震性が確認ができておらないという建物がございます。老朽化をしておるというようなところでございます。この辺が現状となっております。

このようなところから、全避難所を改めて点検をいたしまして、避難所として好ましくない施設につきましては検討をし、水道、トイレ等も含めまして改修または他の施設の活用も考えていかなければならないと思っております。

また、これらの避難所の立地につきましても、今年度で土木事務所、これは県のほうの事業でございますが、これが調査をしておりまして、土砂災害特別警戒区域の調査が今年度で終了をいたします。これにつきましては、菟田野地域と室生地域のことでございます。これが今年度に調査が終了して指定がされましたら、この区域内にある避難所というのも市として把握ができるようになってまいります。このような場合に、万が一不適切な場所が判明いたしましたところにつきましては、あわせて検討してまいりたいと考えております。

次の質問につきましては、避難所の備蓄品についてでございます。

今年度におきまして、先ほど議員が指摘をいただきましたところで、福祉避難所を除くところの全ての避難所に現在毛布を4枚、水をこれ500ミリリットルでございますけど24本、それから乾パンを24缶、ラジオそれからライト、乾電池を7個、救急セット、マスク50枚、これらをまとめましてボックスに入れまして備蓄を進めて、その場所に置こうということで現在事業を進めております。

なお、その他につきまして、さまざまな物品につきましては、毛布あるいは水その他さまざまな備蓄品につきましては、各避難所の管理上の問題もございますので、ほかの地域の集会所でありますとか、それこそ市役所の倉庫でありますとか、そういう部分にその他の多くの備蓄品については保管をしております。

そのような状況になりまして、また今回の補正予算におきまして、紙おむつでありますとか、シーツ等の物品の購入費、これを計上させていただいております。来年以降につきましても、予算の範囲内で追加購入させていただきまして、避難所の環境の充実を図っていきたいと考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

4番、亀井雅之議員。

4番(亀井雅之君)

そういうことで、毛布あるいは乾パン、いろんなところでラジオ、ライト等々の配備をいただいておるということで本当にありがたく思いますし、ただそこで一つ思うんですけども、やっぱり食糧というのが一番大事になってくるのかなというところでは、もちろんおにぎりを置いておくわけにはいきませんので、そういうところで先月ですか、市の防災訓練が行われました。私が住まいしております地域も自治会を挙げて防災訓練をともに進めていきたいということで、そこには地元の消防団も参加をし、また自治会が主体となって、いろんな地域の問題点を掘り起こそういうことで、今実はうだチャンでも東榛原ですね、放送がされておりまして、僕、朝きょう見てきたわけなんですけども、そういうところで住民の皆さんが危機管理意識を高く持っていただいているなというのは、やはり阪神大震災、そして東北で起こりました大震災、また近々では熊本そして鳥取、そして今回の大阪ということで、やはりいつ何が起こってもおかしくないような状況下にあって、住民の危機管理意識をしっかりと守っていく、またそれぞれにそういうことを啓蒙、啓発していくのが私たち行政であり市議会の責任ではないかなと思っております。

そういう意味でも、各施設、30の施設の不備というのをしっかりと認識をいただいて、もちろん予算も伴いますので、できるところから改良していただきたいなと思います。

それと同時に、やはり先ほども言いましたけれども、避難場所のトイレというのが一番重要になってくると思います。もちろん簡易のトイレも必要なんですけれども、今ある施設で水道が入っておる公共下水道区域であると水洗便所にしっかりしていく、あるいは古い建物ですと和式があるんですけれども、高齢者の方あるいは障がいを持っておられる方というのは和式トイレ使いにくいのを洋式にかえたりとか、そういうやっぱり優しさを持った市政、行政運営というのがこれから必要になってくるのかなと考えます。

そういう意味で、指定緊急避難場所、大宇陀地区の七つについてはほとんど耐震化状況、それから浸水想定区域、土砂災害警戒区域というところでは丸印で、菟田野につきますと、これ5カ所ございますけれども、そのうちの耐震化状況は菟田野人権交流センター、宇賀志地区体育館、そして芳野地区体育館、これペケ印が打たれております。やはり耐震化に向けての取り組みを早急に計画せなあかんというのと、それから芳野地区体育館におきましては、横に芳野川が隣接をしておりますので、ちょうど軽いカーブにもなっております。そういう意味からいいますと、浸水想定区域の中にもこれ含まれるということで、また後ろには切り立った山、それは治山事業をされておりますので、何ら問題はないかなと思うんですけれども、トイレの問題であるとか、そういうところをしっかり認識いただいて対策に当たっていただきたい。

また、あの場所の管理というのは地元消防団がよく掃除をしていただいたり、宇賀志地区体育館におきましても、旧の宇賀志小学校の跡地です。あの区域は消防団がみんな菟田野分団なんですけども、皆さんに時間あいてる人を募って草刈りをさせていただいたりということで、民の力がやっぱり強力に動いておるということで、地域の建物古くなってきても大事にしようということで動いてくれておりますので、その辺も十分加味をしながら、民と官が十分情報提供しながら協力していく方法を考えていただけたらなと思います。それについては答弁結構です。今後の課題としてしっかりと捉えていただきたいと思います。

それでは、この質問についての3点目に入りたいと思います。

台風被害、今回も台風、きのうおとといですか、梅雨前線、それとまたあるいは台風も幾つも最近発生をしておりますけれども、そういう意味から台風被害、それから地球温暖化により気候変動等々が起こり、豪雨災害またこういうのがいつ発生するかわからないような地震、それらのものも含めまして、それらに備えるために、先ほども言いましたけれども、何度も口を酸っぱくするほど言うんですけれども、危機管理意識を常に持っておかなければならないというそういう世相であります。そういうことは言うまでもないんですけれども、もちろん行政を初めまして私たち市議会、そして広域消防組合、警察、自衛隊、これらは大変力強い市民にとっては味方になると思います。

それと同時に、何より一番身近で大切な存在といいますと、これが言わずと知れた地元に精通した最も大切な存在である、やはり宇陀市消防団であるのではないかなと私自身考えております。宇陀市の危機管理上なくてはならないこの組織、これらのこの宇陀市消防団の組織をしっかりこれから行政としてサポートしながらやっていただきたいなという思いから、火災あるいは今回大雨警報出とったときには消防団としては動員はなかったんですけれども、前回の10月の台風のときには夜中2時、3時まで、命令が解除下ったのが2時ぐらいだったと思うんですけれども、それ以降もほとんどの幹部は残って、空が明けてきて明るくなるまで機庫に詰めて消防車で後巡回回っていただいたりということで、そういう有事のときに消防団は本当にありがたい存在であるし、またそれぞれ宇陀市消防団になりましてから、四つの区域が合併をしまして、今1000人を切っておるわけなんですけれども、それでも消防団員のスキルというのは年々いろんな研修を受けさせていただいたり、また皆さん方の御指導のもとにスキルアップしていっていただいておるということで、本当にありがたい存在であると思います。

また、消防団長の指揮のもとに直ちに出動してくれる消防団、この消防団の機材の確保でありますとか、あるいは何かというときにいつでも出動していただける消防団員の身を守るための最低必要限の設備の充実というのも、これから私、重要ではないかなと思います。私自身も消防団員の1人として本当に皆さんにいろいろ助けていただいて、また一昨年までの3年間、幹部として3年間務めさせていただきました。本当に多くの研修をさせていただき、また指揮命令系統で動く消防団ですので、指揮をとって命令を下し、また団員のけがなく動いていただくにはどうするのかというところで本当に試行錯誤した3年間だったと思います。また、内容も充実してありがたい3年間だったと思うんですけども、そういう意味で、これから宇陀市の消防団員の皆さんにもいろいろお世話になっていくそういう場面がたくさん出てくると思います。そういう意味で、機材の確保であるとか、身を守るための設備充実についてお伺いをしたいと存じます。

副議長(山本裕樹君)

久保危機管理監。

危機管理久保茂君)

失礼します。宇陀市消防団に関する御質問でございますので、私のほうから回答をさせていただきます。

まず、宇陀市消防団の車両につきましては、25年をめどとしまして、これは上限ということでございます。25年を経過した車両から特に入れかえを行っております。主に現在のところは積載車という車両でございますが、これを購入をさせていただいております。なお、予算上は高額とはなりますが、ポンプ車等の配備も重要ではないかと考えておりますので、今後予算の許す限りそういう検討もしてまいりたいと思っております。

なお、車両の配備状況について説明をさせていただきますと、現在宇陀市消防団に配置をしております総台数は72台となっております。72台のうち内訳を説明させていただきますと、ちょっと車両の名称ですのでわかりにくいところもあるかと思いますが、簡単に説明をしつつさせていただきます。

まず、指揮広報車、これは一般的な車両でございますけど、消防団の幹部の方が乗られる車でございます。これが4台。それから軽四の輸送車1台、これは団員その他隊員を現場に運ぶような場合に人を運ぶという車両でございます。これが1台。それからポンプ自動車7台、それから救助資機材の搭載車1台、それから積載車が48台、積載車48台と申しますのは、可搬式のポンプというのを消防車両に乗せまして、これを現場へ持っていきます。これ、例えば山林の林野火災でございますとか、そういう場合に利用価値がある車両でございます。これが48台。それから積載車でございますが、ポンプ車に準ずるような似たような艤装改造を加えた車、これが3台ございます。それから軽四の積載車が5台、それから別に先ほどと似たようなことですけど、人員の輸送車というものが2台、それから防災学習・災害活動車、これが1台。これは市役所に保管をしておりますけど、さまざまな防災の啓蒙ができる資機材を乗せたような車で、しかも災害が起こったときは現場に出ていけるというような車が1台ございます。

以上のような配備状況になっておりますが、火災が発生した場合、特に平日の昼間のことでございますけど、団員の方が仕事の関係上、市内におられないという方が現在多くなっておりまして、消防車が出動できないというようなこともございます。今後は消防団の部の編成も含めまして、車両の配備も消防団と協議を進めながらしていかなければならないなと考えております。

そんな中で分団の事情もございますので、どのようなタイプの、先ほど申しましたけど、さまざまな車両がございますので、必要となるタイプの車両を今後団員の方と協議をしながら、有効で効果的な車両の配備を考えていきたいと考えております。また、その他の機材につきましても、特に議員が御指摘のとおりでございまして、団員の安全の管理、これはもう非常に大事なことでございます。消防官も同じでございますけど、昨今の消防の業務につきましては、とにかく安全管理という面が非常に重視をされておりますので、ここらの辺で団員の安全管理を図る機材、被服でございましたり消防の服でございましたり、あるいは新しいヘルメットでございましたり、さらにゴーグルとか、いろんな身を守る機材というのは日々変化をしております、進歩をしております。こういうようなものを必要と思われるものがありましたら、予算の範囲内でございますけど要求をしていきまして、配備をしていきたいと考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

4番、亀井雅之議員。

4番(亀井雅之君)

前向きな御回答をいただきました。実は今回の定例会の補正予算にも可搬式ポンプが2台計上されております。私ここで言いたいのは、宇陀市は、やはり山間部がたくさんあるという意味で、室生ももちろんそうですし、榛原、大宇陀、菟田野全てに言えることなんですけれども、可搬式ポンプは連結をしてつないでいくわけなんですけれども、ポンプ車ですね、これも時と場合によっては、これ高額なので大変市の負担がかかると思うんですけれども、ただ奈良県選出の国会議員では総務省の総務副大臣おられますし、また消防の管轄は総務庁になるんですけども、総務大臣も経験された代議士もおられますので、その辺はしっかりとコンタクトをとっていただいてパイプをしっかりつないでいただいて、私が間に合うときは私も行かせていただきますので、そういうところで、このポンプ車というのを最低限四つの区域に分かれて16分団あるわけですね、それぞれ最低限やっぱり2台ずつ配備できるようなそういう方向でいかないと、ポンプ車の威力というのはやはり大きなものがありますので、その辺、山火事でありますとかそういうときにフルに活用するという意味では、ポンプ車の導入というのをかなり高額になってくるんですけれども、その辺も国と県と折衝しながら導入していただきたいと思います。ほかの部分についての機材につきましても、ゴーグルでありますとか安価なものは、やはり少しずつでも整備していただけたらと思います。

残り9分になりましたので、次の質問に移りたいと思います。

今回の二つ目の質問でございます。未給水地区の上水道の新設工事についてということでございます。これも細かく二つ御質問させていただきます。

市内の上水道未給水地区について、本定例会では飲料水水源調査等検討事業として補正予算が計上されております。市民の生活を守る上で大切なライフラインの一つであります上水道、これ全市で考えますと普及率が85.8%だと思います。

そこで、未給水地区においては現在井戸水を飲んでおられたり、またとり水といいまして、山から水を引っ張って、山のほう、お住まいのないところからきれいな水を引っ張って、きれいかどうかわかりませんけれども、それを活用されておる世帯も宇陀市内には数カ所ございます。そういう世帯が今なお存在をしておるわけなんですけれども、また水不足等が原因によりまして、とりわけ山間部に行きますと、小型合併処理浄化槽区域というんですか、補助事業のあるそういうところに浄化槽世帯、水洗化を図りたいと思いながらも、水が少ないことによりまして断念しなければならないというようなことも多々見受けられます。そういう意味でも、それらの解決を行うためにも全市普及に向けた具体的な計画をお示しいただきたいなと思います。

ただ、やはり水道というのは、事業をするとかなりの高額な予算もかかります。一発に全世帯まで届けるということは、もちろんこれ年次計画を立てないとだめだと思うんですけれども、その辺の具体的な見解をお示しを願いたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

堂芝水道局長。

水道局長(堂芝一成君)

水道局のほうからお答えをさせていただきたいと思います。なお、質問内容が変わりましたので、壇上のほうでお答えをさせていただきます。

昨日、下水道のほうで議員さんのほうから御質問いただいた際に、少し下水道の市の概要のほう説明をさせていただきました。今回も水道というところでありますので、少し市の水道の概要をまず説明をさせていただきたいと思っております。

宇陀市の水道事業につきましては、生活用水その他の浄水を市民に提供するため、給水人口2万7100人、1日最大給水量1万3110トンと定めて運営をしております。平成29年度末の給水戸数のほうなんですが、給水戸数は1万727件、給水人口につきましては2万6700人。それで、水道の普及率のほうなんですが、先ほど議員さんのほうが85.8とこういう数値でしたけれども、86.4というところの状況でございます。

現在宇陀市内の水道事業におきまして、未普及地域、ちょっと舌がかむような言葉なんですが、水道が普及されていない地域、これにつきましては水道の事業認可を受けている地域と水道の事業認可を受けていない地域、こういう地域がございます。

例えば水道事業認可を受けている地域の中で水道が普及されていないというところが大宇陀の政南6大字、それから菟田野でいいますと佐倉という地域がございます。そして水道認可を受けていない、未普及地、水道のほうが普及されていない地域でありながら水道の事業を認可を受けていない地域、これにつきましては、地域の名称は少し控えさせていただきたいと思うんですけども、各4地域、菟田野、大宇陀、榛原、室生それぞれの地域の中にそういう地域が一部存在しているという状況であります。

そこで、具体的な計画というところなんですが、現に認可を受けている地域につきましては、平成32年までに整備をする予定であります。しかしながら、水道未普及地の事業の実施に当たりましては、各地域のほうから地元要望があります。この地元要望のある中で、やはり財政というものを市のほうも考えていかなければなりません。そういった財政状況を鑑みながら、なおかつその地域の加入率が80%以上の地域を対象といたしまして、随時検討を進めながら取り組んでいるという状況でございます。

また、現在の認可区域外での未普及地域に当たっての水道事業での整備も含めまして、これは当然水道事業でやっていくというところの考えはあります。しかしながら、一方では水道法上の水道事業以外の水源ということも考慮に入れながら、一つのそれぞれの集落単位で必要とされる水源の水量やあるいは水質のほうを調査させていただき、自立した水道施設の設置が可能かどうか、その辺も同時に検討を進めていこうと考えております。

また、水源調査の結果をもとにいたしまして、関係機関と連絡、協議しながら、具体的な方向性というのをおのおの地区について定めていきたいと考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

4番、亀井雅之議員。

4番(亀井雅之君)

失礼しました。85.8%が86.4%と、済みません、私のミスでございます。全体の普及率がそれだけということで、まだ数%、全市に行き届くまでには、もちろんお金もかかりますし、年数もかかりますけれども、ただやはりこれ、水道を引くことによりまして、受益者負担ということで工事分担金あるいは加入金というのも発生してきますね。これやはり年々多額になってきておるということで、水道もうええわという世帯も、もう結構ですという世帯もこれ現にあるのは事実でありまして、高齢化によりまして、若い者がもし帰ってくるのやったら水道引くねんけどなというようなところもよく耳にします。

しかし、そういう部分でいいますと、井戸水検査して大腸菌が含まれておりますと、これは絶対飲料水としては認められませんし、生活用水として使えるということではないので、やはり水道の重要性というのは、いつも思うわけなんですけれども、水のないところでやっぱり生活はできないいうところで、これから水道、ちょっとずつでもやっぱり広げていただきたいという思いをとにかく肝に銘じていただきたいなと思います。

また、空き家もたくさん出てきまして、ただその空き家に対しましても、持ち主あるいはそれが市外へ出ていかれたりした場合にも、水道施設がすぐに使えるような状況にしますと、空き家を利用していただいて若い世代がお住まいする方法というのも、これやっぱり市で一生懸命取り組んでおられますので、そういう部分での水道水というのは重要な課題ではないかなということだけを伝えておきたいと思います。これに対しての答弁結構です。

この水道水の質問に対しての2問目に入ります。

残り5分でございます。

水道法、それから消防法等によりますと、水道施設としての消火栓ですね、これの設置についての規定がなされております。すなわち水道管が布設をされることによりまして、おのずと消火栓も設置をしていかなければならないというのがうたわれておるわけなんですけれども、今現在水道区域におきましては、宇陀市内で1539基の消火栓が設置をされております。防火の観点からしましても、水道は必要不可欠であるということは言うまでもございません。そういう意味で、これも1問目の危機管理の話と火災の話とにかぶってくるわけなんですけれども、とりわけ水源、用水の乏しい山間部にあっては、水道水を引っ張ることによりまして消火栓を設置したり、また防火水槽等で地下式あるいは地上式の防火水槽、市内にはたくさんあるわけなんですけれども、水を張るのに消防団が苦労して川から上に押し上げて水を張ったりということをよくしとるわけなんですけれども、最寄りに消火栓があると、それで補塡したりとかいう方法も考えられますので、そういう観点からの水道設備というのは大事ではないかなと思います。そういうところでの市の見解を示されたいと思います。お願いします。

副議長(山本裕樹君)

堂芝水道局長。

水道局長(堂芝一成君)

失礼します。少し水道法の法的な解釈のところで、まず御説明をさせていただきたいと思います。

水道法では、公共の消防のための消火栓を設置しなければならないとなっております。また、その消火栓の設置及び管理に要する費用、そしてその他の水道が消防用に使用されることに伴い、増加しました水道施設の設置及び管理に要する費用につき、当該水道事業者との協議によりまして、相当額の補償をしなければならないとされております。

すなわち防火の観点での消火栓の設置は、水道事業としてではなく他の事業、いわゆる他の経費において対応となるのではないかと解釈されるわけでございます。

しかしながら、山間部での水道の需要というところなんですが、将来の水需要や災害に対応し、安全な水を安定して提供することが市民生活を支えるライフラインと思います。山間部も含めまして、未普及地域の解消に向け、地域の皆様と御意見を拝聴しながら計画的に手法を定めて整備をしていきたいと考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

4番、亀井雅之議員。

4番(亀井雅之君)

そのように考えていただくと大変ありがたいと思います。本当に水道によりまして消火栓もできますし、またいろんなところで、もちろん水道水ですので、生活していく上での飲み水というのが第一なんですけれども、やはり防災の観点からでも消火栓の設置あるいはそれ以外にやっぱり利用していくというところでの水道の普及というのを、これやっぱり喫緊の課題であると考えておりますので、その辺を市長のリーダーシップのもとに進めていただきたいと思います。

また、残り3分ですけれども、これ前述の危機管理の質問とちょっと整合性を合わせて、やはり危機管理課は防災についていろいろ、また火災が起きたときにももちろん危機管理課が中心になります。ただ、そういう部分では消火栓を使いますと水道局も絡んでくる、またいろんな意味で、部長さんが皆前にお座りですけれども、全て横一線でいろいろ連絡をとり合いながら危機管理というのをやっていただくというのが一番理想であるし、またそうあるべきであろうと。そういう意味におきまして、やはりそれの一番リーダーシップたる指揮者というのは、やはり市長であると私は思うわけです。

昨日からも、いろいろ議会の中でいろんな議論が出て、いろんな様子を見させてもらいますと、やはりその辺で市長を中心として理事者の皆様方がしっかりと情報提供・公開をしながら、それぞれの協力のもとに市政運営進めていただくということが本当にこれ私、大切ではないかなというのをこの6月の定例会初日から感じております。そういう部分で、私どもは市民の生活をしっかり守るために行政もありますし、また市議会もございます。そのために、私たちは、この選挙戦で市民の負託を受けてこの場所に立たせていただいておるというところで、やはり市民目線で市民のお役に立てるように、また市民が困っているときに協力して、いろいろ御苦労していただかない部分も出てくるかと思いますけれども、これは市長のリーダーシップで乗り越えていただかなければならない問題なのかなと思います。

最後になりますけれども、そういうところでの市長の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ありがとうございます。水道事業に関して、まず申し上げたいと思います。

市町村の固有の事業でございまして、市町村の責任で市民に安全で良好な生活飲料水を供給することが行政の大きな役割でございます。

水道事業の将来の展望につきましては、地方分権や規制緩和といった国の施策、少子高齢化や給水人口の減少、生活様式の変化など、水道を取り巻く環境が大きく変化をしております。

安全な飲料水の確保や山間部に点在する区域で渓流水などを水源とする場所では、水源によっては今後原水水質の不安定さが懸念されるところや、豪雨などで濁度が上昇する地域のためにも、未普及地域解消への努力が必要であると考えております。また、老朽施設の更新及び基幹施設の耐震化として、老朽化した管路、浄水施設等の水道施設の更新を必要に応じて、その機能の向上を図りながら計画的に推進する必要がございます。

一方、奈良県では県域水道一体化構想が発表されておりまして、県水一体化に係る広域化事業が進められております。このような状況下の中で、健全で効率的な財政運営を図りながら、日々の利便性の確保に合わせ、災害に強く安心して利用できる設備の整備・拡充を進めていく考えでございます。

そうした考えの中の一環として、今回未普及地域解消に向けた取り組みとして調査活動を予算化もさせていただいておるところでございます。

そしてリーダーシップの話でございますけれども、議員の皆様にそうした御不安を与えているということは、私のやはりまだまだ未熟なところかと思いますので、しっかり職員と歩調、向きを合わせて市民のためにしっかりと取り組みができるように、しっかりそのような気持ちで進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

副議長(山本裕樹君)

4番、亀井雅之議員。

4番(亀井雅之君)

市長、ありがとうございました。本当に私どもは市民のために、そしてこの宇陀市のこれからの将来そして子どもたちのために、そして人生の先輩方である皆様がお住まいの築いていただいた宇陀市をこよなく愛していただく全ての皆さんの生活を守るために、やはり私たちは協力をしなければならない。そういうところで、やはり腹を割って市政運営に議会としても努めていかなければならないという覚悟で私もおりますので、どうぞ貴重なそれぞれ大事な大事な事業でございますので、慎重に論議をしていただいて進めていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

副議長(山本裕樹君)

4番、亀井議員の質問が終了いたしました。

これより休憩いたします。

会議は14時10分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。

午後1時57分休憩

午後2時10分再開

副議長(山本裕樹君)

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号10番廣澤孝英議員

次に、6番、廣澤孝英議員の質問番号10番「人口減対策について」、「産業振興による雇用対策について」、「宇陀市の観光について」の質問をお受けいたします。

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

6番、廣澤孝英、議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。

最初に、18日に大阪府北部に起こりました地震におきましてお亡くなりになった方々に御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を祈念いたします。

改めて、この4月の選挙において、皆様方の御支援により市議会2期目をスタートすることができました。本当にありがとうございました。宇陀市のため、そして何より市民のことを考えて何事も前向きに取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。

今回の一般質問では、私の考える宇陀市が取り組むべき課題について、新市長に所信を改めて聞かせていただきたいと思います。

まずは人口減対策についてです。

宇陀市が衰退する原因としては、私はまず人口減少と考えていますが、市長が考えておられる過疎化の原因と要因について答弁を市長に求めたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

鴻池企画財政部長。

企画財政部長(鴻池昭英君)

失礼します。企画財政部の鴻池でございます。市長にというお尋ねでございましたけれども、総括で市長のほうにお願いいたしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

まず今人口減の対策ということで、過疎化の原因と要因ということでございますけども、御存じのように日本の人口が減るということは、私どもの若いころは全く想定もしておりませんでしたけども、平成20年から始まっております。宇陀市ではそれよりも早く平成7年から減少傾向が続いております。この宇陀市と申しますのは、旧の大宇陀、榛原、菟田野、室生の合計ということでございますけれども、その旧町村単位で考えますと、まださらにその前から既にもう人口減は始まっておったということは資料として残ってございます。

一般的に人口減の原因と言われておりますのが、いわゆる都市部への人口の流出でございます。それと少子高齢化というのが明らかな原因の一つではないのかと、このようなことを言われております。

また要因といたしましては、これも一般論といたしまして、1990年代のバブル時代の崩壊によりまして景気が後退したということです。そのときにやっぱり起こっておったことが、地方での仕事がなくなってきたということで、やはり人口的に全国的な流れといたしましては、いわゆる東京のほうへ集中していくとこのようなことが起こりまして、人口減が顕著化してきたとこういうことになります。当然、核となる基幹産業ですとか、農林業、それと零細工業に依存していた地域では、かなり明らかな人口減少が見られておるということになります。まさしくこれが宇陀市の現状ではなかったのかなと思っております。

宇陀市の立地ですとか産業、市内の公共交通のあり方等に加えまして、それぞれ個人的な御事情も当然あるわけなんですけども、一口に申し上げまして、不便というキーワードになるのかなと思います。働く場所のない不便、移動のための公共交通の不便、買い物の不便、娯楽の不便といろいろなものが重なり合っての過疎化の要因ではないかと考えております。

実態といたしまして、宇陀市の実績値を少し申し上げたいと思いますけれども、平成22年度の国勢調査と平成27年度の国勢調査を比較いたしますと、人口が3万4227人から3万1105人へと減少しております。減少率は9.1%でございますけども、それをもう少し分析いたしますと、0歳から14歳の人口減3538人であったものが2997人、15.3%と全体よりも減少率は高いということになります。これはやっぱり少子化の影響があらわれているのではないかなと分析をいたしております。また、15歳から29歳の人口につきましては4810人から3685人ということで、23.4%の減少となっております。これはやはり職を求めて若い方が出られていることが一つ考えられるのかなと思っております。30歳以上の方、くくりが大きいですけども、2万5879人に対しまして2万4423人ですから、これは5.6%ということになります。段階ごとに見ますと、やはり若い方が宇陀市を離れられている率で申しますと、そのあたりが高いのかなという分析をいたしております。

以上、壇上からの答弁とさせていただきたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

次に、今のお話の中で宇陀市は都会に比べて不便であるという部分を挙げられましたけれども、今の数字を見ていると、15歳以上のちょうど若い方が23.4%ほどの減ということですけれども、若者の転出についてですけれども、雇用がないから若者が転出していくと言われていますが、市長が考えておられる若者の転出対策についてお答えを願えたらと思います。市長、お願いします。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

人口減少というところについては、私も非常に以前からいろいろなところで発言をしてまいりました。大変危惧していることでございます。何度も申し上げておりますけれども、1人の方がこのまちから出ていかれると、それだけで財源もなくなっていくという厳しい悪循環でございます。

そうした中で、その要因につきましては、今担当部長のほうからも申し上げたわけでございますが、いろいろな要素があると思います。やはり東京一極集中というそういうことがずっと続いている中で、やはりあらゆる人・物・お金そして情報も東京に全て集中していっているそのような状況でございます。ですので、やはり人が生活して、そして家族を持って、そして子どもを育ててという中で、仕事という意味でも、賃金もそうですし、差がありますし、そしてまたオプション、選択肢も限られていることがございます。そしてまた生活のさまざまなレベルで必要なもの、これも限られているわけでございます。お店もやはり少ない、そして娯楽にしても、やはり選択肢が少ないと。いろんな面で、やはりそして私はやはり情報も非常に重要だと思っておりまして、とにかく自分が何か行動していくために、あるいは生活していくために、まず情報をとりに行くわけですね。やはりそこが差が大きい。都会にはそうした情報があふれておりますので、やはりそういう差が非常に大きいかなと思います。

また、この地域の基幹産業と言われてきました農林業ということにおきましては、やはり第1次産業ということで、一時期非常に経済的には大きな生産性を生み出しておったわけですけれども、やはり外国との競争というようなところで需要が落ちてきている、価格競争で敗れて需要が落ちてきているというようなところも、やはり経済的にも衰退を招いていっているそうした状況もあるのかなと思っております。

そしてまた、イメージというのも非常に大事でございまして、これは先ほどの都会と比べての差というところの認識かもしれないんですけれども、やはり何といいますかね、例えば服装にしても、都会のほうではいろいろとおしゃれができますよ、そしていろんな芸能活動であったり音楽活動であったりそうしたことが盛んにされていて、そうしたイメージですね、華やかなイメージとかそういうものもやはり違うのかなと思います。

それとまた意識の問題としましても、これはやはりこのまちの特有な、やはりなかなか外からの人とのおつき合いというところがまだまだスムーズにできないところもあるような気がいたしますし、先ほども出てましたチャレンジというようなそういう精神がなかなか育ちにくい。そういうところをやはりいろんな要素がございますので、それを一つ一つ考えながら、それをどのように変えていけるのかということが取り組みになってくるかと思っております。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

今市長のほうからイメージという部分、情報という部分で大分、若者が都会と宇陀市のイメージギャップがあるのかなという部分のお話があったと思うんですけども、具体的にそれを転出の対策として情報戦略なりイメージ戦略というものは具体的に考えられておられるのか、その辺はどうでしょうか、答弁を求めます。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ですから、具体的な何といいますか、発信する中身として、まだこういうやり方でというところはまだまとまっていないわけでございますけれども、何度も申し上げておりますが、まず私たちの気持ちですよね、それを変えていきたいと。何事にも、やはり新しい価値を求めて創造的なそうした能力を私たちは持ってるわけですので、それを出していきましょうということですね。その中でどんどん人にいろんな刺激が与えられていって、そしてまた新しい知恵が生まれて、そして元気が出てくる。

抽象的ですけれども、社会というのは、あるいは人というのはそういうものだと私は思っておりますので、とにかく若い方に自己表現してほしい、私たちももちろんそうですけれども、そういうことをしていきましょう。そのために使えるものとして、私はやはりうだチャンも非常に重要だと思っておりますし、その中で、以前、私が企画をしてたときもございますけれども、例えばストリートで音楽活動をしている若い方にテレビでやってみないというようなことで出ていただいて、自分たちでそういう番組をつくってもらったり、そんなことをいろいろやっておりました。今そうしたことが、やはりなかなか制約の中でできないわけですけれども、それをどんどんやっていく。

そしてもちろん生活環境、そして観光、そうしたこの資源をいっぱい持ってることを今再認識をしつつあるわけですね。ですから、やはりそうしたこれもイメージとして非常に重要ですので、このまちの持っているさまざまなすばらしい魅力であったり、あるいはこれまでの歴史の中で少し埋もれていましたけれども、それをもう一度ストーリーとして呼び起こして、それをやはりメディアを使って発信していく、そういうところの繰り返しになっていくのかなと思います。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

対策的としては大変抽象的な話だったかなとは思うんですけども、現実問題、年間約600人近い人口減少に対して、定住促進と移住の促進を進めていかなければならないとは思うんですけれども、その中の一つで、先ほど鴻池企画財政部長が言われた不便の一つとして人口減少と道路整備、例えば奈良県の中心路線である中和幹線への国道165号線の整備や針から吉野などへの貨物の輸送などの道路の整備のおくれについて挙げられるとは思うんですけれども、前市長のときには、また近隣自治体と期成同盟会をつくって、もう少し165ですけれども拡張なりを進めていきたいという道路整備を考えられておられたようなんですけれども、市長はその道路整備という部分に関しては考えられているのかどうか、答弁を求めたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

鴻池企画財政部長。

企画財政部長(鴻池昭英君)

失礼します。企画財政部の鴻池でございます。

今お尋ねいただいています道路整備につきましては、大変重要な課題でありまして、過去から宇陀市におきましても期成同盟会を参加をいたしたりしておりまして、積極的に道路改良と申しますか、取り組んでおるところでございますけども、幾分財源的な縛りもございますし、なかなか用地購入とかそこらの問題もありますから、進展をしてないというところは現状として残っておるのではないかなと思っております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

今までは進んでなかったという部分ですけれども、新市長の意見としては、道路整備による人口減少、いろんな不便を解消する一つとして考えていけないのかと。単なるハード事業ではなくて、そのことにより波及効果が大変あるように思います。大変宇陀市は気象状況も西のほうに比べれば雪も多く寒い日も続いたりという部分、雨も多いと思います。その中でしっかり道の整備は必要という部分は思うんですけども、その辺市長はどのような思いで考えられておるか、答弁を求めます。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

この165の改修の広域化での取り組みというのは、私も議員のときに参加をさせていただいて、東京のほうにも要望に伺いました。当然やはりまだまだ不便なところがございますので、そうした全てを一遍に拡幅等というのはなかなか難しいと思いますけれども、一部の区間、少しでも通行がしやすいそういう状況にしていこうという、そういう期成同盟だったと思います。

ただ、それがやはりその後なかなか進捗していないという現状の中で、その要因もいろいろと分析しないといけないとは思うんですね。そして当然この不便を皆さんおかけしてるような近鉄線で分断されている、その部分についてやはりそのエリアが車で行き来がしやすくなるような道路ですね、これは既に計画をされているわけでございますけれども、そういうところはやはりしっかりとできるだけ早く通れるようにしていきたい、そのような具体的な話も出てきておりますので、それを私なりに取り組みを進めていくように指示もさせていただいております。

そして、やはり財源も限られているわけでございますので、じゃあどういう道路を整備していくのかというそういうことも、これからいろいろ議論しながら考えていきたいと思うわけでございますが、やはり生活に直接日ごろといいますか、通常生活のために使われている道路という生活道路でございますけれども、そういうところでまだまだ御不便な状況というのを地域を回っておりましたらよく拝見しますし、話も伺いますので、そういうところの整備というのもできるだけ優先していきたい、そのような考えを持っております。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

道路というのは本当に大事だと思うんです。すぐに言ってすぐにできないというのが現実問題、なかなかできないのもよくわかりますけれども、しっかりビジョンだけは持っていただいて、先に向かってやはりこの問題も進めていただくようお願いしたいと思います。

私が一番の課題というか、取り組むべきことと思うのは、将来を担っていってもらわなければならない子どもの出生数が少ないということが、やはり宇陀市だけではなく日本全体の課題でもあるとは考えています。そのためには、少子化問題をしっかりとそろそろ検証し総括して、結婚・出産・子育ての切れ目ない支援をもう一度検討し、子どもをふやしていく少子化問題ではなく多子化、たくさんの子どもがいる多子化の政策を考えていかなければならないと考えていますが、このことについて市長はどのように考えておられますでしょうか、答弁を求めます。

副議長(山本裕樹君)

鴻池企画財政部長。

企画財政部長(鴻池昭英君)

失礼いたします。

委員お尋ねの多子化でございますけれども、多子化政策のために、これは個人のライフスタイルというのもかなり考慮に入れなければなりませんけれども、なかなか超えるべきハードルは高いのではないのかなとこのように思っております。

しかしながら、宇陀市におきましては、昨日も御答弁させていただきましたけども、安心して子どもを産んで育てるための施策として、総合戦略、先ほど廣澤議員さんも述べられましたように、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援の充実、子どもが心身とも健やかに成長する教育環境の充実を掲げまして、婚活の支援イベントですとか、出産祝い金支給事業、ファミリー・サポート・センター事業、幼児教育の環境充実など、いろんなものに取り組んでおるところでございます。

今後もこれらの取り組みを継続・発展させながら、宇陀市で出生数がふえ、子育て世代の方が転入してくるようなまちづくり、今回市長公約の中でもいろいろ子育ての関係の費用を調査研究費上げさせていただいておりますけども、このようなまちづくりを進めてまいりたいとこのように思っております。

子育て世代に対しまして、個人給付をされておる団体というのが結構ございまして、宇陀市におきましても、定住促進の奨励補助金につきましては子育て支援加算を実施しておりましたり、出産祝い金ですとか、トリプルチルドレン応援交付金も支給いたしております。これらのことも踏まえまして、今後とも取り組みについて頑張っていきたいと思っております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

市長はよろしいですか。

6番(廣澤孝英君)

もう一度再質問でさせてもらいます。

今の質問の中で、宇陀市としてもやはりいろんな部分で子育て支援等々の子どもがふえる政策をしているという部分で語られていましたけれども、合計特殊出生率を見ると1.何ぼと、1.0ですか、今回はかったところでは、数字を言いますと2.07で人口がふえるという部分ですので、とても全国にも及ばないし、奈良県としても及ばない数字だと思うんですけれども、今のままの子育て支援だけではなかなか子どもがふえてこないという部分だと思うんですけれども、そのことについてもう一度この多子化政策という部分を考えていかなければ私はならないと思うんですけれども、市長はどう考えておられるか、答弁を求めたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

少子化対策と言ってまいりましたわけでございますけれども、多子化ということも前向きな意味でいうとそういうことなのかなと思いますが、やはりさまざまな背景というのがございますので、それを一つ一つやはりクリアしていくしかないのかなと思うわけでございます。

ですから、宇陀市におきましても、これまで子育て支援策というのは、きのうも井谷議員の御質問もございましたけれども、経済的なことですね、給付というのをやってきているあるいは医療費の負担軽減ですね、それからこれはもういろんな子育て支援センターであったり保育所、こども園、そして学童保育という形でのサービス、これの充実、そしてそのための人材確保、そういうことをやっております。

そして住宅政策ですね、これもやはり空き家というものをどのように活用していくのか、また私が今回は公営住宅も活用したいということで提案しておりますし、それから雇用政策ですね、これもとにかく働く若い御夫婦というところで、市で情報提供できないか、無料の職業紹介など前向きに考えていきたいと思いますし、そうしたことのやはり総合的な対策の中でそれを充実していくということだと思います。

もう一つ、やはり私はまだまだ余りこのまちの中で意識されてきてないといいますか、一人一人が日ごろの生活の中で考えていくことだろうと思うんですが、これはやはりよく仕事と家庭の両立支援ということで、ワーク・ライフ・バランスと言っておりますけれども、これも本当に難しくて、それぞれの望むライフスタイルという中での選択肢をふやしていくというそういうことかなと思いますので、一筋ではいかないんですけれども、やはり共働きの方が若い方はふえているというこの現実の中で、そうした家で生活していくためにはいろんなことをしていかないといけませんし、また働く時間というのが一定の時間が必要でございますので、そうしたことをやはり家庭の中でもいろいろとお話し合いをしながら、最近若い方はしっかりされているようには思うんですけれども、子育てをどうしてやっていこう、家事をどのようにしてやっていこう、そういうところを現状に合わせて柔軟にやっていける。そしてそれを支える社会。これはやはり仕事場の中では、やっぱり事業所の中で勤務時間とか勤務場所とかそういうことも考えていただくように協力をお願いしていく。そうしたことも非常に重要だと思います。

やはり若い方のライフスタイルというのは、私たちの時代とは違うと思います。そういう中で、なかなか経済的にもそんなに余裕がある方ばかりではございませんので、そういう方でもこのまちでそういうワーク・ライフ・バランスということをこのまちはしっかり取り組んでるんだというところをぜひその取り組みをする中で知っていただいて、それだったらうまく自分のライフスタイルに合わせて生きていけるんじゃないかというそういうことを思っていただけるようにしていきたいなと思っているところでございます。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

市長の答弁の中で人口減対策としてはライフスタイル、住宅政策、子育て支援、若者の雇用と、いろいろ連携していて、どれ一つ欠けてもやっぱりいけないので、どれも取り組んでいかなければならないという話やったと思うんですけども、どちらにしても、私としてはやはりそれをしっかりクリアしていただいて、たくさん子どもが生まれるまちに変えていっていただきたいなという思いです。

先ほどの話にもありましたけれども、若者の雇用という部分で次の質問に進んでいきたいわけなんですけれども、産業振興による雇用対策というところで質問させていただきます。

宇陀市の産業は私が見るに衰退しているのではないかと思っています。市長はどのように感じておられるか、これからの産業振興策について答弁を求めます。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。農林商工部の山口でございます。先ほど市長にということでございますが、それから質問番号が変わりましたので、壇上からの御回答ということでさせていただきます。市長にということでございますが、私のほうからは、まず現在の宇陀市の産業の振興対策、それから今後どのような形で考えているかということで、市の体制のほうを述べさせていただきたいと思います。

まず、市内の産業構造でございますが、これは22年度の就業者数の構成比でございますが、まず第1次産業、いわゆる農林水産業等が7.2%、それから第2次産業、製造業、建設業、電気、ガスというところですが、22.5%、それから第3次産業、小売業、その他サービスが66%、その他が4.3%ということで、第1次産業、第2次産業が現在減少傾向にございますが、第3次産業は増加傾向ということになっております。

それから工業につきましても、事業所のほうにつきましては減少傾向にありますが、26年度で45カ所、また製造品出荷額につきましては、20年度以降減少傾向にございますが、26年で約108億円、産業分類別でいいますと、製造品出荷額を見ると26年で皮革製品の製造が最も多く、次いで金属製品、これらが産業の本市の中心産業ということになっております。

今後につきましては、本議会でも地方税法の一部改正の条例提案をさせていただいておりますけれども、ことし6月6日に施行されました生産性向上特別措置法に基づいて、2020年までの生産性革命・集中投資期間におきまして、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けました中小企業の設備投資を支援するということでされております。本市におきましても、それら支援を御享受できますよう導入促進計画を策定いたしまして、製造品出荷額が落ちている2次産業に対して国のものづくり・商業・サービス補助金などの採択を受けやすい環境づくりの支援を進めているところでございます。

また、第1次産業、第3次産業につきましても、販路開拓を課題といたしまして付加価値をつけ、魅力ある商品を発信できる施策といたしまして、栄養機能食品支援事業、これは栄養機能表示により食品の付加価値を目指すものでございます。そういったものや、商品企画支援事業、いわゆる販路開拓セミナー、販路拡大、パッケージ等の個別相談、商品リサーチ、企業との商談実施などを進めておるところでございます。

またさらに、生産性を向上させるための働き方改革やRESASといいまして、皆さん余り聞きなれない言葉かもわかりませんが、地域経済分析システム、いわゆるビッグデータでございます。こういったものの活用によりまして、業務効率化を実践いたしまして、時間、コスト、人材、そういったものを捻出することによりまして、新開発や商品の付加価値を高めるようなことに向けまして投資できる取り組みの提供についても行ってまいりたいと考えております。

壇上からは以上ということでお願いいたします。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

今部長からお話あったように、今の現状を見ますと、だんだん宇陀市も産業構造が変わってきていると。その中でビッグデータ等々を利用しながらも産業振興しているという部分ですけれども、私が見ていると、宇陀市の産業、住民生活に一番身近である商工業や建設・建築業を見ていると、後継者が育たないなどの理由で廃業していって、宇陀市内だけでは衣食住が成り立たなくなってきているように思います。

定住促進を考えるのであれば、まずは既存事業者支援について考えなければならないと思いますが、先ほどの現状も含めて、産業振興について既存事業者の支援も含めて市長はどのように考えておられるか、答弁を求めます。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。市長はまた後、総括で御答弁いただくということで、先ほど廣澤議員の御指摘でありますように、後継者というところが非常に難しいということでございまして、日本政策金融公庫総合研究所が平成28年に公表した調査によりますと、調査対象企業の約4000社のうち60歳以上の経営者の約半数、個人事業主に限っていえば約7割が廃業を予定しているということで回答をされております。当市におきましても、廣澤議員がただいまおっしゃっていただいたように、後継者不足により廃業していく事業者がふえてきておりまして、特に第1次産業、第2次産業については後継者不足による影響もあり、減少傾向にございます。

後継者不足につきましては、円滑に事業継承を行うことができれば、まだまだ次世代に技術やノウハウを引き継ぐことが可能であるため、国の施策でもございまして、後継者継承支援事業補助金を活用した取り組みというのが必要であると思います。これにつきましては、中小企業等で事業継承をきっかけとして経営改革、いわゆる市場開拓とか創出、生産性向上、また事業転換を行う場合につきましては補助金が出る仕組みでございます。

現在の市の取り組みといたしましても、今回そういった中小企業のほうの応援ということで6月の補正予算で計上させていただいておりますけれども、中小企業者、小規模事業者等に対しまして施設改修、設備投資を促進し、生産性の向上やサービス等の向上を図るため、中小企業等施設改修・設備投資促進事業補助金を設けておったり、あと農林水産物等を活用した新規商品の開発に対する補助金として特産品等開発補助事業補助金等を行っておりますし、また販路拡大といたしまして、うだチャレンジアシスト補助金、商品企画支援事業というのを行っております。販路拡大と都市部への販路を目的とした事業展開を行っておりますので、また御利用いただければと思います。

さらに、奈良県の創業支援事業補助金と連携いたしまして、市内の創業の創出を行うため、借入額の補助と創業セミナーの開催等も行っております。

また、30年度の予算といたしまして、こういった情報を国とか県からの支援情報の提供の一元化を図らせていただきまして、事業者が必要な情報を得られますよう中小企業支援ポータルサイトの開設事業ということで情報提供を行ってまいりたいと思っております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

今部長のほうから既存とこの議会に提出されている部分の市の取り組みを説明してもらいましたが、ほとんどが国や県の政策をそのまましているのかなと、それが宇陀市に合っているのかどうかという部分もあるとは思うんですけれども、ウッピー券や八っぴー券などの地域振興券等々もしっかりと宇陀市としても施策はしていると思いますが、新市長として産業振興においての考え方を語っていただけたらと思いますので、答弁を求めたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

産業の分野がいろいろございますので、例えばやはり農業ということを考えたときに後継者の問題もございますし、そしてやはり農業を取り巻くいろいろな環境も変わってくる中で、宇陀市の中でやはり家族を養っていけるような収入が得られる農業をやるんだと、効率化を徹底して販路を開拓していくと、そうした若い方もいらっしゃいます。そういう中で、どのようにしてそのような本当に農業専門でやっていこうというそういう方々を応援していけるかというところがございます。

また一方で、もう御高齢になられて補助金があってもやっていけなくなっているというそうした方々もいらっしゃる中で、耕作放棄地が出てきているわけでございます。そうした形で、今国のほうでもそれをうまくつないでいけるような中間管理機構もできておりますし、県のほうでまた立ち上げておられますので、そうしたところとの連携もしっかりしながら、やる気のある農家の方々に対してそうした情報提供ということもしっかりやっていかなければならないかなと思っております。

また一方で、新たな農業もやりたいというそういう方々に対する起業支援というのもございますし、薬草のほうでは、これまで取り組んできた大和当帰というところでの栽培につきましては、これは単価的にはなかなかまだまだ生活をしていくための農業というところの収入には至らないかなと思いますけれども、ただ非常に多くの方々がこの取り組みに御参加をされて、非常に根づいてきておりますので、それはぜひ進めていきたいと思いますし、新しい私なりに今回の補正予算案の調査にも盛り込ませていただいておりますけれども、やはり単価の高いそうした薬草ですね、そうしたことを選びながら、たまたまでございますけれども、一つ今セネガというそういう品種がございますので、それを県の施設である大和野菜センターのほうでもいろいろと研究をしていただいているという情報がございます。そうしたことを連携しながらやっていきたいと思っております。

そして林業につきましては、やはり先ほども申し上げましたように価格が低落して、そしていわゆる補助金で、今間伐をしてもそれが出せないという、経済的にそれがペイしないという状況ですので、しかしそれはそれでやっていただいていることは非常にありがたいわけでございますが、やはり現時点で民間の市場原理に任せていては需要が出てこないなと私としては思うわけで、それを何とか少しでも需要をつくっていきたいという中で、公営住宅の建てかえに地元産の木材を使っていこうとか、あるいは公営だけじゃなくて、やはり民間のまだ民家を私、今ずっと宇陀市全域を回っておりまして、大体6割ぐらいの家はまだ木造住宅でございます。そうしたところを、やはりまだまだ年数的には住める住宅がたくさんございますので、じゃあ住んでいただくときは投資がされるわけですね。ですけれども、もう住まないだろうというような思いの中で投資をされていかない、改修されない、そうしたことでございます。ですから、その辺のところのまたインセンティブをどのようにして与えていくか、私はやはり木材を使っての改修というところをまた需要としてぜひ出していきたいと思っておりまして、そのために、やはりじゃあ住んでいただいたらその分その改修費についていろんな形でサポートしたい、そういう考え方で、これも仕組みもまたいずれ考えていきたいと思っておりますけれども、そういうやはり公のほうからいろいろと需要の流れをつくっていかないといけないんじゃないかと思っております。

また、ブランド化というところでも、少しそうしたことができるのではないかという情報も入ってきておりますので、今森林組合等でつくっている合板ですね、そうしたものが、いわゆる特徴といいますか品質、そうしたものをブランド化をしていくそのような取り組みもぜひしていきたいと思っております。

そして、中小の商工業者の皆様、先ほどいろいろと制度について説明がございましたけれども、やはりここに宇陀市としても支援策をまとめておりますけれども、特産品や名産品をブランド化のために認定していく支援でありましたり、特産品を開発していく補助であったり、販路拡大のための補助であったり、そしてまた新たに投資のための補助ですね、これはもう単費でやってると思いますけれども、それについてもかなりの申し込みがあったので、今回それをふやした形でまた補正予算で上げさせていただいております。そうしたことが、やはりこの中小企業の支援につながっていくことだろうと思うわけでございます。

そして、お金の流れとしまして、やはりこれも一般的な言い方になりますけれども、いろいろと市外からお金が入ってくる。それを市内でできるだけいろんな経済活動の中で循環していく。これは専門的には地域乗数効果と言われております。あるいは地域循環率と言われておりますけれども、そうしたことは、やはりお金が外に流れていかないようにしていくということが非常に重要でございますので、そのようなことをいろいろと、もちろん行政のいろいろな調達の中でもそうですし、民間のほうでもそのようなことを考えていただきながら、経済的な流れをつくっていければと考えているところでございます。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

今市長のほうから市長の施策に合った、それプラス宇陀市に合った個々の施策、既存企業の支援も含めての施策を進めていくという部分やったと思うんですけれども、しっかりその辺は宇陀市に合った支援を国から県からをひも解いてしていただきたいなと。

そして、ウッピー券、八っぴー券、すごくいい事業やと思います。ただ、単純に宇陀市からの出費があるという部分ではなく、やっぱり個人消費を拡大する起爆剤としても大変いい商品かなとは思いますので、今後も続けていっていただけたらと思います。

先ほどお金の市内循環という部分が出ましたけれども、それでは地産地消について市長はどのような考えでおられるか、答弁を求めたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。廣澤議員さんからの地産地消ということでございますが、地産地消といいますと、よく食である農産物を思い浮かべると思われるんですけれども、近年、国内回帰といたしまして、製造業においても同様の地産地消の動きが始まっております。

宇陀市におきましても、輸送に係るコストが低減されることですとか、あと地域の嗜好に合わせた独自製品を地産地消型で少量生産するメリットはあるというように考えております。

そのためには、宇陀の産業構造、地域のニーズの精査の把握とかが必要であると考えております。また、地域でつくった商品を活用できれば、地域産業や後継者育成にもつながっていくというように考えておりますので、今後は調査研究を進めてまいりたいと思っております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

私も地産地消については、地域の産業を地域で消費することで、言いかえれば宇陀市の農業、林業、商業、工業、サービス業、建設業、建築業、あらゆる産業を宇陀市民が衣食住で消費して産業を支え、お金の市内での好循環をしていくことになり、今はグローバルな産業振興も大切ではあると思いますけれども、宇陀市の産業振興にとって市長もおっしゃられてましたけども、市内のお金の循環ということは大変大切で一番の基本であると思いますので、その辺、地産地消についても今部長がおっしゃっていただきましたように宇陀市としてしっかり考えていただきたいと思います。

次に、企業誘致における市街化調整区域などの行政規制について市長はどのように考えておられるかについて答弁を求めたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

市長という答弁でございますが、私のほうからは企業誘致と規制緩和ということで御説明させていただきたいと思います。

現在市内のほうの企業立地を促進するために、宇陀市のほうにつきましては、必要な奨励措置を講ずることによりまして、地域産業の振興と雇用機会の拡大を図っておりまして、宇陀市企業誘致条例というのを制定しております。この条例におきまして、事業所誘致の奨励事業者の指定を受けた場合につきましては、事業所新設等の奨励金または雇用促進奨励金の交付を行うことができます。

先ほどから出ておりますいわゆる企業誘致をするに当たりまして、都市計画の中では本市では市街化区域と市街化調整区域と区分されます。ちょっと聞きなれない言葉もあると思いますので、御説明させていただきますと、市街化区域は道路や下水などの都市基盤を整備し、良好なまちづくりを進めていく、いわゆる市街化を進める区域でございます。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域でございます。ですので、市街化調整区域では基本的には開発行為、住宅なども含めまして厳しく制限されておりますが、建てかえまた農林漁業のための施設、住民の生活利便施設など居住環境の維持に必要なもので、無秩序な市街化を誘発しないものに限って、法律で開発が認められているものでございます。

最近では平成28年度に旧伊那佐文化センターにおいて、ロート製薬アグリファーム事業部のサテライト拠点といたしまして、農産物加工所として企業誘致を行っております。また、奈良県では産業の活性化、地域の活性化を図るために市街化調整区域の規制緩和を行っておりまして、一定の要件、道路の幅員とか周辺環境の保全、立地の合理性を満たせば、工場等の立地が可能となります。それらの要件をクリアできる方策をさらに検討いたしまして、企業誘致を促進するべきだと考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

今市街化調整区域などの規制について詳しく説明をいただいたんですけども、市長における企業誘致、そして行政規制、いろんな部分があるとは思うんですけれども、企業誘致についてどう考えておられるか、まずは企業誘致なのか、それとも市街化調整区域という部分があったり、いろんな行政規制があるからできないと考えるのか、その辺はどのような考えで今後企業誘致を進められるかについて答弁を求めます。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

私も何年前でしたか、ちょっと忘れましたけれども、市街化調整区域に家を買われてよそから来られた方で、自宅、畑で野菜を栽培しながら、いわゆる農家民泊のようなことをしたいという方がおられまして、ところが、やはり建物の転用というところで、これができないんだというそういうお話がございまして、そして県まで行って御一緒に考えたことがございます。そうした中で、本当にこのまちにとって非常にプラスになるようなそうした取り組みすら、調整区域で認められないというのがその当時の現状でございました。

そういう意味で、農家民泊、民宿というのはできないけれども、違った形で保健所のほうからの許可はもらわれて対応はされておりましたけれども、やはりそうした規制というものが、宇陀市のような新たなまちづくりの取り組みというものを制約しているということは、もう非常によく理解しているところでございます。それは企業の新たな投資のための立地というところも含めて、そういう状況があるということはいろんな方からお話も伺っておりました。ですので、やはり大きな制約であるとは認識しております。

それが規制緩和がどのようにされているか、ちょっとまだ私も詳しいところまでまだ把握できておりませんので、そこはしっかりとまた現状というものを伺って理解して、そして取り組んでいきたいと思うわけでございます。

そして企業誘致ということですが、これまでもそうした形で誘致を宇陀市は歓迎していますというところでの取り組みはしてきたと思うんですが、やはり名阪国道からの距離の問題、運送費のハンディキャップ等というところの中で、なかなかそうした企業が来ていただくことが難しいという、そうした現状もあるのかなと思っております。

ただ、そういう情報がもしあれば、それはしっかりとキャッチして、そしてそれが実現していくようにつなげていきたい、これはもう本当にそう思っております。

実際に、これも忘れましたけれども、ある大手の食産業関係のレストラン関係だと思いますけれども、その会社のほうが新たなビジネスとして高齢者の介護つきのマンションを建てたいというそういうことがありまして、そして駅前のほうにそういう場所を探しに来られてたそういうことがございました。そしてその情報も伺ったわけでございますけれども、しかしやはりその中で先方が希望するいろいろな条件といいますか、環境ですね、それについて、それはやはり病院の支援だったり開業医の先生方の御支援だったりそういうことだったかなと思うんですが、それがやはりなかなか環境づくりができなくて、その企業は違うところに行かれたというそういう事例もございました。

ですから、やはりその対応というのは非常に重要なわけで、まず情報はいろいろと入ってくると思います。それは本当に私たちにとって重要な情報という認識をまず職員がしっかり持っていないといけないですし、それをじゃあどのように誰に伝えていくのかということを機敏に対応していく、そしてアクションしていく、責任を持っていく、そういう体制が非常に重要だと思っているわけでございまして、いいお話があれば、ぜひそれを伺って、そして積極的に対応していきたいとは思っているところでございます。

副議長(山本裕樹君)

一言申し上げます。

初日に議会運営の委員長からございましたように、質問及び答弁ともわかりやすく簡潔に行うようお願いいたします。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

今の市長の答弁で、今市長は情報公開を大変公約として訴えておられますけれども、しっかりと何事に関してもだとは思うんですけども、企業誘致にしても情報収集をしっかりして、どんなささいなことでもしっかり収集して分析をして、それを実現できるように努力をしていただいて、企業誘致だけにかかわらず、宇陀市の発展に何とかつなげていただけたらと思います。

そして、行政規制についてハードルは高いと思いますけれども、宇陀市の発展のためになるようなことであれば、どんどん取り組んでいってもらいたいと思います。

続いてですけれども、雇用確保による産業振興という部分でお聞きしたいと思います。

産業振興、定住促進が雇用確保によるが確かな中、今まで大宇陀にあったハローワークがなくなり、わざわざ桜井まで仕事探しに行かなければならないが、2004年の3月より、法改正により自治体も認可をもらえれば職業あっせんができるようになりました。

現在宇陀市には高等学校2校もあり、金の卵の人材もおられます。宇陀市も就職あっせんをするとともに、宇陀市全体の企業実態を把握していくことが必要であると考えますが、宇陀市の無料職業紹介事業についてはどのように考えておられるか、答弁を求めます。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。先ほど廣澤議員さんのほうから御指摘もありましたように、平成28年8月から職業安定法、雇用対策法の一部改正を含む第6次地方分権一括法によりまして、地方公共団体の長は、職業の安定に関し必要な措置の実施を国に要請することができる、つまりハローワーク利用者の利便性を高めることを第一といたしまして、民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できるよう、提出要件やその他各種規制が緩和されたり雇用対策協定や地方公共団体の要請が法定化されたりいたしております。

奈良県におきましても、奈良しごとiセンター、また高田iセンター等におきまして、人材を求める県内中小企業の人材確保の支援と求職者双方の雇用のマッチングとかを行っておられますけれども、確かにハローワークに行かなくても、身近な市役所で市内の求人情報の把握や求職相談窓口などの環境があればよいのですけれども、県のように仕事マッチングアドバイザーなどの人材配置などの課題もございます。

ただ、以前からも市長のほうの答弁にもありますように、市役所としての現行の体制でどのようなことができるか、前向きに検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

私はこの事業により、行政が宇陀市の企業の実態や景気動向などはっきりわかって産業振興が進むように思います。ぜひ就職あっせんという部分、なかなか難しい部分もあるとは思いますけれども、進めていっていただくようにお願いしたいと思います。

この質問の最後に、市長が考えておられるテレワークなどの新しい働き方や市の先ほどからも出てますワーク・ライフ・バランスにおける働き方改革と雇用支援についてはどのように考えておられるか、市長に答弁を求めたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

簡潔にということですので、この無料職業紹介所は前から私はぜひやっていただきたいと申し上げてまいりました。ですので、今農林商工部長から申し上げましたとおり、いろいろな配慮が必要でございますけれども、進めていきたいと思います。

先ほど廣澤議員がおっしゃったように、これをやることでやはり実態がわかるというのは非常に大きな雇用政策、そして産業振興政策につなげていけると思いますので、進めていきたいと思います。

それから、働き方改革ということで、先ほどワーク・ライフ・バランスということで申し上げました。

その一つの取り組みとして、自宅における仕事あるいは、やはり子どもさんの状況を把握しながら働く、特にお母さんの場合ですね、そうしたことがやはり非常に大きな重要なポイントだと思いますので、そうしたためのいろいろなシステム、企業のほうでもいろいろと家から連絡をとりながら、会議をしながら、そういうことが会社の仕事に作業に参加できるような仕組みづくりなどをしていただいております。そういう仕組みもどんどん開発されてきておりますので、その辺のところもしっかり研究して、やはり自宅でどのような形でできるのか、またちょっとマフィスというようなことらしいんですが、お母さんたちが何人か集まってオフィスという形で子どもさんを見ながら、その様子を見ながら安心して仕事をしたり、そしてまたスマホでチェックしたり、そんないろんな取り組みも都会のほうでは進めておられますので、そういうところを研究したいと思っております。

ですから、やはり値段的には土地建物、そうした企業活動に必要なコストは、やはり都会に比べてかからないわけですので、そうした形でICTを活用して仕事をしていける、そのような取り組みを進めていく中で、企業も小さなサテライト的な拠点をつくっていただく可能性もあるでしょうし、またそうした起業をしようということで来ていただける方も出てくるんじゃないかと思いますので、そういう取り組みをしていきたいと思っております。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

雇用というだけではなく、先ほど多子化という部分で子どもをふやしたいという部分お話ししました。単純に働き方改革という部分で片づけられますけども、やはり宇陀市は宇陀市の働き方がやっぱりあるかなと。宇陀市のお母さん方、そして御主人方、いろんな部分で宇陀市独自のやっぱり働き方改革という部分を行政としてもしっかり考えていただいて、少しでも雇用対策という部分をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それでは三つ目の宇陀市の観光について質問していきたいと思います。

私は宇陀市は観光客を受け入れる体制がしっかりと整っていないと感じていますが、市長はこの現状とそれを踏まえてどう考えておられるかについて答弁を求めたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。市長ということでございますが、私のほうから宇陀市の観光の現状につきましてということですので、質問番号が変わりましたので、壇上のほうから御回答させていただきたいと思います。

まず、宇陀市内の交流人口を現在やっぱりふやすということを第一に考えておりまして、地域の活性化や地域経済にも大きく貢献し、また宇陀市の知名度を全国的に上げていくことにより、宇陀市民のいわゆる地域愛、シビックプライドというのを高めていくという要素を持つ観光事業の充実にさまざまな事業展開をしているということでございます。

大きくは次の三つの柱で展開をいたしております。

一つは各地域の観光事業でございます。

代表的な観光組織といたしまして、宇陀市観光協会がございます。これは4カ町村合併後も各支部単位で運営していた観光協会が平成25年度に各支部が合併いたしまして、宇陀市観光協会となっております。観光協会は現在も各支部のイベントを行い、各地域のにぎわい、活性化に尽力いただいております。

さらに、観光協会内には宇陀ボランティアガイドの会というのもございまして、セミナーや交流会等毎週近く行っておられまして、行動範囲も宇陀市全域で日々御活躍いただいております。

さらに、公的な施設である道の駅とか、保養センター美榛苑さんとか、近鉄奈良交通、各公共交通機関、また市内金融機関等も観光協会に入っていただいて、活発な意見交換を行っております。

二つ目といたしまして、広域観光・広告・プロモーション事業でございます。

これにつきましては、多くの関係団体、奈良県観光局、東大和西三重観光連盟など団体やテレビ局、新聞社、メディア等の事業者等連携いたしまして、情報発信、PR活動を行っております。宇陀市におきましても、宇陀市観光協会のフェイスブックやホームページ、SNSで発信事業を行っております。

それから三つ目といたしまして、ニューツーリズムの造成やインバウンド事業に力を入れております。

ニューツーリズムといいますと、人や自然などの触れ合いが重視される観光のニューツーリズムという中でも、特に宇陀市は団体誘致の考え方に基づくスポーツツーリズムに力を入れております。全国より還暦野球の愛好者たちを宇陀市へ誘客して、宇陀市に滞在していただく還暦野球推進事業であったり、あと軟式野球の大学生の野球大会を招致いたしまして、市内で連泊していただき、滞在中には観光見学をしていただくなど、それぞれ地域経済への貢献や宇陀市の全国へのPRに大きく貢献していただいております。

さらにインバウンド事業につきましては、宇陀市は奈良県の観光局、奈良県ビジターズビューロ、東奈良名張ツーリズム・マーケティング、ENNといいますけれども、そういった各広域観光連盟また近隣市町村とも連携いたしまして、県内では奈良公園の周辺に集中している外国人をいかに奈良県東部の地域に誘客できるかにつきまして、日々努力をしているところでございます。

また、28年度に作成いたしました英語の観光パンフレット等もネットでダウンロードすることができ、多くの利用客から好評を得ているということで頑張らせていただいております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

今部長の答弁の中でシビックプライド、今ちょうど調べさせていただいたんですけれども、自分たちがまちをつくり動かしていくという自負という部分で、宇陀市の観光としてはすごくいい言葉かなと、そういうことを教えていただいて本当ありがたかったかなと、今度使っていこうと思います。

今体制がという部分で質問させていただいて、形だけの、言い方は失礼かもわからないですけれども、形はしっかりとしているけど、その中のほうがなかなか動いてないのかなという部分を感じております。私は見るもの、食べるもの、温泉、そして宿泊、土産物がそろってこその観光客を集客できる観光地だと考えますが、この観光地という定義はさまざまとは思いますけども、市長の考える宇陀市が観光事業を進めなければならないと思われるかについて、どう考えておられるかについて答弁を求めたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

宇陀市が観光ということを政策として考え始めたのは、まだまだ最近のことだと思います。本当にいろんな方が来られるようになって、また移住されてきている方がこんなすばらしいところがあるよというところで初めて気づいたり、そして世の中も時代が変わっていく中で、また日本の伝統的なものとかも見直されてきている、そうしたことが背景にあると思います。ですので、時期としては、私はやはり観光を政策として形づくっていくチャンスだろうと思うわけでございます。

ですので、従来型の観光地というところでの今廣澤議員がおっしゃったいろんな要素ですね、見るもの、食べるもの、温泉というそういうことをおっしゃっておられますが、それはそれでもちろん必要だろうと思いますけれども、お言葉をまた活用させていただいたら、宇陀らしい観光というのもやはりあるのかなと思うんです。ですので、今いろんな形で、私たちだけじゃなくて住民の皆様も宇陀市には観光資源がたくさんあるんだということをやはり認識し始めている中で、いつも申し上げておりますが、地域のそれぞれの地域でお宝探しをしていただいているということが起こってると思うんですね。

ですから、それをまずいろんな形でといいますか、情報ですね、これもしっかりと宇陀市のみんなで共有していくということですね。これは本当に価値があるんだということを共有していく。そうした作業が、やはりきのうも寺脇議員のお話もございましたけれども、頭にインプットされることで経済としてのマーケットが生まれるということですね。ですから私は、常々うだチャンを使って発掘していただいている地域資源、お宝をうだチャンでどんどん取り上げていきたい、それをやはりみんなで大事なものだと、宇陀市の財産だと、私たちの財産だということを認識するということが今まさに取りかかりとして非常に重要だと思います。

宇陀市らしいというところでいうと、やはり美しい自然があるし、そして歴史文化、伝統技術、そうしたものがたくさんございます。先週も阿騎野蛍能に伺ってまいりましたけれども、お天気にも恵まれまして、本当に全国からたくさんの方が来られて楽しんでいただいたわけでございます。そうした宇陀という地域、阿騎野というところの持っている歴史的なものであり、そしてまた阿紀神社という持っている歴史的なものであり、雰囲気であり、そしてその能という日本の伝統芸術ですね、そうしたものが組み合わさって、そして蛍という自然を私たちが本当にわくわくする、あるいはいろんなロマンを感じるようなそうした自然とが一体となってすばらしい魅力を出しているという、そうしたことがもう既に起こっているわけですね。ですから、やはりどんどんとそういうものを情報発信して、これからもいきたいと思います。

そしてインバウンドにつきましても、これはもう国策ですから、当然国としてはこれからもどんどんやっていくということで、宇陀市もその流れにぜひ乗っかっていきたいと私は思っております。

奈良市のほうにはたくさんの外国人がもう既にいらっしゃるわけです。それをどうやってこちらのほうにも回ってきていただけるかというその方法ですね。やはり明日香、吉野のほうにはバスが毎週末行っておりますけれども、桜井、宇陀には来ておりませんから、それをどうしたらじゃあ来ていただけるようにできるか、あるいは明日香にいらっしゃる方にどうやって大宇陀経由で入ってきていただけるか、そういうことがルートとしてございますし、また先ほどの説明もございましたが、名張のほうでもそうした奈良からの誘客を考えておられますので、そこに当然宇陀が入ってきますので、御杖村さんとも連携していきたい、そのようなことでございます。

そしてやはり美しい自然があって、特に欧米の方なんかは宇陀らしい宿があれば、ゆっくりと時間をかけて滞在していただけるということでございます。そうしたやはりいろんなニーズですね、何を求めておられるのか、そしてどのような方々をターゲットにしていくのか、そうしたことをしっかりと分析しながら取り組んでまいりたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

市長は、宇陀市はインバウンド観光を含め観光を事業化していくという部分、そして宇陀らしい観光をしていくという部分をおっしゃっておられました。情報など観光地としての環境ですが、Wi-Fiやキャッシュレスの環境整備は市民生活における優先的な整備とも考えられます。そのことはもちろんですけれども、観光における環境整備とは機器を使えるソフト、Wi-Fiがつながっていても案内や説明がないなどの整備が必要と考えます。そして先ほど観光誘致という部分のしっかりとした計画という部分も考えていかなければならないという市長の答弁がありましたけれども、そのことについて担当としての考えについて答弁を求めたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。先ほどのWi-Fi、キャッシュレス環境整備、また観光における環境整備の課題についてということでございますが、確かに観光と環境整備というのは、国や県と同じように宇陀市においても同じことでございます。今回補正予算でも計上させていただいておりますが、観光施設における外国語看板等の設置やWi-Fi設備の充実、インターネット予約の充実、それからクレジットカードの支払いやスマートフォンを使ったキャッシュレスの対応のほか、ハードの設備をより具体的な計画を作成するため、観光客または外国人観光客の災害時の安全確保のマニュアル等の作成というのも急務であるのではないかなということを考えております。

特にキャッシュレスなどにつきましては、廣澤議員もこの前もおっしゃっておられたと思いますが、市民生活にも利便性をもたらすものであるため、それらの推進については意義のあるものということで担当課としては考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

とりあえず機器等々そろえていただくのは構わないんですけれども、とりあえずソフト、なかなかソフトがなければ機械があってもどうしようもない部分もありますので、観光案内等々しっかりWi-Fiに乗る技術、そしてお店に関しても、キャッシュレスという部分に関してはお店の対応ができるような形という部分で、単純にキャッシュレスはできるけども、お店としてはどうしていいのかわからへん、してくださいと言われてもどうしてええのかわからへんという部分のソフトへの移行という部分も、しっかりと宇陀市としても指導というよりは説明なりをしていって振興につなげていっていただきたいと思います。

そしてしっかりと誘致政策を考えていただいて、市長のほうからインバウンドという部分もしっかり取り組んでいくという部分もありました。インバウンドだけではなく国内の旅行者もしっかりと誘致をしていっていただきたいと思いますので、そういう地盤づくりもしていってもらうようお願いしたいと思います。

宇陀市の観光行政を考えるとき、体制としては農林商工部、商工観光課、そして今は合併により四つの町村が合併して、それぞれの振興してきた観光素材があり、年がら年中観光事業があります。同時に担当課としては商工を発展させなければならず、今後求められる観光振興には、とても専門性を持ってやっていかなければならないように私は感じますが、観光の専門の担当課なり法人の観光協会が今後必要ではないかと考えますけれども、市長並びに担当課としてはどう考えておられるかについて答弁を求めます。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。現在の宇陀市の観光への組織づくりということでございまして、現在の市役所のほうの商工観光課は、商工観光行政にかかわる職員が正職が6名、臨職が3名で対応させていただいておりまして、商工業と観光業の振興という幅広い命題に対しまして、仕事を兼務、分担いたしまして、休日や昼夜を問わず日々活動していただいております。

また、観光協会やその他連携広域組織とタッグを組みまして、効率的で効果的な事業展開に心がけておりますけれども、観光や商工業の振興に係る課題と分野は日に日に大きくなりまして、限られた職員で日々努力をしているというのが現状でございます。

しかしながら、日々外部の団体の交渉、イベントや会議準備など事業展開が多く、現在の職員で多くの課題をクリアしているところではございますが、さらなるこれからの大きな期待と課題に応えていくことは相当負担になるというように考えております。

人口減少と地域力の減退が進む中、将来的に観光協会の法人化等も視野に入れながら、観光のプロフェッショナルを雇用し、育成、継承していくような新しい組織のあり方を全国的に奨励されております地域DMOの活用も検討していきたいと思っております。

このDMOといいますのは、観光資源、いわゆる自然、食、芸術、風習、風俗などの地域と協力して協働して観光地域をつくる法人組織のことでございます。とはいいますが、やはり小さな市役所では行政主導とならざるを得ない現状を考えますと、やはり御指摘にありますように、今後観光部署も含めまして組織改編や職員の配置のシフト体制などを検討していく必要があるのではないかなというように考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

今農林商工部長のほうから申し上げたわけでございます。この観光の一つのパターンといいますか、宇陀らしいというところでいうと、やはり体験型というのがあるのかなと思います。ですから、体験が農業体験であったり林業であったり、またちょっとした伝統技術を制作するような体験であったり、そういうやはり観光とセットでそうしたところがかかわってくるかなと思いますので、ですからそういうことも含めてどういった組織が観光というくくりの中でいろいろな関係部局も出てくるのかなと思いますので、そういうところも考えながら、またしかしながら、いろいろと今組織再編を繰り返していく中で、先ほど部長のほうから申し上げましたような課題も非常に課員が少なくなっているところもございますし、全体的なバランスも考えないとならないのかなと考えております。

いずれにしましても、政策的に非常に重要視、観光をしていくという中で、そのための体制づくりはぜひしていきたいと思うところでございます。

副議長(山本裕樹君)

6番、廣澤孝英議員。

6番(廣澤孝英君)

早速ですけども、シビックプライドの概念のもと、地域DMOを取り入れた専門性を持った担当がしっかりと宇陀市の観光行政を進めていって、宇陀市の発展につなげていっていただきたいと思います。

一般質問のたび申し上げるのですが、宇陀らしい施策を進め、宇陀市モデルとしてやっていかなければなりません。みんなで実現するよう進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

以上で廣澤孝英、一般質問を終わります。ありがとうございました。

副議長(山本裕樹君)

廣澤孝英議員の質問が終わりました。

これより休憩いたします。

会議は15時55分に再開いたしますので、それまでに議場へお入りください。

午後3時44分休憩

午後3時55分再開

議長(上田德君)

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号11番菊岡千秋議員

次に、10番、菊岡千秋議員の質問番号11番「奈良県との地域包括協定について」及び「学校給食センターの運営について」の質問をお受けいたします。

10番、菊岡千秋議員。

10番(菊岡千秋君)

議席番号が10番でございます。菊岡千秋でございます。今期定例会の最後の一般質問ということでございます。よろしくお願いします。

議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

私も冒頭、今回の地震の件で少し触れておきたいと思います。

今回の地震ということで、私自身は人間のやはり愚かさと悲しさというものをしみじみ感じているところであります。これらの地震で犠牲になったとうとい命を奪われたと、これでなければ人はそこに気づかない、もっともっと早くに気づいていれば、こういった犠牲者も出さずにおれたのではないかとこういう思いでおります。今回の地震を受けて、高槻市長あるいは現場の教育長、おわびということあるいはその責任というところを幾ら語ったところで、失われた命は帰ってこないとこういうことであります。二度と再びという言葉が繰り返されますけれども、そうしたらこのひとたびで奪われた命はどうなるのや、そういったところに思いをはせたいと思います。

そしてまた、宇陀市でも安全・安心というところに非常に力点を置いて取り組みを進めていただいています。これは確かでありますけれども、やはり命の現場を預かるというところでは、子どもを預かるこども園あるいは保育所、幼稚園、小学校、中学校あるいは病院、さんとぴああるいは危機管理とこういう命の現場を直接的に預かるこれらの現場はもとよりですけれども、行政の全てのスタンスの中で、守備範囲の中で、宇陀市民の命を預かるというところに気持ちをはせて、宇陀市内でもこういったことが一切起きないように今以上の取り組みを進めていただければとこう思っています。

そして議長に異例ではありますけれども、お諮りを申し上げたいと思います。いろんな方々からお悔やみあるいは追悼のお言葉をいただきました。ここで時間をいただいて、宇陀市あるいは宇陀市議会の気持ちとして、しばし追悼の意味を込めまして、その場で黙禱をささげたいと思いますけれども、お許しをいただければと思います。いかがでしょう。

議長(上田德君)

わかりました。

それでは御起立をいただいて、亡くなられた方々に黙禱をささげたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。

10番(菊岡千秋君)

黙禱。

[黙禱]

10番(菊岡千秋君)

ありがとうございました。

議長(上田德君)

どうぞ着席ください。

10番(菊岡千秋君)

私の今回のテーマは二つに絞ってお尋ねをしていきたいと思います。

まず最初の奈良県との地域包括協定についてですけれども、平成27年12月に奈良県市町村12番目の協定が締結をされました。そしてまた昨年の4月7日、市内4カ所での基本協定が取り交わされてきたところであります。この背景には、全国的な課題である人口減少や都市部への一極集中現象がとまらないとこういった現状や、26年5月の第4次地方分権一括法の制定、続いて制定されました地方創生法がある、こう捉えています。この法律によりまして、今まで以上に市町村に権限が移譲され、まさに首長や議会を含めた地方の知恵と政治力がためされる、そういった状況が迫られてきたと受けとめています。

また、奈良県では平成の大合併が全国的に見ても進展しなかった。そのことから、県と市町村がこれまで以上に互いの連携協力と補完し合いながら進める奈良モデルを提唱してきたのが、この市町村とのまちづくりに関する包括協定である、そう捉えています。これによって奈良県から大きな財政支援や技術支援、そういったものが市町村とともどもに物事を考えていこうという基本的なスタンスに立ちながら進められると思っています。

ことし2月の奈良県議会におきましても、人口減少や少子高齢化、経済・雇用の低迷、若年層の流出等どの分野においても数値が下がってきているそういう状況や、市町村との包括協定の積極性、具体的な取り組みがおくれている、こういった現状を危惧して、吉野郡選出の国中憲治県会議員も質問されていました。その質問の意図は示しましたように、奈良県レベルでも具体的なそれぞれの市町村からの包括協定の具体案がまだなかなか上がってこない、あるいは市町村そのもののこれに取り組む姿勢が積極性に欠けるのではないかというそういったところを尋ねるという意図でありました。

今回6月定例ということで、髙見市長の初めての議会ということで我々と向き合うという形になりました。その中で、この包括協定にかかわってですけれども、宇陀市として第1号として宿泊事業者の誘致事業あるいは公園の整備事業というところが非常に補正予算にのせられてこないということで、時間をかけてこれまで議論をしてまいりました。また、この議論の中でありますけれども、2期目以上の議員は、これらの議論経過を知っているわけでありますけれども、1期目の方々、今回参画していただきました1期目の議員の方々にも、やはりこの議会はこの事業に対する経緯やあるいは今までの取り組み、今後の方向性というところで、僕は十分な議論の素地が与えられたものと思っています。

そこで、髙見市長にこれまでの総括としながら確認を申し上げたいところでありますけれども、髙見市長は宿泊誘致事業は行っていきますよ、あるいは公園事業についてはもう少し工夫をしながら見直していきたいという立場姿勢を表明されました。そこで御提案ということで、市長の意思表示として、やはりまだこの6月定例の期間が残されていますので、この後やはり最終日あるいは予備日を使っても結構でございますけれども、十分に行政の議論を固めていただきまして、今回出された補正予算第1号でありますけれども、第2号補正予算として、その意思を追加提案という形でお示しされてはいかがかとこう思いますけれども、どうでしょうか。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ありがとうございます。菊岡議員の御提案につきまして御回答申し上げます。

宿泊事業者誘致事業、そして公園事業につきまして、この6月定例会の当初より私の考えもお伝えさせていただいて、そして議会の皆様のお考え、そしてそれまでの経緯等も伺ってきたところでございます。そして、早急に私の具体的な方針をということでございましたので、昨日の一般質問で井谷議員の質問に対してお答えさせていただきました。それに対してもさまざまな御意見をいただいたところでございます。そうしたことも踏まえまして、けさ宮下議員のほうから、この見直しを進めていくための作業についての予算はどうなのかという御指摘、御意見もございました。そうした中で担当の部局とすり合わせをさせていただきまして、現時点でございますけれども、この事業について当初6月議会に肉づけ予算として提案されようとしておりました中の一部ではございますけれども、信号の部分の設計ですね、調査についての予算というものが、これが私の方針の中においてもやはり必要な作業だろうということを確認をさせていただきまして、それについてできましたら御了解をいただきながら追加の予算計上させていただきたい、そのように考えているところでございます。

以上でございます。

議長(上田德君)

10番、菊岡千秋議員。

10番(菊岡千秋君)

市長から今回提案を受けていただきまして、しっかりと内部議論を尽くしていただきまして、固めていただきまして、この今期の議会中に提案をしていただければとこう思います。

そしたら本題に入っていきたいと思います。

まず前段、これまでの奈良県との地域包括協定についてです。狙いや方向性等を申し上げてきましたけれども、現時点で捉えています奈良県レベルでの包括協定の進め方あるいは宇陀市の現状を担当の部局からお示しをいただけたらと思います。

議長(上田德君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

建設部の久保でございます。よろしくお願いします。

それでは、奈良県の包括協定の現状と宇陀市の現状につきまして回答させていただきます。

まず、奈良県の現状でございますが、荒井知事は奈良モデルの取り組みの一環といたしまして、県と市が一体的にまちづくりを考えることで効率的なまちづくりが期待できることから、県下39市町村全てと連携協定を結ぶよう進められておられます。現在県下の市町村のまちづくりに関する連携協定の取り組み状況でございますが、包括協定を締結している市町村は26市町村で54地区となります。このうち基本構想を策定し、基本協定を締結しておりますのは、宇陀市の4地区を含め14市町村27地区となっております。さらに基本計画の策定を終えておりますのは、桜井市の2地区と五條市の1地区の3地区となっております。

それに加えまして、既に個別協定を結んでいる市町村が8市ございます。事業については14事業、内訳といたしましては、天理市、郡山市、桜井市、奈良市、五條市、橿原市、高田市、御所市となっております。内容といたしましては、天理マルシェであったり五條マルシェ、それと高田の総合庁舎の譲渡であったりいろいろなものがございます。

次に、宇陀市の現状について報告させていただきます。

基本構想をもとに、平成29年4月に基本協定を締結いたしました。この基本協定の締結を受けまして、平成29年度には次のステップである基本計画の策定に着手しましたが、宇陀市の思いだけでなく県との合意のもと、計画の策定をするものであることから、4地区のうち取り組む事業が比較的明確になっております宇陀松山周辺地区及び近鉄榛原駅周辺地区について先行して取り組んでいるところでございます。

基本計画におきましては、宇陀松山周辺地区では重点整備事業として、道の駅周辺地区整備事業、伝統的建造物・環境物件の修復・修景支援事業及び宇陀松山の観光重要資源整備・活用支援事業を掲げており、そのほか地域資源を生かした6次産業化推進事業や史跡活用支援事業などについて取り上げています。

また、近鉄榛原駅周辺地区では、重点整備事業といたしまして、駅前複合施設整備事業、多目的広場整備事業、宿泊事業者誘致事業及び防災機能・健康増進地域活性化拠点機能を備えた公園等整備事業を掲げており、そのほか地元観光・産業資源の活用事業やスポーツツーリズム実現のための施設機能向上・利用増進促進事業などについて取り上げております。

今後の取り組みにつきましては、具体的なスケジュールを示すとともに、それぞれの事業主体、事業手法、事業費を明らかにいたしまして、個別協定の締結に至った場合の県からの支援について細部にわたり確認作業を行っておるところでございます。

一方、菟田野古市場周辺地区、室生寺門前及び室生口大野駅周辺地区につきましては、平成29年度において基本計画策定の準備作業として、庁舎内関係課に対しアンケート調査やヒアリングを行い、基本計画に掲げる事業の洗い出しを行いまして、事業手法の検討などを行っておる最中でございます。平成30年度に県とともに基本計画を策定していく予定をしているところでございます。

以上回答とさせていただきます。

議長(上田德君)

10番、菊岡千秋議員。

10番(菊岡千秋君)

この包括協定につきましては、奈良県的にも宇陀市は県下12番目という早い段階で協定を結んできた。そしてまた僕は県のスタンスとすれば、それぞれの市町村がまちづくりに関して本当に鋭意工夫をしながら課題を見つけ出し、この宇陀市をどうやって発展させていくその拠点を定めながら、この事業効果を出していくかというところで、県としましても、しっかりと打ち出した事業の成果を見きわめたいあるいは各市町村の積極性を持ってきてくださいというスタンスだと思う。そしてまた、この基本協定をつくるときに各町村の旧の町村レベルの話でございますけれども、四つのそれぞれの地域を代表する方々、自治会長あるいは産業についていただける人あるいは農業や、菟田野でいいますと、主たる産業である毛皮革の関係者あるいは行政の関係者それぞれの人たちを集まっていただきまして、この地域には発展させていく拠点づくりをしていくためには何がやはり特色として売り出せるか、どういうものが期待できるかということで多くの人の意見を集めて、私もその中で議論をさせていただきましたけれども、印象とすれば、やはり地域の方々の積極性や意見やということで、民主的に地域の課題を浮き上がらせて、それぞれの事業に期待しますというところまで進んできているように思っています。

そういう中で、私、今回の新聞報道を見てびくっとするわけですけれども、最初の事業であります宿泊誘致事業、その中での新聞報道で協定にひびが入るおそれがあるとこういう新聞報道の表現なんですよ。これらに対しては県が一切知らずのうちに新聞報道ということで、髙見市長のほうから記者会見で投げ出されたと、表に出されたとこういうことなんですけども、この協定について、やっぱり髙見市長自身がどう捉えているのか。あるいはこれによって宿泊事業のそういう見直しとかいう新聞紙上で心配をかけるそういう内容が影を差さないのかと。それを修復するために、これからやっぱり髙見市長は積極的にこれら関係部局に出向いて、やはりセールスをしていかなければならない、こう考える、修復作業も必要だと僕は思っているわけですよ。だからこれについてまずは髙見市長の考え方を整理されて、お示しをいただければと思います。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ありがとうございます。県との連携協定というところでの私の基本的な姿勢ということで御質問いただきました。

地方行政の最適な仕組みを目指すいわゆる奈良モデルの取り組みの一環として、県と市が一体的にまちづくりを考え、効率的なまちづくりができるそのような考え方だろうと思っております。市が進めているまちづくりの取り組みの中で、奈良県の方針と合致する取り組みであれば、県も支援をしていただける、協働で先ほど財政的、技術的とおっしゃいましたけれども、そうした形での御支援をいただける、その連携協定の取り組みというのは非常に重要だと考えております。

また、平成27年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定もされておりますけれども、この戦略の基本目標の地域が連携した安心・安全なまちづくりの中での小さな拠点づくりの対象地区として四つの地区を定めまして、地域公共交通の整備とともに地域間の連携を強化し、住みよいまちづくりの実現を目指すということが行われてまいりました。

この連携協定では、それぞれの地区の特性を生かしながら、地域の活性化につながるまちづくりの将来像を明らかにして、官民が協働して持続可能なまちづくりのあり方について段階を踏みながら継続的に協議をして、それぞれの事業に関する関連性なども検討しながらまとめてきております。また、基本構想の策定段階では、市内の4地区のかかわりについて地域資源を生かした小さな拠点づくりと、その有機的なネットワーク形成による健康で魅力あるまちづくりをコンセプトとして、各地域が連携し、市全体のにぎわいを創出していくことが大きな目的であるとされておりまして伺っております。

そうした全体的な連携協定の枠組みといいますか、考え方であり、そして重要性であるということは私なりに認識をしているところでございます。

そして今、スケジュールの中で基本計画の策定、これは先行する2地域でございますけれども、そうしたことが行われているという状況でございまして、そうした設計、計画策定についても財政的なあるいは技術的な支援もいただいているということを伺っているところでございます。そしてまた、先ほど議員がおっしゃったようなさまざまな地域の方々もかかわって参加される中で進められていると伺っているところでございます。

今回の私の見直しの方針というものの発表の仕方といいますか、そのことについての御質問がございました。そうしたこれまでの経緯の中に、御参加いただいている方々に対して非常に御心配をいただいたり御不明な点も生じさせたかなというところは、やはり反省しないといけないかなとは思っております。そういう中で、この連携協定につきましては、担当部局のほうから担当者のほうに、なかなか今、議会の最中で御挨拶そして説明に伺うことができないので、電話でですけれども連絡をしたほうがいいということで、私のほうで先般連絡をとらせていただいたところもございます。今後できるだけ早急に御説明に上がりたい、そしてこれまでの取り組み、かかわりの中で御支援いただいていることについてはしっかりとお礼を申し上げていきたい、そのように思っているところでございます。

議長(上田德君)

10番、菊岡千秋議員。

10番(菊岡千秋君)

市長にお答えをいただきました。

県のレベルでは、やはり僕もその会議に入らせていただいて、出身菟田野の議員だから菟田野地域の協定づくりに参加をしてくださいとこういうことで、僕も入らせていただいてきたわけです。その中でやっぱり印象的なのは、当時の宇陀土木の所長でありましたけれども、その方の意見では宇陀市に全面的に協力をせよと、宇陀市が求めるいろんな技術支援やあるいは財政的な支援、そういったところに十分に相談に乗れということで、その当時の宇陀土木の所長はしっかりと指示を受けてますと、こういう明言をされていたんですよ。だからそこまで県は肝いりで、この連携の包括協定を成功させたいというところをもう現場のところまで指示を飛ばしてるわけです。そういったところ、僕は実際に宇陀土木の所長からその言葉をいただきましたので、これはやはり本気になってかかっていかなければいけないというような、宇陀市もやっぱり積極的にその姿勢を見せていかなければならないという思いであるわけです。

それともう一つ市長にお尋ねをするわけですけれども、就任されて2カ月、本議会も含めていろんなところで議論を交わしてきたわけですけれども、市長の責任性の話の中では民意という話がよく出されていました。専ら私は民意というのは、何名かの候補者より秀でて得票を得たと、この現象だけを指して民意という形で市長は言われてないと思うんですよ。やはり民意をいただいて、民意に沿うように市民の声に耳を傾けながら市民本位の政治を続けていきたいという姿勢のあらわれだと思うんですけれどもね。だから、この基本協定に対しても、僕は最初に民主的にやられてきた、多くの皆さんの意見を集約しながら協定にこぎつけてきたその現場の努力やそういったところが、まさしく協定の中に凝縮されているんだとこう思っているわけです。それとあわせて、それら議論を尽くしてきたあるいはこれまで行政の継続性として、この協定に合ったような形、そこで示された内容を確実に行政として履行していきますよという、既に市民の方々にある種の期待を持たせているわけですよね。そういったところでは、積極性をもっともっと出していただきたい。

どうでしょうか、髙見市長、私が申し上げた民意のはかり方や、この協定に対する思いというのは再度表明していただけませんか。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ですから、私が申し上げてまいりました民意というところの意味合いにつきましては、選挙というところの制度の中での公約の実現という、これはやはり全ての政治家にとっては当然のことだろうと思っております。そういう意味で、私が今回公約の1丁目1番地に掲げました情報公開、説明責任ということが私を選出いただいたという選挙の制度としての結果としての民意だと理解しているということを申し上げてきているわけでございます。

ですから、菊岡議員がおっしゃっておられるように、今そういう立場に立って市政を進める中で、具体的な一つ一つの事業なり計画の中で、これまでの経緯も踏まえて関係していただいている方々のお気持ちであったりとか、思いであったり、また御努力であったり、そうしたことをしっかり理解しながら進めていかなければならないということは、これはこの立場としての責任だろうと思っております。

ですので、まだまだ反省しなければいけないところもあったかとは思います。しかし、この事業に関してなぜ見直しをしたかということは、前から申し上げておりますけれども、その私が責任者として選出された情報公開というところが、やはりどうなのかというところから出発しておりまして、そして何度も申し上げてまいりましたけれども、そうした正確な情報の中で対応していかないといけないというところでの判断だったということで、これまでも御説明させていただきましたので、そこは非常に難しいことなのでございますけれども、確かに足りていないところもあったかなとは思いますので、その修復に向けて私なりにこれからしっかり取り組んでまいりたいと思います。

議長(上田德君)

10番、菊岡千秋議員。

10番(菊岡千秋君)

市長のおっしゃるこれまでの議論の中では、市長が貫き通したい、やはり市長まで通る情報の正確性やそれをもって判断するというそういう部分、情報そのものがやはり生命線であると言われているそういう状況を、やはり僕たちは市長の判断も必要ですし、行政が一枚岩にならなければならない。だから市長は、やはり全方位的にいろんなところの情報を集約しながら総合的に判断してくださいよという話もこれまでやってきたわけですね。それが足りてないと、市長の考えの中ではあったわけですね。だからそこにくさびを打っていくということは、これからの営みの中でどんどんやっていただけたらいいと思います。

それと、やはり幹部職員や全ての職員と、情報は血管でございますので、やはり栄養を送り、酸素を送りというようなところでありますので、それをとめられたら、それは市長としてもいろんな状況が判断できないことになってきますので、やはりそういう関係構築はこれまで以上に力を注いでいただきたいと思います。そういった部分では、今後の連携協定がより積極的に具体化されるように、我々は期待を持ってこれからも情報を議会に与えていただいて議論していきたいとこう思っていますので、よろしくお願いします。

それでは続いて2つ目の課題に入らせていただきます。

第2点目のテーマでございますけれども、宇陀市立学校給食センターの運営、これについての考え方をお尋ねしたいと思います。

このテーマにつきましては、12月定例で松浦利久子議員が同様の質問をされています。その内容を私自身で再度確認しながら、重複を避けたいと、そしてもう少し踏み込んだ質問をしたいと思っています。

宇陀市立学校給食センターは設置後42年を経過しました。老朽化や耐震性などに問題があり、平成32年度の建設目標に、この30年度から建てかえの検討に入る、こういった答弁がありました。そしてまた今回補正予算の中にその調査費が計上されていまして、いよいよそれが動き出すんだなとこう思っています。

建てかえに当たり、どのような手順により進めていかれるのか、そこらを確認をしたいと思います。

議長(上田德君)

中西教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長(中西玲子君)

教育委員会、中西でございます。質問内容が変わりましたので、壇上より答弁をさせていただきます。

菊岡議員がおっしゃいますように、現在の学校給食センターは築43年が経過しております。老朽化が著しいですが、地産地消を推進し、子どもたちに安心・安全でおいしい学校給食を提供できるよう、現在衛生管理に努め、適時施設設備等の改修工事も行いながら現在に至っている状況でございます。

今後学校給食の充実を図るためにも、市としても検討を重ねる中で建てかえが必要であるとの認識を確認しまして、建てかえの早期実現に向けて取り組みを進めているところでございます。

教育委員会におきましても、教育委員とともに現地視察や給食試食を行いまして、給食センターの現状と今後についてを審議いただき、委員からも今後より充実した学校給食を推進するためにも早期建設の実現に向けて取り組むようにとの意見をいただいているところでございます。

以上のように、現在の施設管理運営から見ても、建てかえを具体的に進めていきたいと考えております。建設予定地や施設概要につきましては、今回補正予算に計上しています給食センター建てかえの資料作成業務の議決後、この業務を進め、検討委員会を設置しまして、今後のスケジュールとしまして、平成31年から基本設計、実施設計を策定しまして建設に向けて進めていき、平成34年4月から新給食センターの稼働を目指して取り組んでいきたいと考えております。

しかし、これは最速の想定でありますので、諸般の事情により遅延が生じる場合がありますが、早期建設に向けて鋭意努力するところでございます。

以上でございます。

議長(上田德君)

10番、菊岡千秋議員。

10番(菊岡千秋君)

施設建設に当たっての方向性が今出されました。私、いろんな形で施設の新規の建設に当たりましては、やはり器だけを求めるのではないと、それがやはり当初の目的どおり本当にうまく機能していくのかというところの設置以降のやっぱり機能性や、そうした後からこうした点にも気をつけていけばよかったというようなことのないように、しっかりと計画を練っていただきたいと。そのためにも、やはりこの施設につきましては、いろんな方が利用されるという施設ではないですよね。そこで働く人たちが一番重要なわけですよね。その働く人たちの動線や、やはり労働のありよう、そういったものを十分反映させなければならないし、その人たちが日々使うあるいは今現状の中で不便を感じている、こういった施設を求めたいといういろんな声をやはりもっともっと集めて、現場の声を生かしていくという手法がぜひ必要だと思いますけれども、給食運営委員会、これらの人たちの意見を求めることも大切でしょうけれども、やはり一番そこで働く人が一番長い間そこで施設におるわけですから、それらの方々の意見を十分反映できるような施設づくりを求めていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長(上田德君)

福田教育長。

教育長(福田裕光君)

私のほうから建てかえ後の運営についてということで御説明申し上げたいと思います。

宇陀市の学校給食は地産メニューを取り入れた生産者さんの顔が見える、調理している方の顔が見える心のこもったおいしい手づくり給食が自慢であると感じております。地域の生産者の方々の協力も得ながら、全国学校給食甲子園準優勝という結果にもあらわれているように、教育上の効果もあると考えているところでございます。

先ほどから申し上げてますように、建設に至る場合には建設場所や運営形態、いろいろ検討しなければならない事柄がたくさんあるわけでございますが、おっしゃいますように情報収集などをしながら、今後の宇陀市にとって十分に有効活用できる施設を総合的な判断のもと建設につなげていきたいと考えております。

運営形態につきましても、それぞれの委員会の編成メンバーでありますとか、総合的に考えていきながら、正規職員の調理員がいるわけですけども、例えば委託することによって、その調理員に別の業務を与えなければならないとなってきますと、その場合、本務の調理現場でなく、なれてない業務につくといったことも起こってまいりますし、当然給与を支払いますので、市全体としてのランニングコスト、それから経費削減につながるのかというと、一概にはそうは言いきれないような面もあるのではないかなというようなこと等も考えながら、また県内各市町村の15地域の給食センター業務のパート、いわゆる献立、物資購入、調理、運搬、洗浄、ボイラーと大きく6業務の直営・委託の状況もあるわけなんですけども、そういった状況を見ましても、現在宇陀市は運転業務の委託を除く5業務は直営となっております。他の15地域見させてもらいますと、運搬は15のうち12で委託、直営は3施設、それからまた調理、洗浄、ボイラー等はこの三つがセットになっておりまして、委託で8施設、直営で7施設、それから献立・物資購入はこの二つもセットで15の全てのセンターが直営となっておる現状もあります。こういったとこら辺も総合的に勘案させていただきながら、宇陀市のよさを生かせるそういった方法を探り出しながら、人材確保の点も含めまして、どのように進めていくか、これらの課題にそれぞれの立場の代表の方集まっていただいた御意見もお聞きしながら、検討を進めていきたいと考えているところでございます。

議長(上田德君)

10番、菊岡千秋議員。

10番(菊岡千秋君)

この件に関して建設後の運営についてですけれども、私も前段に質問に立たれた松浦議員と同じく、やはり宇陀市の給食センターは直営を堅持すべきという立場をしっかりと明確に表明をしながら質問を行いたいと思いますけれども、例えば今教育長から出されました給食甲子園の準優勝という成果、これもやはり直営があっての成果ではないですか。

そしてまた市長にもお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、平成17年に制定されました食育基本法ですね、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であると、こういう規定をされた基本法として、これまで欠食児童の対策やあるいは児童・生徒の体位向上というところに一丸的にその主題を持っていましたこの給食というもののあり方、給食だけではないですけど、食全体の話を指してるわけですけれども、食は教育であるというしっかりとした打ち出しのもとに、この食育基本法が制定されてきたわけですよね。それと今回建てかえ等も含めて今後の運営を期待される学校給食センターがどう位置づくのか、どういう関連づけがなされるのかと、これについてしっかりとお答えいただきたいとこう思っています。

それから、給食甲子園で準優勝という宇陀市にとっての輝かしい成果をもたらしていただきました。これは現場の努力だけではないはずです。しっかりとしたやはり宇陀市の地産地消の食材を使って全国にアピールをしたい、あるいは宇陀市の給食が本当に誇れるおいしい給食だということを心を込めてつくりたいと、その思いは、やはり子どもたちの喜ぶ顔、子どもたちが給食を待ちかねるそういったところに思いを寄せて、給食現場の調理員の方々が力を合わせてしっかりと取り組んだ成果だと思うんですよね。

そしたら、この宇陀市の宝をいまだに民間委託も含めて、直営も含めて、経営のあり方を考えていきますというレベルでいいのか。私はしっかりと、この宇陀市の本当にまさしく誇れる学校給食を守り切っていきますということで、教育長の立場としては何が何でも宇陀市の給食は守っていきますという立場表明が欲しいわけですよ。

これ民間委託にして一銭もかからないそんな状況ではないですよね。少しでもコストを押し下げるだけの効果ですよね。民間に委託してもお金がかかるわけです。だからいろんなところで直営を堅持できるような方策を求めていくというのが、僕はこれまでの給食センターのあり方も含めて、宇陀市の宝として市民のやはりこれまで議員各位からも出されてきましたけれども、子育て対策も含めて、しっかりと打ち出すべき課題だと思っていますけれども、それについてまずは教育長からお答えいただけたらと思っています。

議長(上田德君)

福田教育長。

教育長(福田裕光君)

議員がおっしゃいますように、宇陀市の学校給食は地産メニューを取り入れた生産者さんの顔が見える、そしてまた調理している方の顔も見える心のこもったおいしい手づくり給食が自慢です。

先ほども申し上げましたですけども、宇陀市の学校給食につきましては、地域の産物を活用することにより、子どもたちが地域の中で培われた食文化や農業などを理解したり子どもたちの給食にかかわっていただいている人たちへの感謝の心を育むなど、地域の生産者の方々の協力も得て、先ほども申しましたように給食甲子園準優勝という結果にもあらわれているよう、教育上の効果はあるとも考えております。

また、ここに至るまでは、四つの給食センターと宿泊施設の調理員が現在の給食センターに集結して、ともに立場が違う立場の中で子どもたちの笑顔を、そういった思いを込めながら、苦労を乗り越えて生み出されたチームワーク、そしてまた給食に対する熱い思いが子どもたちの心に届く給食になっていると私自身も感じております。

そのようなことも踏まえながら、先ほど申し上げましたように、現時点では運営形態につきましても直営を含めて検討してまいりたいと申し上げたつもりでございます。

以上でございます。

議長(上田德君)

10番、菊岡千秋議員。

10番(菊岡千秋君)

今教育長からお答えがあったんですけども、非常にまやかしいんですよね。直営を含めた内容を検討していきますと、これはどうとっていいのか。

そしたら現場現状を確認しますけれども、合併以降、非常にセンターの集約化がありましたし、おっしゃられた美榛苑からの調理員の給食センターへの移行もありました。

ところが、今現状は、やはり多くの臨時職員によってその現場を賄っている、そういう状況じゃないですか。合併して以降、給食調理員としての新規採用、退職後の後補充というのは一切ないわけですよ。まさしく行政が意図的に直営を困難にさせていく方向を求めているのではないかと、こうすら思うわけですよね。

そしたら、教育長が熱を込めて、この食育に対する理解を申し上げられましたけれども、本当にこの食育が教育長の思うような形で守り切れていくのか、そこも含めて問いたいわけですよ。

僕もやはり、この食育というところには共感すべきところがあるんですよ。ただ単に給食を提供すればいい、こういう考え方ではないですよね。給食の小さな食器の中に、いろんな教育の世界が見えてくるわけですよ。教育長がおっしゃいました、この食材を自分たちの口に入れるまでのいろんな経過の中に、いろんな人々の努力や感謝や地域の人たちの支えによって、あるいは米がどうやってつくられてきたか、いろんな地域の内容やそこで生き生きと生活される方々のやっぱり生活とか、いろんなものがその給食の食器の中から見えてくる、語られるわけです。教育ってすてきじゃないですか。本当に無限の可能性を抱いていますし、無限大にいろんな課題、いろんな物事を追求できるという楽しさがあるわけですよ。これらを福田教育長のところで潰さないでください。やはり子どもたちに何が何でもこの給食、思いを込めた温かい給食、どこにも負けない給食をこの食育とともに子育て、教育、そういった思いの中で、何があっても宇陀市のこの学校給食を守り切っていこうやないかと、そういう意識に皆さんを誘導していただきたいし、そういうところに持っていけるように教育長としても努力をしていただきたいと思います。

教育長、いかがでしょうか。

議長(上田德君)

本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後6時までとします。

それでは福田教育長、答弁願います。

教育長(福田裕光君)

議員のおっしゃる思いを私も受けとめながら取り組んでまいりたいと、十分にその思いは持っておるわけなんですけれども、背景といたしまして、配食数・調理員数の推移というのを現実的な問題として眺めていったときに、数年後、平成34年ごろになりますと、正職の数が6名、パートの数が14名という形の現状が目の前に控えております。そういった現状を捉えながら、当然財政事情もありますし、人材確保の観点から、今の時点でそうやっては進めてまいりたいと思いますけれども、多数の意見の中で調理員の人数が絶対的に不足してしまって臨時職員にかかるウエートが非常に高くなってしまう、あるいは安全・安心でおいしい給食を担保できなくなってしまう、こういった状況が起こってしまうということが起こり得ないように、直営の方法を探っていくなりあるいは委託なんかの方法を探っていく、市のほうの財政事情等々も考慮しながら何とか直営の方向を探っていきたいという思いではおりますけども、今この時点でこうなりますということは言えないということでお願いしたいと思います。

議長(上田德君)

菊岡議員に申し上げます。

発言時間1分を切っておりますので、その点よろしく御配慮の上発言を許したいと思います。

10番、菊岡千秋議員。

10番(菊岡千秋君)

最後に市長のほうにお尋ねをします。

これまで教育長に尋ねてきました食育の市長としての捉え方、そしてまた市長の選挙前に出されましたビラの中にも、正規職員の退職を臨時職員で補うやり方は変えていきますよとこういうところで、赤の朱線を使いながら訴えられ、これはまさしく公約だと思いますけれども、そこらも含めて、給食センターの直営を我々は願っているわけですけれども、それにお答えいただけたらと思います。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

食育と給食センターとの位置づけということで御質問いただいております。

先ほど御紹介いただきました食育基本法におきまして、家庭、学校と地域、国、地方公共団体での食育の推進が法律で示されております。とりわけ子どもたちへの食育については学校などでの食育が重要であると考えられます。食育は生きる上での基本でありまして、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられております。学校生活でのさまざまな学習経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとして食育を推進するということが大切でございます。

給食センターにおきましては、各学校などで給食を生きた教材として活用していただくことはもちろん、栄養士による食育授業や栄養士と調理員も参加する試食会、子どもたちの施設見学、職場体験の受け入れなどにより食育の推進を図っています。

また、食育に欠かせない内容としまして、地産地消がございます。市内の生産者が生産した新鮮で安全な食材を子どもたちに提供することにより、かかわりのある人たちの努力を身近に感じてもらい、地元産の食材や生産者の方々の写真など、食育や地産地消の教材として提供をしております。

先ほど菊岡議員のほうからおっしゃっていただいたことでございますけれども、こうしたいろいろな取り組みの中で、これからも給食センターについては心のこもったおいしい手づくり給食を子どもたちに届けてほしいと願っているわけでございます。これは本当に住民の皆様も含めてそういう願いがございます。

そんな中で、地産地消につきましても、この二、三年で非常に地元の食材の率が上がってきて、さまざまな住民の方々の取り組み、宇陀ランチプロジェクトといったNPOの皆さんの御努力もあって、現在38%でしたでしょうか、そこまで今地産地消の効果といいますか、状況が出てきているということでございます。そこには、やはり地元の食材を提供していただいている農家の皆さんのお気持ちも含めた御協力をいただいておりますし、またこの給食センターの調理員の方々の御努力も当然ございます。

そして具体的にそうした食育の取り組みとして、私も今度ぜひ参加したいと思っておりますが、触れ合い学習というような形で、学校の中でそのような食育というか、給食というものがどのようにしてでき上がっているのか、そしてその背景にはどのようないろいろな御協力があるのか、そういうことも含めてされると伺っておりまして、そこにも参加していきたいと思っております。

そうした中での給食センターの建てかえが今必要になってきているわけで、今まだその場所も決まっておりません。そして形態ということになりますけれども、教育長のほうからいろんな他市におきます状況なども調査をしていただきながら、どういった形態が最善かということは今鋭意検討いただいていると報告を受けておりますので、いろいろな先ほども給食センターの業務が分かれておりますので、その中で現実的な財政状況も先ほども御説明ございました。それをしっかり踏まえて、そしてその運営形態を決めていくということになるかと思います。

その中で、やはり今多くの方々の思い、そして今菊岡議員の思いもしっかりと伺いました。これについても、やはり議会の中でもいろいろとまた議論をしていきたいなと思いますけれども、現時点におきましては、今御指摘をいただいている食育の本当に重要さ、そして宇陀市のこれからの子育て支援また定住促進といったところにつながっていく大きなことなんだということをしっかり受けとめながら、また御相談といいますか、議論をしながら決めていきたいと考えておりますので、御理解いただければありがたいと思います。

議長(上田德君)

10番、菊岡千秋議員。

10番(菊岡千秋君)

菊岡千秋の質問を終わらせていただきます。今後ともしっかりと直営が堅持される方向を期待しながら議論を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長(上田德君)

10番、菊岡千秋議員の質問が終わりました。

これをもちまして一般質問を終わります。

なお、本日最初の9番、宮下公一議員の最初の答弁において、中央演台へ髙見市長を誘導できなかったことに対しまして、おわびを申し上げておきます。申しわけございませんでした。

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。

本日の会議はこれで散会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(上田德君)

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで散会することに決しました。

次の本会議は、6月25日月曜日午前10時から再開いたします。

大変御苦労さまでございました。

午後5時01分散会

お問い合わせ

議会事務局総務課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-5771/IP電話:0745-88-9082

ファックス:0745-82-0139

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?