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更新日:2018年9月14日

平成30年6月定例会(第3日目)議事録

平成30年6月21日午前10時開議

日程 内容
日程第1 一般質問  
 

松浦利久子

1.今後の公共交通政策について

2.宇陀市の入札制度について

井谷憲司

1.宿泊事業者誘致・公園整備事業について

2.温泉を生かした宿泊可能な総合リハビリ・トレーニングセンターの政策について

3.財源の確保と政策を進めていくバランスについて

西岡宏泰

1.市長が求める学校教育について
2.守れるか市民の生活環境と地域の弱者について

寺脇慶治

1.榛原萩原2841-16、2841-22番地の元久保石油跡地について

2.榛原下井足100―1宇陀市駐車場について(宇陀市営下井足駐車場)

3.宇陀市内の観光地、特産品、市内の案内やイベント宣伝を備えた施設について

井戸家理夫

子育て世代の定着に向けた学童保育所の運用について

八木勝光

1.手話言語条例の制定について

2.国民健康保険税の住民負担の軽減について

出席議員(14名)

議員番号

氏名

議員番号

氏名

1番

2番

井戸家理夫

3番

寺脇慶治

4番

亀井雅之

5番

山本裕樹

6番

廣澤孝英

7番

松浦利久子

8番

西岡宏泰

9番

宮下公一

10番

菊岡千秋

11番

八木勝光

12番

井谷憲司

13番

上田

14番

多田與四朗

欠席議員(無し)

欠員(無し)

説明のため出席した者の職氏名

役職

氏名

役職

氏名

市長

髙見省次

教育長

福田裕光

総務部長

森本彰一

危機管理監

久保

企画財政部長

鴻池昭英

市民環境部長

健康福祉部長

藤本昌宏

農林商工部長

山口浩次郎

建設部長

久保裕一

建設部次長

木下元弘

教育委員会事務局長

中西玲子

水道局長

堂芝一成

市立病院事務局長

吉岡義雄

会計管理者心得

介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長

辰巳泰章

大宇陀地域事務所長

向﨑永恵

菟田野地域事務所長

西田光宏

室生地域事務所地域市民課長

馬出

午前10時00分

議長(上田德君)

おはようございます。議員並びに理事者の皆様方には御多用のところ御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。

梅雨に入り不安定な天候が続いているところでございまして、昨日は宇陀市地方にも大雨の警報が出るなど天候の不安によるいろいろな事象が出ておりますけれども、幸い大過なく過ぎたようでございます。

しかしながら、18日の月曜日に大阪府北部を震源とした大規模な地震が発生しまして、犠牲者も3名ほど出られたということでございます。亡くなられた方々に対しましては心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた方々には一日も早い復旧・復興を心から御祈念申し上げまして、開会に移らせていただきたいと思います。

座って進めさせていただきます。

午前10時01分開会

議長(上田德君)

ただいまの出席議員数は14名であります。

定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 日程第1一般質問

議長(上田德君)

日程第1、一般質問を行います。

質問者並びに質問事項は一般質問表のとおりであります。

一般質問につきましては、発言通告書の受け付け順により順次質問を許可いたします。

質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。

なお、同種の質問については私と副議長で調整をいたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承ください。

また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようお願いをいたします。

質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。

それでは、順次質問を許可いたします。

 質問番号1番松浦利久子議員

初めに、7番、松浦利久子議員の質問番号1番「今後の公共交通政策について」及び「宇陀市の入札制度について」の質問をお受けいたします。

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

おはようございます。議席番号7番、松浦利久子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

まず初めに、4月22日に行われました市議会議員選挙におきまして、2期目、皆様の大きな御支援いただきまして、また2期目続けて活動させていただくことになりました。きょうが初めての一般質問となります。今後髙見市長のもと議員一同団結して、また議長、副議長を初め市議会が一丸となって、市民の皆様の御期待に応えられるようにしっかりと活動していきたいと思っております。市長初め理事者の皆様におかれましても、今後とも何とぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。

先ほど議長も言われましたが、先日大阪のほうで大きな地震がありました。市内にお住まいの皆様の御身内の方、親戚の方もたくさんいらっしゃるかと思います。御心配な不安な毎日を過ごされている方もたくさんいらっしゃると思いますが、今後また引き続きこの奈良県でもそのような大きな災害が起こった場合どのように対処するべきか、この間の予算委員会の中でも危機管理監が申されましたように、宇陀市の危機管理課のほうではしっかりとした体制をとっていただけてるようです。市民の皆さん、そして私たちもしっかりと危機に備えられるように、しっかりとしていかなくてはいけないなと思っております。

また、復旧作業のほうで工事がどんどん進む中、このような雨がずっと続いておりますので、工事関係の皆様にもけがのないように進めていただきたいと思っております。

では、一般質問、始めたいと思います。

まず初めに、今後の公共交通の政策についてお聞きしたいと思います。

市長の公約にも公共交通のほうが政策に挙げられてましたので、私のほうからも質問したいと思います。

今までにも何度も私、一般質問でも公共交通について質問させていただきました。私がこちらのほうに住むことになりまして、もう25年が過ぎます。そのころは近くにバス停もありまして、1日4本しっかりとバスが通っていました。4本でも少ないなと思うのが本当のところなんですが、それが1日2本になり1本になり、それが1日置きになり、しまいにはもうバス停が利用されなくなるという状況がこの何年間か続いております。

合併当初、室生におきましてはデマンドバスが運行されることになりました。各地域でもそれぞれの奈良交通初め、それぞれのバスが運行しておりますが、市長も公約に挙げられて何度もこの本会議場で言われておりますが、大変私もこの選挙のときに公共交通は今後どうなるのか、病院にも行けない、買い物にも行けない、そういうところをしっかりと市政に届けてほしいというお声がたくさんありました。

今現在いろんなバスが通っております。デマンドバス、今の現状況の公共交通について、またそれぞれ地域のバスについての現状と、そして市長が公約に挙げられています公共交通の整備、市長が思い描いている交通政策とはどのようなものか、お聞きいたします。

議長(上田德君)

鴻池企画財政部長。

企画財政部長(鴻池昭英君)

皆さんおはようございます。企画財政部の鴻池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

まず最初、私のほうからは、現在の公共交通の現状と予算関係について少しお話をさせていただきたいなと思います。

まず、宇陀市地域公共交通は従来運行されておりました奈良交通バスの路線が廃止、縮小されましたことに伴いまして、その代替交通として住民の移動手段を確保するためにスタートいたしております。このことから、現在奈良交通が運行されておる路線を中心に、さまざまな形態で市民の移動手段の確保を図る施策に取り組んでおりますことは皆さん御承知のことだと思います。

そこで、ソフト面の話になりますけども、宇陀市の取り組みの中では全国的に見て先進的な取り組みをしている部分が少しございまして、全国組織でありますモビリティ・マネジメント会議、これ東京で7月に行われるんですけども、そこに講師として私ども職員が招かれております。これは昨年の秋に各小学校におきまして、将来の顧客確保という意味もあるんですけども、バスの乗車講習等を実施をいたしております。その取り組みに対しまして発表させていただくということになります。

このようにソフト的な取り組みをいろいろさせていただいておりますけども、しかしながら現状といたしましては、平成28年度の実績で、宇陀市で公共交通を御利用いただいた方は全体で57万人ということになってございます。

しかしながら、人口減少ですとか、運賃が高いとかいう御意見もございますので、そのような問題などから、やっぱり年々利用者の方は減少していっているというのが現状でございます。

現在の公共交通を維持するための必要な経費といたしましては、宇陀市を運行している奈良交通の路線バス、残念ながら全て赤字ということになっておりますけども、この奈良交通の赤字路線を維持するために年間約3200万円の運行補助金を計上いたしております。また、室生地域におきまして、ほっとバス錦、また奥宇陀わくわくバス、市営有償バス、らくらくバス運営補助金など各種協議会負担金に合わせまして1800万円、室生地域の先ほど議員のほうお話ありましたけども、デマンド型乗り合いタクシーの運行経費に1200万円の総額6200万円を今年度、平成30年度の当初予算として計上をさせていただいております。

私のほうからは以上でございます。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

おはようございます。現状につきまして、今担当部長のほうから説明させていただきました。私のほうから、私が公約で掲げました公共交通の整備ということにつきましての考え方、先日も予算委員会等で御説明させていただいておりますけれども、ちょっと繰り返しになるところもございますが、お話しさせていただきます。

私も政治活動をしながら宇陀市全域を回りまして、いろんな方とお話をここ数年間やってまいりました。そんな中で、やはりどの地域におきましても、皆様方やはり一番関心を持っておられるのが公共交通のことでございました。やはり高齢化になりまして、基本的には自家用車を運転していただいているときは、それなりに自分の目的に向けて移動ができるわけでございますけれども、やはりだんだんと年を召されて、そして体が弱ってこられる中で、やはり免許を自主返納しないといけない、そういうことが出てきております。

そうした中で、やはり免許を返納された途端に、なかなか買い物でもあり、また通院でもあるそうした日常生活に不可欠な移動が困難になるという状況が皆様方非常にお訴えをされておりました。そして残念なケースとしては、やはりそうした中でこの宇陀市の住みなれた地域で暮らしていくことができなくなって、そして御子息なり御令嬢が住んでおられる都会のほうに転出されていかれたというそういう具体的な事例もございます。また、公共交通を乗り継いで行けば通院などもできるんだけれども、やはり1日がかりかかってしまう、その移動だけで1日のスケジュールが終わってしまうというようなことも伺っております。

ですので、やはりこのまちにこれからずっと住みなれた御自宅で住み続けていただきたい、そしてまた、よそからもこのまちに来て住んでいただきたいという、そういう定住という意味からしましても、この公共交通の整備は必須であると考えているところでございます。

また担当者のほうにそのための企画、調査研究をしてほしいということで指示を出して、今それを進めていただいているところでございます。幾つかの担当課にまたがってチームをつくって、そしてリーダーを決めて進めていただいております。

現在公共交通が運行していない集落がございますので、その場所での運行、また集落を運行していても停留所までの距離があったり、また坂道が急でなかなかそこまで歩くのが大変である、そのようないろいろな事情がございますけれども、そうしたことを補完する公共交通網の整備、さらに先ほど申し上げましたが、近鉄駅や病院、買い物場所など、そこまでの距離があってなかなか目的地への往復に1日のほとんどの時間を要する、そうした地域の時間を短縮する、そのような可能となるそうした路線の増便、また路線の乗り継ぎ、そうしたことを総合的に考えながら、宇陀市全域を網羅して利便性を大きく向上させる公共交通の整備を目指しているところでございます。

このようなことにつきましては、やはり宇陀市公共交通活性化再生協議会等で御協議、御議決をいただかないとなりません。協議会等の御判断と地域住民のニーズ、それをどのようにすり合わせていくかということもやはり課題でございますし、また大きな財政負担を伴うことも予想されますので、実現可能性ということも考えていかないといけないと思っております。

そのためには、やはりこの財政負担を軽減するためのいろいろな配慮、措置が必要になってまいりますので、運営に当たっての運賃収入の増加をいかに図っていくか、また利便性を向上して乗車率を向上させる、さまざまな機会を捉えてそうしたことを住民の皆様にも広報・啓発活動もしていく必要があるかと思っております。

以上のようなことを総合的に考えながら進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

ありがとうございます。宇陀市全域を網羅する公共交通は本当に理想とするところだと思います。でも市長が今言われたように、財政面、本当に今でさえ、この6000万円以上の負担になっていますので、どのように財源確保するのか、税収入をどのように上げるのかというのが一番大きな課題だと思われますので、利便性を重視しながらも、しっかりと財源をどのようにしていくか、また市民の皆さんのこれから調査費が補正予算に上がってると思いますが、しっかりと皆さんの意見を聞いていただいて協議していっていただきたいと思います。

学生から高齢者の方まで一番期待している施策じゃないかなと思いまして、10項目の中から私はこの交通のところを質問させていただきました。それぞれが今通っているバスをどのようにすれば、もうちょっと利便性が上がるのかなという声も地域の方からたくさんいただいてます。それぞれ違う形態のバスが室生ですとデマンドバス、さまざま地域が違うバスの形態になっていますので、その先、これから市長が理想とするところの公共交通というのは、まだしばらく何年もかかっての実現するところだと思いますので、今交通の実際使っている公共交通、そしていろんなバスをどのようにすれば、もう少し市民の方の期待に応えられるのかなという思いで、スクールバスとデマンド交通についてちょっと質問したいと思います。

これも去年スクールバスについて質問いたしました。今後生徒数も大変少なくなっています。スクールバスが必ず朝と夜、そして部活のバスが必ずその各地域に行っているので、そのスクールバスの交通手段、一般の市民の方が買い物に行かれたり病院に行かれたりということでスクールバスを利用することができないのか。前回の質問では、余り今後協議するということだけで具体的な答えはいただけませんでしたので、この政策に上げられている中でスクールバスの利用というのも調査費に上げられてると思いますので、市長の思うところのスクールバスの利用についてお聞きしたいと思います。

議長(上田德君)

鴻池企画財政部長。

企画財政部長(鴻池昭英君)

失礼します。私のほうから御答弁のほうさせていただきたいなと思います。

まず、スクールバスを公共交通の制度の中で運用することにつきましては、議員おっしゃるように何度も御質問いただいております。また公共交通の交通網形成計画の中におきましても、その有効性がうたわれておりますが、なかなか実現できていないということにつきましてはおわび申し上げたいなと思います。

スクールバスは、子どもの登下校や校外学習の際に稼働させていただくというのが一般的な意味ではあると思っておりますけれども、一方で公共交通の担当部署といたしましては、スクールバスを公共交通制度で運用させていただく余地はあるのではないかと思います。

そこで、その手法ですけども、多分これも何回か御答弁のほうさせていただいとるかと思うんですけども、おっしゃっていただいた混乗化ですとか、登下校時間以外の空き時間利用がございます。それぞれにメリット・デメリットが頭の中で浮かぶわけですけども、混乗では子どもたちの安全性の確保、乗車定員または運行ルート等がデメリットとして上がると思います。ただ、地域の方が同乗していただくことで子どもたちを見守るということも逆にできるのではないかというメリットもあると言えます。

また、空き時間の利用につきましては、校外学習等での運行が臨時的にあるため、定期・定例にどのバスが公共交通用に走行可能かの検討ですとか、公共交通用で走行中にもし万が一、あってはなりませんけども事故が起こったり故障が発生した場合、スクールバスとしての使用ができなくなり、登下校に支障を来すというのがデメリットとして考えられておりますが、ただ、バスの稼働率を上げられる、いわゆる休んでいる時間がないという意味なんですけれども、これはメリットとして考えられると思います。

それで、今年度の今の6月補正ですけども、調査研究費におきまして、スクールバスの運用につきまして、先進地として取り組んでおるところが数団体かございますので、調査研究を行いまして、その手法や財源また費用、規模などさまざまに研究を重ねまして、当然これは教育委員会部局とも情報を共有しながら検討してまいりたいと思っております。

私のほうからは以上でございます。

議長(上田德君)

中西教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長(中西玲子君)

失礼いたします。スクールバスの所管部署が教育委員会ですので、私のほうからお答えをいたします。

先ほど鴻池部長のほうからも答弁がありましたように、スクールバスを公共交通に利用する手法としましては、児童・生徒と一般の利用者の混乗化、それから登下校時間帯以外の空き時間における利用が考えられるかと思われます。

課題としましては、先ほども部長が申しましたように、混乗化については児童・生徒の安全を確保した運行を必要とすること、それからまた通学のための運行ルートと一般の利用者が希望する運行ルートが一致しにくいこと、それから学校行事、また警報発令時の運行時刻が変更されたり、また運休したりすることがあること、また一般の利用者のための座席数を確保することが難しいことなどの課題がございます。また、登下校時間帯以外の空き時間の利用については、登下校以外に学校活動のために臨時便を運行することも多く、空き車両の確保も難しい状況にあります。

スクールバスを公共交通に活用するためには、車内での児童・生徒の安全確保のための対策、それから保護者の御理解、それから運行時間や運行ルートの調整、それから運休や運行時刻が変更されたときの一般の利用者への周知の方法等の確立、座席数や車両数の確保など、これらの課題を解決する方向をこれから関係課のほうと協議を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

ありがとうございます。

スクールバスにつきましては、やはり課題となることが大変今お聞きしましたら多いように思います。一度にスクールバス、朝から晩まで何本も利用するというのは、なかなか実現不可能だと思いますが、少しずつ一歩ずつ、これだったらできるんじゃないかなという解決策を見つけていただいて、その実現、1日朝夜だけでも実現できないかという目標を持って調査研究していただきたいと思います。

引き続いてデマンドバス、室生の住民の皆さんにはバスが通っていないこともあり、デマンドバスが今走らせていただいて、本当によく使われてる方は、自宅のすぐ近くまで来ていただけるので本当に便利だと感謝しているところです。でも、なかなか予約時間、これも前に改善していただきまして、前日の予約も可能になりました。なかなか当日の予約というのは今後も難しいように聞いています。今は平日だけなんですが、やっぱり土・日の利用、お友達と遊びに行ったり御家族の方に、お孫さんに会いに行ったりというので、土・日の運行ができないものかというのが室生の地域の方のすごく強い要望です。

予算も要ることなんですが、土・日運行すると、またどれぐらい費用がかかるのか、また土・日の運行、平日とあわせて土・日の運行は可能なものか、お聞きしたいと思います。

議長(上田德君)

鴻池企画財政部長。

企画財政部長(鴻池昭英君)

失礼します。議員お尋ねのデマンド型乗り合いタクシーのことでございますけども、現在室生地域におきまして、近鉄タクシーさんと委託契約を結ばせていただきまして、取り組んでおるところでございます。

タクシー会社さんにおきましては、タクシーを4台確保していただいておりまして、現在稼働が多い日でも2台程度の稼働やということは聞いております。タクシーの数からいいますと、土・日の運行は可能ではないのかなとこのように考えております。

実績といたしまして、平成29年度、これは平日の運行だけですけども、タクシー会社さんへの委託料としては約700万円委託料としてお支払いをさせていただいております。運行日数は平日ですので244日とこういうことになっておりまして、単純に1日に換算しますと2万9000円程度費用がかかるということになります。ですから、365日1年間運行すれば、掛け算ですけれども、1060万円程度の費用になるということになります。ですから、29年度の決算から比較いたしますと、約1.5倍程度委託料がふえるのではないかとこのように想像はいたしております。

ただ、当然利用料をいただきますから、利用料の割合につきましては大体18%となっておりまして、82%が市の負担ですから、現状と比較いたしまして土・日を運行することにおきますと、約250万円の一般財源が増加ということになります。

これも考えなければならない点もう1点ありまして、土・日の運行するということになりますと、タクシー会社さんのオペレーターの方の問題がございまして、ひょっとすると費用のほうがその部分で増加する可能性というのはございます。

いずれにいたしましても、市長の公約の中で利便性のいい公共交通ということをおっしゃっておられますので、宇陀市全体の公共交通の見直しの中で財政状況等を見なければならないんですけども、土・日の運行ができるかどうかについてしっかりと議論していきたいと思います。

以上でございます。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

いずれにしましても財源がかかるということですが、また平日の本数とか土・日タクシーの台数を考えるとか、どんなふうにして収支のバランスとっていくかというのも大きな課題だと思いますので、また検証をお願いしたいと思います。

次に、バスは通っているけれども、バスを利用していない方がたくさんいらっしゃいます。やはりバスが思う時間にない、バス代が高いということで、バスが通っているにもかかわらず、親御さんが学校に通学するためにマイカーで送り迎えするという実情があって、バスの収入もやはり少ないという路線もたくさんあるかと思います。

これも学生さんをお持ちのお母さんからの何人かの意見なんですが、やっぱりバス代がすごく高くて、電車のほうは学割とかがあって安いんですけど、バス代に大宇陀のほうから榛原に行くまでも月に1万5000円、もう何万円台という定期代がかかるということで、どうしても送り迎えをしてしまう。でも仕事をお持ちのお母さんは送り迎えができないのでバスを使わないといけない。移住者の方、大宇陀とか菟田野、室生にもたくさんいらっしゃるんですが、子育てしやすいまちということで、この宇陀市を選んで引っ越しされた方もたくさんいらっしゃいます。交通の便が悪いというのをさておき、宇陀市が気に行ってお住まいになられてるんですが、やはり子どもを学校に行かすのは、まちのほうが便利かなという声をよくお聞きします。

他の市町村で人口が少ない市町村では、高校に通う学生さんのバス代を全額市のほうが負担しているというところもあると聞いています。宇陀市でも年々学生さんの数も減ってくるということで、バス通学をされているお子さんへの定期代の負担を市のほうで補助していただければ、バスの利用状況も変わるし、今後の公共交通の見直しというところでも大きな変革になるんじゃないかなと思います。宇陀市がやっぱり子育てしやすいまち、小さいお子さんから学生になっても通学しやすい、親にも負担かけずに通学ができるという施策を全面的に出していただけるのも、この子育てしやすいまち宇陀をアピールできるのではないかなと思います。これもまた大きな財源の負担にはなると思うんですが、ぜひともこれは実現していただければと思いますので、市長に御意見いただければと思います。お願いします。

議長(上田德君)

鴻池企画財政部長。

企画財政部長(鴻池昭英君)

失礼します。市長にというお尋ねですけれども、最初に私のほうから御答弁させていただきたいと思います。

まず現状、残念ながら宇陀市では議員の御指摘のとおり、通学バスに対しての定期代の補助金というのはございません。確かに議員が御質問の通学バス定期を補助することにおきまして、考え方によりますと、奈良交通に乗っていただけるということがもう当然前提になるわけなんですけども、その御利用がありますと、いわゆる奈良交通の赤字幅が逆に減少するということにつながるということは期待できるのかなと思っております。ですから、市内の奈良交通の全路線が赤字ということですから、奈良交通さんに赤字補塡をするか、市内からの通学者の方に通学バスで定期補助するかと、これがお金がバランスが合えば、それぐらい費用はかからないのかなという思いもあるんですけれども、しかしながら、市内で奈良交通の路線が維持されておるところは大宇陀、菟田野、榛原というところでございまして、デマンド型乗り合いバスが運行されております室生地域におきましては、どのようなことで支援できるのかということもいろいろ考えていかなければならないと思います。ですから、今後の公共交通の施策の中で十分検討させていただきたいなと思います。

私のほうからは以上でございます。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

松浦議員のほうからいろいろと御提案をいただいておりまして、大変ありがたいと思います。私も議員のときにも、この公共交通の整備につきましてはいろいろと議論をさせていただきまして、その当時から既に空白地帯があってお困りの方もいらっしゃったと思います。

そういう中で、今いろいろと活用できるスクールバス、それからデマンドタクシー、乗り合いバスですか、そして今御提案いただきました通学のバスの定期代の補助ということになるでしょうか、そういうことをやはりいろいろと組み合わせて、そして財源も考えながら、いかに効率的に整備ができるかということをしっかり考えていきたいと思っております。

スクールバスにつきましても、課題は先ほどから担当のほうから申し上げましたけれども、やはり公共交通の形成計画の中では活用していくようにというそういう方向性が出ておりますし、またデマンドタクシー、やはり私も実際に乗ってみたことがございますけれども、非常に喜んで皆さんおられました。ただ、先ほどのお話のとおり、まだまだ利便性向上できるところがございますので、土・日の運営についても前向きに考えていきたいと思います。

それから通学のための補助ということで先ほど部長が申し上げましたように、これは本当に奈良交通さんのほうに赤字補塡するのか、利用者のほうに補助していくかというところもあるかと思いますので、そういうことをしっかり研究しながら進めていければいいかなと思っております。

いずれにしましても、これから研究でございますけれども、前向きに進めていきたいと思っております。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

ありがとうございます。いずれにしましても両方とも前向きにというお返事いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

続きまして、宇陀市の入札制度について質問したいと思います。

4月の選挙時におきましては、さまざまなところで入札制度について質問される場面が多くありました。といいますのも、これまで私も何の疑問も入札制度について持っていませんでした。宇陀市の入札について前市議会議員の勝井さんが、宇陀市が行っている入札制度、法令違反の疑いがあるんじゃないかということの見解を示され、市内全域にチラシを配布されることが発端となって、宇陀市の入札制度は大丈夫かと不信感を覚えた方が多くいらっしゃるので、選挙時にも本当にたくさんの質問をいただきました。私もしっかりとした返事ができなく、そして予算審査特別委員会のときに廣澤議員が大丈夫かということで質問されました。そのときは、違反ではないですけど見直さないといけないので、これからしっかりと見直して制度を変えていきたいと答弁いただきましたが、詳しい内容まで、予算のほうの委員会だったので詳しい内容のやりとりはなかったので、もう一度しっかりと聞きたいと思いました。

昨年の10月末の前議員のSNSでの投稿では、宇陀市が行っている最低制限価格を設定する入札制度は適切な制度であると書き込みをしておられました。それが12月に違法の疑いがあるということの投稿だったので、私もこれはどういうことなのかということで本当に私自身も不安に思い、ということは市民の方々は本当に大丈夫かという疑問を抱かれた方がたくさんいらっしゃいます。この議会だより、そしてこの本会議でも皆さんにお知らせすることもできない、選挙中もありましたのでお聞かせいただくこともできないままに過ぎてしまいました。

まず初めに、宇陀市が行っている入札制度はどのような制度があるのか、なるべく専門用語だけではなく、わかりやすい御説明をお聞きしたいと思います。

議長(上田德君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

失礼します。総務部、森本でございます。宇陀市が行っております入札制度についてお答えをさせていただきます。

市の契約の締結方法として入札行為によるものにつきましては、一般競争入札及び指名競争入札がございます。

一般競争入札は、不特定多数の参加を求め、そのうち市にとって最も有利な価格で申し込みをした者と契約を締結する方式でございます。

指名競争入札は、市が資力、信用その他について適当であると認める特定多数の競争参加者を選んで入札により競争をさせ、その中から相手方を決定し、その者と契約を締結する方式です。

もう少しわかりやすく説明しますと、一般競争入札につきましては、ホームページなどを利用して入札公告をすることにより、多くの者に入札の参加を求めまして、入札参加に必要な条件を満たす者の中から入札に参加していただき、その者が提示した価格が適正な価格の範囲内、この範囲内と申しますのは予定価格以下で最低制限価格以上ということでございますが、これで一番安い価格を提示した者が落札者となる入札方式でございます。

次に、指名競争入札は、あらかじめ競争入札参加者資格審査を受け、宇陀市に登録されている業者の中から入札内容に合致する競争参加者を市があらかじめ指名して入札に参加させ、その者が提示した価格が適正な価格の範囲内で一番安い価格を提示した者が落札者となる入札方式でございます。

宇陀市が行っているこれら入札方式の選定につきましては、土木工事の入札を例にとりますと、入札発注基準に基づきまして、予定価格により業者ランク別に入札を執行しております。

例えば予定価格が500万円未満についてはDランクによる指名競争入札、500万円以上1500万円未満につきましては、Cランクによる競争入札、1500万円以上3000万円未満につきましては、Bランクによる競争入札、3000万円以上につきましては、A1・Aランクによる一般競争入札というように、予定価格によりその工事規模を判断し、工事規模に応じた契約履行が確保されるように各業者ランクでの入札執行を行っております。

また、一部の一般競争入札におきまして、価格だけで評価していた従来の落札方式とは異なり、品質を高めるための新しい技術やノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価し、総合的にすぐれた調達を行う総合評価落札方式を採用しております。

以上でございます。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

今答弁にありました土木業者さんのランク別についてもう少し説明していただけますか。そしてまた、価格以外の要素を含めて総合的に評価しと言われましたが、それはどの機関で評価されているのか、そして判断されているのか、お聞きいたします。

議長(上田德君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

業者ランクにつきましては、一般的には格付と言われるもので、格付を設定する理由といたしましては、競争入札において多数の建設業者の中から多岐にわたる発注工事の規模内容に対応して確実に契約を履行できる能力を有する業者を効率的に選定するとともに、市内建設業者の能力に応じた受注機会の確保を目的として格付を行っております。

宇陀市では、土木工事でA1からDの5ランク、建築工事ではAからDの4ランク、舗装工事ではAからCの3ランクの格付があり、宇陀市の登録業者の中から奈良県の格付状況を参考にしながら、格付設定を行っております。

また、総合評価落札方式について、どの機関で評価をするのかという御質問でございましたが、市で設置しております宇陀市総合評価審査委員会におきまして評価を行っております。価格以外の要素につきましては、例えば企業の技術能力、地域住民の安全対策、環境への配慮、防災活動での地域への貢献度などについて技術提案書を提出していただき、価格とそれら要素を含め最も高い評価を出した者を落札者としておるという制度でございます。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

そうしましたら、事業内容や工事内容によっていろんな入札の考え方があるということですが、宇陀市にとって入札における基本的な考え方をお聞きいたします。

議長(上田德君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

入札行為は、地方自治体における調達方法の一つで、その財源が税金によって賄われるものであるために、よりよいもの、より安いものを調達しなければなりません。最低の経費で最大の効果を得なければならないということでございますが、そのため地方公共団体が発注を行う場合には、不特定多数の参加者を募る調達方法である一般競争入札が原則とされております。

一方、この原則を貫きますと、調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じるおそれもあります。このために、指名競争入札や随意契約による調達も認められております。またさらに地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえ調達がなされる必要があります。

また、地方自治法施行令では、入札に参加する者の資格要件について、事業所所在地を要件として定めることを認めるとともに、総合評価方式による入札では、一定の地域貢献の実績などを評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されており、これらをもって地元企業の受注機会の確保を図ることが可能となっております。

さらに、官公需、官公庁の需要ということですが、これについての中小企業の受注の確保に関する法律において、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないとされております。

本市においては、これらの規定を適切に活用し、経済性だけでなく公正性及び適正履行の確保、地元企業の育成等を総合的に判断して執行してまいりたいと考えております。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

そうしましたら、先ほど言われました入札ではなく、こちらのほうで指名競争入札、市のほうでする随意契約というのはどのような場合に執行されるのでしょうか。

議長(上田德君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

指名競争入札につきましては、予定価格が500万円未満、500万円未満ですから、先ほど説明しましたように土木工事でDランクのみということでございます。この土木工事、それから700万円未満、これもDランクになりますが、の建築工事、200万円未満、これはCランクとなります舗装工事、またその他水道、電気、機械、橋梁工事、委託業務につきまして指名競争入札により執行しております。

次に随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号におきまして、随意契約によることができる要件が定められておりまして、宇陀市契約規則で定める額、これを超えない契約をする場合や、契約の性質・目的が競争入札に適さない場合、また緊急の必要により競争入札にすることができないときなど、それらの要件に該当する場合にのみ随意契約により執行しております。

以上です。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

ありがとうございます。

では、最初に述べました総合評価落札方式一般競争入札について、問題がなかったことについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。

議長(上田德君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

宇陀市が行っております総合評価落札方式一般競争入札につきましては、平成20年度より宇陀市総合評価落札方式試行要綱、これに基づき試行的に導入し、県の指導を仰ぎながら、利用者や住民の方々により一層喜ばれる工事を目指して民間企業から技術提案を求めまして、その内容を価格とともに評価する総合評価落札方式により入札を執行してきたところでございます。これは全ての入札ではなくて、ごく一部の入札でございますが。

しかしながら、昨年の5月に会計検査院第3局により実施されました県内市町村を対象とした公共工事に係る入札・契約関係についての検査が実施されました。その後、会計検査院から全国的に同様の検査が実施されまして、その結果を受け、10月に総務省、国土交通省両課長名で全国の自治体に対しまして、総合評価落札方式一般競争入札において最低制限価格を設定することはできないため改善するようにとの通知がなされました。

その後、11月8日に会計検査院から内閣に送付されました平成28年度決算検査報告書において、全国的に検査を実施した多くの自治体で総合評価落札方式による入札には適用できない最低制限価格制度を誤って適用して、最低制限価格を設定していたとの報告がなされました。

その検査結果ですけれども、16都道府県及び127市町村、合計143事業主体での当初契約金額が5000万円以上の工事請負契約5081件に対して、そのうち12都道府県の68自治体、およそ半分の47.6%、そして件数にしますと2301件45.3%ですが、つまり半分ぐらいにおいて最低制限価格制度を誤って適用していたという報告がなされました。

その報告の中で発生原因として、事業主体において最低制限価格を設定できないことについての理解が十分でなかったことにもよるが、国土交通省において事業主体に対して、つまり県または市町村に対して、総合評価落札方式の趣旨及び最低制限価格を設定できないことについて十分に周知していなかったことなどによると認められたという発表がなされました。

今回の会計検査の結果を受け、これまで市で行ってまいりました総合評価落札方式一般競争入札において最低制限価格が適用できないということが明確に示され、施行令における法解釈の違いが明確になったところでございます。また、昨年10月にこの通知をいただいてからは、宇陀市では一度も当該入札、つまり総合評価落札方式一般競争入札、これを行っておりません。

本市がこれまで執行していました総合評価落札方式の入札について、当該契約内容に適合した履行を確保するため、ダンピング対策として最低制限価格制度を適用してまいりましたけれども、昨年のこの改善通知を受けて、ダンピング対策方法については今後改善が必要でございますが、これまで執行してきました総合評価落札方式の入札手続の全てが指摘を受けたのではなく、その一部の手続方法が適正に実施されていなかったということで、今後改善していくようにとの通知を受けたということでございます。

以上でございます。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

詳しい説明で大体のことは理解できました。国の指導がしっかりとできていなかった、また県の市の理解度も少なかったということが、この入札制度がだめだという発端だと理解します。

では、今ダンピング対策というダンピングという言葉が出てきましたが、そのことについてもう少しわかりやすく御説明いただきます。

議長(上田德君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

公共工事などに用いられるダンピングと申しますのは、ダンピング受注のことで、過度の低価格入札、予定価格と比較して著しく低い価格で請け負い、公共工事の適正な施行が通常見込まれない契約の締結、これを指す言葉でございますけれども、ダンピング受注が起こる背景といたしましては、地方公共団体における調達である入札というものは、その財源が税金によって賄われるものであることから、よりよいもので、より安いものを調達することが原則とされております。

この原則からすれば、より安いものがよいという考え方もありますが、一方で、よりよいものを発注するという条件を満たす必要がございます。しかしながら、より安いものを追求し過ぎますと、低価格による受注が進み、ひいてはダンピング受注につながるということも懸念されるということでございます。

ダンピング受注は、発注者である宇陀市からいたしますと、適切な契約の履行の確保がなされないおそれがあることや、公共工事の品質が低下するなどの支障が生じかねません。また受注者側からすれば、下請へのしわ寄せや労働条件の悪化等の問題が生じかねないおそれもございます。

このため、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として低入札価格調査制度または最低制限価格制度など、先ほどから説明しましたこういった制度の必要な措置を講ずることが求められております。

これを受けまして、宇陀市では公共工事の入札におきまして、過度な低価格での入札を抑制するダンピング対策として、最低制限価格制度により対応をしてきたところでございます。

以上です。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

それでは、最低制限価格制度の対応ということで、改善通知を受けて今後宇陀市としてはどのように改善していくべきか、お聞きいたします。

議長(上田德君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

昨年の通知によりまして、総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について、総合評価落札方式には最低制限価格制度は適用できないとの指摘を受けまして、総合評価落札方式により入札執行をする場合には、低入札価格調査制度での適用が必要であると認識いたしました。

しかしながら、すぐこの低入札価格調査制度を適用して総合評価落札方式による入札を執行できるかといいますと、大変難しいところがございます。

低入札価格調査制度は、最低制限価格制度と比べまして、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点からは望ましい制度ではございますが、その反面、低入札価格調査のための事務量が膨大となること、また調査内容を適切に審査、判断する技術力やノウハウが必要となります。また、手続にかなりの時間を要し、迅速な工事発注ができないということなどから、低入札価格調査制度の適用を総合評価落札方式に直ちに適用できるかどうかについては、技術的にも、また人的な面からも検討が必要で、県内自治体の状況も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えているところです。

以上です。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

なかなか入札制度については市民の皆さん、私たちもそうですが、身近な制度ではなくて、なかなか理解するところが難しいことです。今後改善通知を受けて入札制度を見直すということですので、またきっちりとどのように進めていくかというのも、またお知らせいただければと思います。

県内各自治体の状況も宇陀市と同じ入札制度をされているところがたくさんあると聞いていますが、県内にはどれぐらいの市町村が宇陀市と同じ入札制度を行っているんでしょうか。

議長(上田德君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

県内の状況確認につきましては、他市の入札担当者へ具体的な内容をヒアリングをさせていただき、人的、技術的な状況も確認しながら適切に判断してまいりたいと考えております。

また、同様の入札制度を行っている市町村がどれだけあるのかという御質問につきましては、現在県下全ての市町村には把握できておりませんが、本市を除く県内11市の状況につきまして、本年3月末で総合評価落札方式に低入札価格調査制度を適用している市は2市のみで、最低制限価格制度を宇陀市のように適用していたのは残り9市ということで、本市を含め、多くが最低制限価格制度を適用しているという状況でございます。

今後他市の動向も注視しながら、一緒に協議しながら検討してまいりたいとこのように考えております。

以上です。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

なかなか適正な入札制度をまた今後するとなれば、先ほど部長が答弁されましたように人員の確保や調査する内容がより一層難しくなるので、職員の方の負担やまた専門なところでの努力というのが相当必要になってくるのではないかなと思いますので、今後また大きな事業、建設がこれから宇陀市におきましてもいろんなところで起こってくると思いますので、その段階になってまたこれはおかしいんじゃないかなと不信感が出ないように、早くほかの市町村、今ほかの2市町村は的確な制度を行っているということで、しっかりとまたどんなふうな状況なのかというのも把握していただいて、しっかりとした入札制度で行っていただければと思います。

入札制度について髙見市長から、どういうように今後考えておられるか、御答弁お願いします。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ありがとうございます。

宇陀市の入札におきましては、一般競争入札、指名競争入札、また価格だけの評価ではなく品質を高めるために、企業からの新しい技術やノウハウなどを総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式により落札者を決定しております。

この入札執行に際しまして、市場価格を反映した適切な予定価格を定めるとともに調達物の品質確保、ダンピング受注防止などを目的として最低制限価格の設定を行ってまいりました。

しかしながら、昨年、先ほども総務部長のほうから申し上げましたが、総務省、国土交通省より改善通知を受けましたので、今後低入札価格調査制度を適用した総合評価落札方式の一般競争入札の実施に向けまして、人的また技術的な面などから可能かどうかをしっかり検討してまいりたいと考えております。

宇陀市におきましては、この公共調達を通して、その調達の多くをできるだけ市内に求めることにより地域経済の活性につながり、また地域を支える地元企業の発展を推進するほか、災害時の対応など安全確保について、さらに公共財産などの品質維持・向上を図ることによって、持続可能な社会資本の構築に寄与するものと考えておりますので、宇陀市の入札制度につきまして適切に対応してまいりたいと考えております。

以上でございます。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員。

7番(松浦利久子君)

ありがとうございました。

入札制度についてはなかなか身近な問題ではないものの、市民の皆さんが不安に、どうなっているんだろうという不安の声がたくさんあったというところで質問させていただきましたが、入札制度に限らず、さまざまなところで市民の方が気づいていない、これはどうなっているのかなという少人数の声も、しっかりと私たち議員が捉えて改善していかなければいけないところは改善していただく、そんなふうに私たち市民の代表である議員はそういうところをしっかりと声をお聞きして、市長を初め理事者の皆さんにまたその辺のところも届けたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長(上田德君)

7番、松浦利久子議員の質問が終わりました。

これより午前11時20分まで休憩をいたします。

午前11時08分休憩

午前11時20分再開

議長(上田德君)

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号2番井谷憲司議員

次に、12番、井谷憲司議員の質問番号2番「宿泊事業者誘致・公園整備事業について」、「温泉を生かした宿泊可能な総合リハビリ・トレーニングセンターの政策について」及び「財源の確保と政策を進めていくバランスについて」の質問をお受けいたします。

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

おはようございます。議席番号12番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

さきの松浦議員よりもお話がございました。先般の地震によりとうとい命が犠牲になりました。また多くの方が被災をされております。御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興・復旧をされますことを心より御祈念を申し上げさせていただきます。

また、さきの選挙におきましては、このたび4期目の御支援、御負託をいただきました。大変大きな期待をいただきながら、自分自身がその高いハードルにしっかりと超えていけるよう、さらに向上心を持って自己の研さんに全力を尽くして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

このたびの質問につきましては、さきの選挙で市長も初当選され、市議会も新しい体制になり、初の定例議会ということもあり、通告もさせていただいておりますが、このたびの選挙結果を受け、髙見市長は御自身の結果また全体の結果を見てどのように総括されているのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

井谷議員からの御質問にお答えいたします。

このたびの選挙結果の総括ということでございますけれども、今回の選挙を通しまして、私は宇陀市を変えてまいりましょうということを訴えてまいりました。そうした訴えの中で私が選出されましたことは、宇陀市を変えようという有権者の皆様の力強い御意思が示された結果だと受けとめております。

そして私の公約の最初、1丁目1番地に掲げましたのが、まず職員の意識改革を行い、情報公開、住民への説明を徹底します。責任の所在を明確にし、能力の向上と組織改革により政策を実行できる体制をつくりますというそのような改革の方向性を示させていただきました。ですので、現在その立場にある者として、市政運営に当たりまして、情報公開、説明責任を果たしていく、宇陀市を変えていくということが市民の皆様からの御負託であると考えているところでございます。

以上でございます。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

ありがとうございました。

このたびの選挙におきましては、市長は8515票、ほかに2人の候補がおられました。その2人の候補の合計につきましては1万363票、そうした市長の票に投票された方以外の方もたくさんいらっしゃるという状況があります。また、このたび新しい体制になった議会14名、この14名を御支援いただいた方、これはトータルで1万7823名の方が御支援をいただきました。また、投票行かれなかった方もいらっしゃいますし、また残念ながら支援された方が当選されなかったという方もいらっしゃると思います。自分たちは当選したからといって、やはり全ての市民の方に対して自分のこれからしていく議論、それが自分の言葉としていろんな議論を自分の中でしっかりとそしゃくして、責任を持って誰人たりとも答弁、御回答、説明していくそういう責任があると捉まえております。

そうした意味におきましても、市長当選されましたが、それが市長が全てされることが全て民意なのかという、ある意味そういう乱暴な形ではなくして、デリケートに、また丁寧にこれから市政を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、髙見市長と前任であった竹内前市長の政策で、今後竹内前市長の政策で踏襲また推進していく事業、一方で廃止、見直しをしていく事業をたくさんあろうかと思いますので、主なもので結構ですので、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

選挙制度につきましての今御指摘もございましたので、もちろん得票の率というところで私も理解はしておるところでございます。ただ、首長選挙というのは、やはり1人を選ぶというそういう制度でございますので、やはり公約を有権者に提示して、それをどの公約が有権者にとって一番いいのかということを選んでいただくというやはり選挙だと思います。小選挙区制度も同じようなところがあるのかなと思いますが、ですので、やはりそうした制度の中で選ばれた以上、その公約をやっていくということが最も負託をいただいているところだという、そういう制度としての認識を持っておりますので、よろしくお願いいたします。

そして政策の継承につきましての今御質問でございます。

私は、今回の選挙では竹内前市長の市政運営のあり方に対して有権者の厳しい評価が背景にもあったのではないかと理解をしているところでございます。情報公開や住民への説明が十分になされずに、いろんな例がございましたけれども、伊那佐文化センターへの誘致の問題、また榛原駅前の地方都市リノベーション事業などで大きなやはり失敗がございました。しかし、そうしたことに対して責任をとってこられない、そのような行政運営が続いてきていたと思います。

それをやはり転換していくのが私の使命だと考えております。ですので、いわゆる行政運営のあり方ですね、それについて、やはり先ほどから何度も申し上げておりますが、基本的にはやっぱり変えていかないといけないというのが私の考えでございます。

ただ、政策一つ一つにつきましては、やはり個別に評価をする、検証するしながら、既に今までも議会を傍聴するなどして伺いながら、そうしたことをしてきておりますけれども、現時点でやはり住民のために続けるべきものはもちろん続けていく。実際今回の提案させていただいている6月補正の中にも、前市長のもとで提案された肉づけ事業というものもたくさん盛り込ませていただいております。

しかし、やはり一方修正すべきだと思うものは修正していく。そして、これはやはりやめるべきだと判断に至った場合には、これはやめることもあり得るかと考えているところでございまして、これはやはり一つ一つの判断ということになっていくと思いますので、その理由についてやはりしっかりと説明してまいりたいと思っております。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

ありがとうございました。

今おっしゃったように、事業そのものというよりも、やはり前市長の行政運営のあり方、情報公開だったり住民説明であったりとかそういう部分、また責任のとり方が十分でなかったというところに関しては、髙見市長はしっかりとやっていかれるということで、事業については個々しっかり見ながら、これからもしっかり判断していく、そこは私も大事な部分やと思います。

やはり全ての事業をそのままやっていくのか、事業の効果、費用対効果、参加者等々見ながら、やはり場合によったら残念ながら廃止をして、また新しい目線で見ていく事業というのも出てこようかと思いますので、それについては自分もしっかりとチェックもしながら進めてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

そうした髙見市長のお考えをしっかり踏まえながら、今後さまざまな議論を展開させていただこうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは本題に移ってまいりますけれども、最初に宿泊事業者誘致・公園整備事業についてでございます。

今月8日に開会いたしました本定例会では、本会議2日目の12日そして15日の総務産業常任委員会、さらには18日の予算委員会でも、同僚議員からさまざまな角度からこの事業についての質問がありましたが、市長は宿泊事業者誘致関連の建設工事等を6月議会に提案する補正予算案に計上しないその理由として、本事業の住民説明が十分でなく、地元の理解が十分に得られているとは言えない、次に事業規模に照らし、全市的な住民説明が必要であるが、これまで実施されていない、情報公開、住民説明のない事業には正当性がない、三つ目に事業費等の計算に根拠が乏しく、説明されている数字に信頼性がないという理由で、先ほども言いましたこの6月定例会の補正予算案に計上はしないと。

もう一つは、公園整備事業は見直すと、そういうようなお話をされて、そうした理由から、公園整備の見直しは明言されておりますけれども、宿泊事業者誘致については今後進めていかれるのかどうかの明言はされておりません。

そこで、この4月の選挙に向けては、市長も市内中を回られ、さまざまな対話をされてこられたと思いますが、この事業についてどのような声を聞き、どのようにお答えになってこられたのか、お聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

今お尋ねいただきました宿泊事業者誘致事業及び公園事業についてでございますが、この事業につきまして、私も政治活動という中で、平成28年以降、当時の議会での審議を傍聴させていただきまして、私なりにポイントをまとめて市政ビラをつくりまして、市内全域回りまして住民に情報提供などもしてまいりました。そうした活動の中でさまざまな御意見を伺う機会がございましたけれども、やはり圧倒的に多かったのは、この事業のことを全く御存じないという方も非常にたくさんいらっしゃいました。事業名は伺っているけれども、内容はほとんど知らないという方も非常に多かったと思います。総額25億円という概算が示されておりますけれども、そういう宇陀市にとって非常に巨額の事業でございますから、そうした事業ですら、やはり情報公開、住民説明が行われずに進められてきた結果ではないかと思っております。ですので、具体的に集会などで尋ねられた場合、私としては見直しますということを申し上げたところでございます。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

ただいま御答弁いただきました。説明会といいますか、住民とのそういう集会の中では見直していくというような話をされましたということです。

市長がその内容についてどこまで自分としてしっかりとその見直すという結論を出すにあっては、何を理由にといいますか、その辺のところがどういう説明をされて見直すのか、ただ説明が足りないということに対しての意見として見直すというのは、これはまたちょっと違うのかなとも思います。

そこで、このたびの定例会の中でも住民説明もして判断していくというような趣旨の発言をされてもおりますが、全市的ではないにしても、少なくとも周辺地域での住民説明会はございました。その中ではどんな声があったのか、市長がそこまで考えるような多くの反対意見があったのかどうか、説明会場におられた建設部長にお答えいただきたいと思います。

議長(上田德君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

建設部の久保でございます。よろしくお願いいたします。井谷議員お尋ねの住民説明会の開催状況でございますが、近隣自治会でありますひのき坂、小鹿野、小鹿台を初めとして12自治会を対象に、平成29年12月17日より延べ6回、事業説明会を開催させていただいております。

説明会で出されました主な意見につきましては、自然環境に特段の配慮をしてほしい、通行量増加が懸念されるので、公園内道路の通行抑制方法などの具体的な構造を考えてほしい、工事施工中の生活環境に配慮してほしい、民泊など時代のトレンドを考えてほしい、長年、未利用であった土地を公園整備することは必要である、市外からたくさんの人が来てもらえることに期待している、美榛苑の跡地活用をどうするのかなど、工事に対する要望的な御意見は出されましたが、この事業自体を否定するような意見は少数であったと考えております。

以上でございます。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

今建設部長のほうから申し上げたわけでございますが、私もその住民説明会に直接参加はしておりませんでしたので、参加された方からの情報として賛否両方の意見があったと伺っておりました。

今回市長の立場になりまして、担当のほうから、指示をしまして説明会での住民の意見を全て出してもらいましたんですけれども、それを読んでまいりますと、工事における粉じんや騒音への御心配、住宅地から建物までの距離や建物の高さに関する御意見、そして道路の通り抜けの問題、蛍など環境の問題、信号設置の御要望、事業者の経営状況への御質問、市の財政への御心配また将来の維持管理費についての御質問など、本当にさまざまな御質問なり御意見が出ておりまして、そうしたたくさんの御意見に今後一つ一つ回答、対応していかなければならないということも判明しているということを申し上げておきたいと思います。

以上でございます。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

今御答弁いただきました。市民の方の御意見、もっともやと思います。やはり一つ一つに対して丁寧に説明していく、お答えしていく、これは大事なことだと思います。

自分なんかは市議選という立場のほうで取り組みを行っておりました。そうした中でもやっぱり賛否はもちろんありました。そうした中で、自分たちは現職ということもあり、今までの議論を、またいろいろお聞きした内容をお聞きしながら、予算についても承認をしてまいりました。そうした立場から明確に賛成であるということを言いながら、今の美榛苑の置かれている現状、そしてもたらしてきた経済効果等を説明しながら、今後この宿泊事業者誘致についてはこういう期待がされるということも踏まえながら、この事業については成功すればいいよねというそういう希望的観測で言う話ではなく、何としても成功させていかないといけない、そういう中で議会として、また議員として何ができるのか、そこをしっかり考えていかないといけない。

また今市長のほうからもお話、また部長のほうからもお話ありましたように、予算の問題、また環境の問題等もございました。それについてはしっかりと市の事業の費用、その中に占める実質の負担分は幾らか、また相手方がリスクを背負いながらホテルを建設する、いわゆる民設民営で行っていくというところ、時にはトータルした合計約50億円が全て宇陀市の借金であるかのように捉えておられた方もいらっしゃいました。そうではないんですということで、全て説明もしてまいりました。きっちりと説明していく、そうした中で自分の意思を明確に示していく、それは大事だと考えております。

次に、先ほども言いましたけれども、事業規模に対し全市的な住民説明が必要であるが、これまでに実施されていない、情報公開、住民説明のない事業には正当性がないと言われておりますが、市長の考える全市的な住民説明が必要な事業規模とは幾らなのか、どれぐらいの事業を言われておられるのか、お答えいただきたいと思います。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

全市的な住民説明という言葉を使わせていただきましたけれども、基本的にはどんな計画や事業も情報公開や全市民に向けた説明が必要だろうと思っております。うだチャンや広報、市のホームページなどあらゆる行政が持っているメディアを使って説明していくことが、そうしたことにつながっていくのかなと思っておりますけれども、ですので事業規模というだけで線引きするということではないと考えております。

ただ、やはり大きな事業でございますので、ある程度常識的な範囲での判断も必要だと思っておりまして、今回の事業が総額25億円ということで市のほうから概算が出されておりますので、これはやはり大きな住民負担を伴うということは、一般の皆様の御判断としてもそのような事業であると私は判断いたしますので、しっかりと全市的な住民説明が必要だと考えているところでございます。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

ただいま市長は、基本的にはどの事業もやはり市民に説明をしていく、情報公開していくという話を伺いました。基本的にさまざま行政の事業というものは、これからこういうのをしたいんですけど、どうでしょうかというような情報公開というのは基本的にはないと考えております。やはり行政として市長として、こういう事業をやっていきますと決めて、方針を決めた上で説明していく、理解を求めていく、これが住民説明でありますし、自分たちがしていく、議員さんはどない考えてるのと言われたときにしていくのも、同じく自分の考え方を決めて、もしまだ決定していなければ、それはそれでその段階でまた後日返事をさせていただきますとしていくのも大事かなと思います。

そうした意味では、やはり方針を決める、この事業をやっていく、そういうように決めてからでないと説明というのはできない、情報公開できないと考えるところでございます。

それでは、市民の皆様から負託を受けた私たち議会での議論はどうなるのか。どんな事業もそうですが、全ての事業を先ほども言いましたように全市的に説明をしていくというのはなかなか厳しい、物理的にも厳しいと考えます。だからこそ責任を持って議会で議論していく、行政のチェック機関としての役割があると考えておりますけれども、また市民の方もそういう思いで負託をいただいているのかなと考えますけれども、市長も議員経験がありますので、それを踏まえた上で議会での議論はどうなるのか、それをお答えいただきたいと思います。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

議会での議論についての受けとめということで御質問いただきました。

もちろん私も議員をさせていただきましたので、住民の負託を受けられておられます議員の皆様の御意見、非常に重たいものだと思います。ですから、議会の議論は尊重していかなければならないということは間違いないことでございます。

そして大切なこととしまして、ここが私の今回の判断にもう本当に根っこのところでございますけれども、行政がやはり住民ももちろんですけれども、議会に対して正確な情報を提供するということが大切だろうと思うわけでございます。私たちが今この議論しているあるいは扱っている情報というものが、さまざまな情報がございますけれども、やはりその中に住民の皆様のそんなに先ではございません、本当に近い将来、生活、暮らしというものを左右するそうした情報を私たちは今扱っているわけでございます。ですから、それによってまさに住民の将来、それも近い将来が左右されてくるというそういう私は認識を持っておりますので、正確な情報提供なしには、やはり議会の皆様も適切な判断をしていただくことは難しいだろうと思うわけです。自分も議員のときにそのような思いも持っておりました。ですので、今行政の責任者としての立場として、そのことに最大の関心といいますか、責任があると感じているところでございます。

また、今回選挙を経て新たな議員の方も選出されておりますので、これまでの議会での議論ももちろんございますけれども、新たな議員の皆様へのそうした経緯も含めた情報提供ですね、そういうことをしっかり行って、今の議会としてのやはり御判断を伺うということが二元代表制におきまして最も大事なことだと思っているところでございます。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

ありがとうございます。

おっしゃるところは十分わかります。また、住民説明が要らないという話では全くなくて、やっぱり今回の場合でも、やはり直接影響があるであろう近隣の自治会のほうへの住民説明、こういうのは必要でございます。また、さまざまな事業で地域の整備であったりとかそういう事業もこれからもございますが、そうした中では県との連携協定、旧の4カ町村別でさまざまありますけれども、それのやはり地域の声もしっかりと捉まえていく、これは大事であるとは考えております。

ただ、なかなか広報、ホームページだけでは市民の方の隅々まで、今度こういう事業されるんだな、するんだなということもなかなか情報提供としてはしんどい、かといって各地域全てに対して住民説明を行うというのも、非常に物理的に期間もかかれば、非常に煩雑な状況も出てくると思いますので、その辺どういう形で進めていかれるのか、しっかりと考えていただきたいと思います。

いずれにしましても、市長のお考え、方向性が決まらない中での住民説明は始まらないと考えますけれども、どのように進めていかれるのか、そして事業を進めていく国民休暇村サービスさんもございますので、そういう相手もございますので、時間が無制限にあるわけではありません。いつまでに結論を出されるのか、お答えをいただきたいと思います。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

この宿泊事業者誘致事業及び公園事業につきましては、先ほど井谷議員のほうから御説明もございましたけれども、去る5月25日に公園事業の見直しと宿泊事業者誘致事業関連の造成工事費等を6月議会に提案する補正予算案に計上しないということを決定させていただきました。その理由は先ほど御説明といいますか、いただきましたけれども、繰り返しになりますが、本事業の情報公開や住民説明が十分になされていないこと、そして事業費等の情報が不正確で信頼性がないと判断したことでございます。

また、公園事業の見直しにおける課題認識としましては、これも先般申し上げておりますけれども、財政を含めまして、今の宇陀市が置かれている非常に厳しい現状では、多額の住民負担を伴う新たな公園建設を行う状況にはないというのが私の認識でございます。

この決定につきまして、6月の本定例会の本会議や委員会で質疑がなされまして、その中で私の考えを説明してきたわけでございますが、それはとにかく今申し上げたとおり、正確な情報というものを御提示するということで、それがなければ具体的な方針というのが決定できない、議会にもお示しできないということを繰り返し申し上げてきたわけでございます。

これに対して議会から早急に市長の具体的な方針を示すようにというそうした御指摘を数多くいただきました。その中で担当部局のほうに正確な情報提供というものを求めてまいったわけでございます。

その結果、本事業につきまして、次のとおり進めていく方針を決めましたので、今お伝えしたいと思います。

まず、公園事業は縮小し、大規模な工事は行わず、市有地の部分について現在の環境をできるだけ生かした整備を行う。

第2に、これに基づき都市公園変更、用途地域の変更、高度地区の変更、地区計画の決定など都市計画手続を進める。

第3、この方針に基づき、国の来年度補助事業採択に向けて要望を行っていく。

第4、宿泊事業者誘致事業について、全地権者の開発同意が確実となり、正確な情報に基づく住民説明やこれまでの地元住民からの意見や要望への的確な対応を実施して初めて開発許可の申請や工事費の予算化を行う。

第5、以上の方針を直ちに宿泊事業者に伝え、協議を行う。協議においては、市が行う用地買収や造成工事に係る費用の全てを宿泊事業者が負担することを確認する。

以上を決定したところでございます。

この決定に至った理由について御説明させていただきます。

事業費の総額が、竹内前市長のもとで市が議会や住民に説明してきた25億円というものをはるかに上回ることが私の調査の中で明らかになりました。事業費の総額25億円という数字は、昨年8月に標準単価に面積を掛け合わせた概算にすぎません。試算した会社の試算表にも、まだまだ超概算と記されておりました。その中で一つ今回上がってきた工事費1億円と試算されていた宿泊事業者誘致事業関連の造成工事費が、今回2億円で見積もられて予算化されようと上がってきたわけでございます。

そしてまた、公園事業費11億円という試算がされておりますけれども、その中に考えられておりますビジターセンターや駐車場、それから調整池3カ所、大体の試算で1カ所約1億円ぐらいになると思いますが、そしてまた防災機能のための地下の貯水槽やトイレなどの施設あるいは備品などの費用が含まれておりません。ですので、11億円をはるかに上回る可能性が高いと考えております。実際基本設計を行った団体のほうでも、当初そうした施設などを盛り込んだ公園事業を16億円と見積もっているという事実もございます。

これは、どれだけの内容を盛り込むかによって、その若干の差はあると思います。しかし、少なくとも先ほど申し上げましたような設備等の費用が概算の中には入っていないということでございます。

第2に、公園事業の財源としている国の補助金の見通しが非常に甘く、これまで説明してきた補助金額6億5000万円とされておりますが、これをはるかに下回ることが確実だと私は判断しております。平成30年、ことし3月30日に国交省が出しました内定通知でございますけれども、今年度予定しておりました実施設計3500万円、この50%で申請をしておりましたけれども、この補助率が20%しかつきませんでした。公園事業が国の重要政策から外れまして、県や関連団体の担当者のほうでは、来年度補助申請予定の事業費についての高配当は厳しいという分析が出ております。もし今のこの補助率20%、これがうまくいけばというそうした状況でございますけれども、それで試算しても補助金は総額で2億4000万円程度となってまいります。ですので、この補助が当初説明されている数字をはるかに下回るだろうというのが私の判断でございます。

そして第3に、宿泊事業者誘致事業に関する開発許可に必要な地権者全員の開発同意が得られる見通しが立っていないということがございます。

申請には70%以上の同意でよいと伺っておりますけれども、全員の同意がなければ許可はおりないという制度でございます。現在開発同意が得られていない地権者が数名おりまして、その中には複雑な権利関係のため見通しが全く立っていない地権者もございます。見通しが立たないまま開発許可申請を行うことは、私はやはり無責任だと言わざるを得ないと思っております。

第4に、宿泊事業者との協定内容が不明確でございます。

特に市が行う用地買収費、それから造成工事費の全てを事業者が負担することが明記されておりません。そして別紙という形で添付されている資料の中に、私から見ますと不当に安い予定価格が記載されておりまして、もしこれが協定の一部だということであれば、この内容ではとても民設民営とは言えない、そのように考えているところでございます。

今、国のほうでもそうした公有地の取引といいますか、そうしたことの問題も起こっているわけでございますので、私としては、やはりそうしたところにはしっかりと目配りをしなければいけないと考えているところでございます。

そして第5番目でございますけれども、これまでの住民説明会でも先ほども申し上げてまいりましたが、道路の通り抜けや建物との距離、そして高さ、そうしたことによって、住民生活にプライバシーの問題等御懸念があるというようなこと、そして信号を設置してほしい、また工事における粉じんや騒音対策、蛍も飛んでいるということでの環境保全対策、そしてやはり財政状況をしっかり説明してほしいと、また維持管理費はどうしていくんだということの御質問、要望がたくさん出ておりまして、そうしたことに対してまだお答えができておりません。そうしたことをしっかりと的確に対応していくための時間が私は今のスケジュールには十分考慮されているとは思えないわけでございます。

そうしたことを総合的に判断しまして、私として多方面への配慮ですね、関係者への配慮、そして地元への配慮、そして住民に対する情報公開、説明責任、そうしたことを全て総合的に配慮、考えした上での結論を先ほど申し上げたとおりしたところでございます。

以上でございます。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

今市長のほうより、いろいろ具体的な今現在の状況に至っている理由も含めて、恐らくこの議会の中でも詳細な理由をおっしゃっていただいたのかなと思います。ただ、そうした内容が今一般質問という中で他の議員さんも耳にされたこともあろうかと思います。そうした中で、また今後、本当に早急にまた委員会等でも、しっかりとその辺の説明で議員が納得していくかどうかということも、しっかりそれも踏まえながらの議論も必要かなと思います。

ただ、この後またお聞きしますが、事業自体の必要性というところを踏まえた上でのただそういうハードルがあるという、課題があるという観点での答弁ではないんじゃないのかなと、そういうのがあるからまだもちろんどうしようかまだ結論が出ていないという答弁かなと思います。ただ、やはり先ほども言いましたように、この事業の本質、そこをしっかり捉まえながら、そういった課題をクリアできるのかどうか、市長の考えるその課題をクリアできるのかどうかというところは、そこはしっかりやるという意思で進めていくのか、もうやらないという意思でそれをあえての理由に持っていくのかということによっても全然方向性は変わってくると思います。

では、次は建設部長にお答えいただきたいと思います。

国民休暇村協会さんが民設民営という大きなリスクを抱えながらも、どうして宇陀市でこのような事業に協力をしようと考えられたのか、御答弁をいただきたいと思います。

議長(上田德君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

お答えいたします。

現在保養センター美榛苑なんですが、美榛苑につきましては、休暇村協会の関連会社であります休暇村サービスが平成22年10月より指定管理により運営していただいております。宇陀市とのかかわりも深く、宇陀市は歴史遺産、文化財などたくさんあり、豊富な資源を持ち合わせているということをおっしゃられております。それで自然豊富で調和のとれた環境でもあるとおっしゃられておられます。さらに温泉の観光資源もあることから、魅力ある市であると考えていただいています。市街化区域で公園と一体的な立地で宿泊施設建設をする今までにない挑戦を宇陀市で行おうとされていると感じております。

以上です。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

ありがとうございました。

やはりしっかりと協議、これは必要かなと思います。公園事業の見直ししていく、それについて必ずしも反対であるということではありません。先方さんとしっかりと協議もしながら、やはり一体的に景観も見据えて、またその機能も見据えて、地域の環境を見据えて協議もしていく、その中で理解を得ていく、これは大事なことだと思います。

現在、繰越明許費も事実上執行停止状態にあり、今回の定例会では、この事業の補正予算は計上しないとされております。次の定例会は9月であります。もちろん臨時議会という方法もあるかもしれませんが、それではスタートがおくれる場合にどのような問題が出てくるのか、建設部長にお聞きしたいと思います。

議長(上田德君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

当初予算に設計費を組んでおります。その当初予算の設計費のほうが今凍結となっておりますので、公園の設計のほうがかなりおくれてきているということがございます。その公園の設計がおくれますと、来年度の本要望などにやっぱり影響が出るんじゃないかなと思っております。

先ほど市長がおっしゃっておりました国交省の補助金は受ける、開発手続はするというのは私ちょっと初めて聞かせてもらったもので、それをしなければどういう影響が出るという資料ばかりつくっておりました関係上、それをされるということになったら、影響はやはり休暇村さんのほうがどう考えるか、やっぱりおくれてきますので、休暇村さんのほうがどう考えるかというのが一番の影響になってくるのかなと思います。

以上です。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

ありがとうございました。

非常に大変な状況かなと思います。やはり市長がおっしゃるように全市的な説明が必要なこの大きな事業にあって、市長を中心に行政が一体となって協力し合って一丸となって進めていく、そういう状況にないんじゃないかなと思います。市長1人でこの行政、宇陀市政を進めていくわけではありません。議会は行政の対立軸にあるという、単純にそういうものではありません。協力すべきものはしっかり協力もしていく、そして疑問があれば、そこはしっかりその疑問を解消していくという状況にあります。

今の答弁、ここにいる理事者の皆様、また議会の議員の皆様も聞かれていかがなものかなとも思います。やはりしっかり連携しながら、連携自体がとれていない、行政の中での信頼性がどうなのかなということを非常に疑問に思います。

それでは続けて、時間もございませんので質問に行かせていただきます。

次に、廃止した場合に宇陀市の損失はどのようになるのか、続けて建設部長にお聞きいたしたいと思います。

議長(上田德君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

お答えいたします。

廃止した場合の損失でございますが、この事業に平成27年、28年に市が投資いたしました事業費は既に合併特例債を充当しての執行を進めておりましたので、事業が中断となれば、全額一般財源で繰り上げ償還する必要がございます。そのほか、宿泊事業者誘致事業に協力をいただいております地権者の方々の行政不信、また休暇村協会が新たに宇陀市に進出しようとして今日までに費やした経費負担はどういう扱いになるのか危惧されます。

また、休暇村が進出を断念した場合、固定資産税、法人市民税のほか、雇用の創出、そのほか休暇村は多くの食材等を地産地消で賄う予定をされていますので、宇陀市への経済波及の損失が考えられます。

ほかにもありますが、大きなものとしてはそういうものとなります。

以上です。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

ただいま部長より、この事業がおくれる場合、また廃止になった場合の損失についてお聞きいたしましたけれども、これまでの本会議や委員会において、市長がこの事業の先ほども言いましたけれども、本質についての観点からの答弁は一切されていないと考えます。

さきの予算委員会では、榛原駅周辺整備についてはまだはっきりわかっていないとの答弁をされながらも、今回の補正予算では関係する予算が計上されております。何かこの宿泊事業者誘致・公園整備事業については、何か特別な思いがまた働いているのかなとしか考えられません。

この宿泊事業者誘致については、美榛苑がさまざまな課題、施設設備の老朽化、雨漏りやかさむ修繕費がある、また繰り返された増築による作業動線の悪化、2カ所の厨房、浴室等非効率な施設、進入路の拡幅が必要、大型バスが乗り入れができません。また一部耐震改修が必要。そうした現状の課題があります。そういった課題を見据えて、あと数年しか使えないであろうという現実的な問題から出てきた事業であります。

そして、その美榛苑の経済効果として、南都経済研究所のほうからも平成26年調査ということで出されておりますけれども、保養センター美榛苑の及ぼす経済波及効果推計ということで、年間利用者は宿泊者また日帰り利用者含めて約13万人で、年間収益は約3億8000万円。保養センター美榛苑が1年間に奈良県経済に及ぼす経済波及効果は9億8598万円ということでございます。また、保養センター美榛苑が1年間に市内の取引事業者に支払う金額、これは市内の取引業者は約40件余りということで出ておりますけれども、約4800万円。それが今後休暇村協会さんの試算によりますと、13万人の年間利用者を16万人にしたい。3億8000万円の年間収益を7億円にしたい。

また、市内での消費、宇陀市内での宿泊者の及ぼす経済効果が現状は約2億720万円、約2億円、それを3億円に、そして市内の取引業者に支払う金額を今の約倍である8000万円にしていきたいというような試算もございます。もちろん試算は試算として捉まえていく、しかし現状の波及効果というのはございます。

今建設部長の答弁にもありました内容は、当然市長もお聞きになっておられると思いますが、廃止によって出てくる損失について、宿泊施設の問題、経済的効果の問題、市民の雇用や、今市民の雇用と言いましたが、約70名ほど市民の雇用がございます。そうした市民の雇用や市内業者との取引の問題等々、これにかわる対案は市長としてお持ちなのかどうか、お答えいただきたいと思います。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

今廃止という言葉を使っておられますけれども、私は先ほどそのようなことは申し上げておりませんので、要するに今現状で開発許可の申請をする時期が来てないというところで、そうした手続と予算化は先送りせざるを得ないということでございます。公園については先ほどのような形で見直していくということです。

ですので、先方の宿泊事業者、そして選定されている事業者さんのほうには、まずそのことをお伝えして、スケジュール等は多少やはり変わってまいりますので、そうしたこともしっかりと協議をしながら引き続き来ていただきたいということでの説明をしていきたいと思っております。

それから美榛苑につきましては、やはり老朽化が進んでいるということも認識をしております。そして今いろいろと経済効果についての資料もこれまでも出していただいておりますけれども、これはやはり試算でございますので、やはり今私は先ほど申し上げましたいろんな判断の理由として、住民負担がどうなっていくかということが最大の判断の根拠でございます。そうした中で、やはり大きな負担ということが現実にすぐ起こってくるわけでございますので、それがあってはならないというところをいろいろと御指摘させていただきました。そうしたことでございます。

ですから、観光のところでも申し上げましたように、団体の方が泊まっていただくための宿泊所ですね、そうしたことは必要だと思っておりますし、ですから、そういうことを全ていろいろ今回の御議論の状況も全て踏まえて、先ほど申し上げましたような私なりのベストではないかと思っておりまして、それを関係者のほうにお伝えしながら、やはり問題のところは解決していかないといけないと思いますけれども、それをしながら、やはりどうすればいい方向に行くか、お互いに考えていきたいというそういう提案でございます。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

時間が大分厳しい状況になってきました。

今市長がおっしゃられました。100%進めていくというような言い方ではございませんが、向こうと協議をしながら基本的には来ていただくように進めていくと今答弁されたように思いますけれども、もう一度その辺についてお答えをいただきたいと思います。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

基本的なところはそうなんですが、先ほど申し上げましたように、ちょっと不確定な数字等が出ておりますので、その負担ですね。やはり双方がどのような、用地買収と造成工事を市が最初にやるということになっておりますので、それが費用が概算でも億単位でかかってくるわけでございます。それをやはりじゃあ先方との取り決めの中で、しっかりと御負担していただくというのが、それが私は民設民営という意味だと思っておりますので、それはやはり確約が得られなければならないと私は思っております。私が住民負担についての当事者、責任者でございますので、そうしたことをやはりしっかりと確認をして、これでいけるということであれば、当然ぜひ来ていただきたいというそういうことでございます。そうした確認事項もまだまだございますので、それをやはり早急にやっていくということでございます。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

微妙な言い回しもありますのであれですけれども、基本的にはしっかりと先方とも協議しながら、お願いできるところはお願いもしながら、それで協議もうまくいき、出ている課題についてしっかりクリアするということを、基本的にはそれを前提として、進めていくということを前提として、これからしっかり協議をしていくということでよろしいわけですか。進めていくということ前提での話でよろしいですかね、もう一度お願いします。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ですので、協議しないとわからないところが現時点でございますので、もうそこの中で今最終目標というのは見えておりません。ですけれども、これまでそういった形で御協力いただいておるわけでございますから、そういうことをしっかりと踏まえて対応するということでございます。ですので、その協議の状況の中で、やはりどうなっていくかというところは、やっぱりまだわからないところがあるということで御理解いただきたいと思います。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

やはりその辺について、やはり基本的には進めていきたいという中で、どれだけのハードルについてお互い譲歩できる部分も出てくるのかということも踏まえながら、しっかりと進めていっていただきたいと思います。

また今後常任委員会のほうでも、しっかり所管事務調査ということで進めていかれると思いますので、この問題についてこれで終わらせていただきたいと思います。

非常に時間がなくなってきておりまして、非常に勝手な話ではございますが、2問目の温泉を生かした宿泊可能な総合リハビリ・トレーニングセンターの政策についてということで、これは市長のアクションプランという中でも、アクションプランの7、医療、介護、高齢者福祉、市立病院を充実させますという中に、市立病院と連携し、温泉を生かした宿泊可能な総合リハビリ・トレーニングセンターを整備しますとございます。

これから進めていかれる内容かなとも思いますので、これについてはまた時期を見ながら改めて質問をさせていただきたいなと思います。

3問目に移らせていただきたいと思います。

財源の確保と政策を進めていくバランスについてということで、これもまだまだこれからいろいろ懸案事項もあろうかと思います中で、ざっくりとした内容になるかもしれませんが、お聞きしたいと思います。

市長の政策を進めていくには大きな予算を伴う内容が多いと考えられます。さきの議員からの答弁でもありましたけれども、その財源について現時点で財源の確保に向けてはどのような御検討をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

私が公約にも掲げておりますこと、そして今回の就任後いろいろと指示もしておりますけれども、その内容としては非常に大きな投資が必要になってくるだろうと、将来、予想されるものもございます。ですので、やはり財源の確保ということは非常に重要だと考えております。

まだその設計よりも前段階でございますので、調査段階ですので、どれぐらいのというところがまだ見えておらないのが現実でございますけれども、やはり基本的な考え方としては、集中と選択と言われておることをやっていかないと、宇陀市の財政状況というのが何でもできるというものではないと認識しております。ですので、やはり行政改革は引き続きしていかないといけないと考えております。

それから、集中、選択という部分につきましては、一般的な考え方ということになるかもしれませんけれども、やはり将来民間のいうところでいいますと、利益を創出していく、そういうやはり効果を見込める事業ですね、そうしたところをしっかりと考えていかないといけないと思いますし、また将来に向けていろんな高齢化、インフラの老朽化というような大きな流れの中でのコストが一番心配されるわけですので、将来負担をいかに減らしていくためのそうした効果が見込まれる事業かどうかというようなところを、やはり判断基準にもしていきたいと思っています。

ですから、例えば何回もそうした例を出させていただいておりますけれども、今1人移住してきて宇陀に住んでいただきますと、自動的にそれだけで交付税が10万円ふえるという制度になっておりますので、それはやはりそうした方に来ていただくということで、ある程度の投資をしても、その先に財源の確保が見込めるわけでございます。ですから、やはりそういう視点はすごく大事だと思います。

一つ一つそうしたことを考えていかないといけないと思っておりますけれども、公共交通のことであったり公営住宅の建てかえも含めた見直しであったり、また人材につきましては、やはり必要なといいますか、宇陀市にとって大切な将来に向けて大切な人材というのをどのようにして確保して、そして育成していくか、そういうことはやはり大事なことかなと思います。

よく保育士さんのことを申し上げておりますけれども、そうした方々がしっかりとそのノウハウを宇陀市の中で能力とともに発揮していただくために、その待遇も含めて、それはしっかりと投資をしていかないといけないという、そういう考え方をとっているところでございます。

また、補助金というのも、やはりどうしてもこれはもうできるだけ活用していくという、そういう考え方は宇陀市としてはとらざるを得ないと思っておりますので、そういう情報などをしっかりと、どんどん変わっていきますし、新しいメニューも出てまいりますので、しっかりと入手できる体制といいますか、そういうことをしながら補助金を活用していきたい、そのように考えているところでございます。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

ありがとうございます。あと二つほど細かい質問をさせていただこうと思ったんですが、大体趣旨は似ておりますので、時間的にも最後の質問になろうかと思います。

市長の政策につきましては、共感できる内容も大変多い。もちろん公約ですので、市民にとって嫌な政策というのはもちろんないのは当たり前でございますけれども、そういった意味で共感できる内容もございます。そうした中で私自身もスピード感を持って研究、調査していかなければならない、またその中で提案できるものはしていこうとも考えております。

予算をかけてでも、ぜひともやっていかなければならない事業、また時間がかかってもしっかりと考えていかなければならない事業と検討を要するものが大変多い、さまざまあろうかと思います。

そうした中で、選挙の、冒頭話もしましたが、くれぐれもやはり乱暴に進めていっていただきたくはないかなと。やはり市長に投票された方が同時にこっちにいる、議会の議員にも投票されている、そうした中では本当にお互い責任持って議論をしていかなければならないと考えております。そうした意味で、乱暴に政策を進めていかないように、丁寧に進めていっていただきたい、そして焦らず慌てず進めていっていただきたいと考えておりますけど、市長の今後のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

いろいろこれまでも私の進め方についても御指摘もいただいておりまして、反省もしなければいけないところも出てきているかなと思っております。

先ほど私がこの事業を進める方針決定について申し上げましたのは、やはり非常に大きな将来を左右するような事業だと考えておりますし、いろいろこれまでの議会での御指摘などを踏まえて、私なりに情報収集を徹底して行いまして、それをしっかり理解した上で昨晩決めたところでございます。ですので、まずこの議会でそのことについてお伝えするという方針でけさやってまいりましたので、そうしたところは御理解いただきたいと思っております。

そして今後の進め方、先ほど選択と集中につきましては申し上げてまいりましたけれども、それ以外にやはり行政の運営の仕方ですね、情報公開云々は先ほど申したとおりでございますけれども、それとやはり縦割りの弊害といいますか、そうしたこともこれまで私なりには感じてきておりました。いろいろと分野がまたがっているような事業もございますので、そうした場合にどこが本当に一つ一つの取り組みをしっかり前に進めていくのかというのがよくわからなくなっていっているところもあると思うんですね。

ですから、チームとしては、しっかりといろいろなさまざまな担当のほうから入っていただいて、そうしたそれぞれの専門性を出していただきながら、やはりチームリーダーというのが全体を推進していく、エンジンとしてやっていただく、このことを何回も情熱と責任感を持ってと申し上げておりますが、そうした体制であらゆる取り組みを進めていきたいというそのようなことを考えております。

そしてもう一つ、これもまだまだ精査しないといけないと思っておりますが、やはりいろんな企画をするにしても、調査研究にしても、委託が多いんですね。これは財政的にももうその傾向が上がってきております。

ですので、もちろん専門性が必要な取り組みがたくさんございますので、そういう専門家の御見識なりいろいろな知識をいただきながらということはあるんですけれども、最初から任せてしまうということでは、なかなか蓄積がされないですし、実際に企画、調査に基づくまた整備を進めていく調達の部分で、どうしてもやはり無駄なものを、本当に必要だと思えないものもやはり導入してしまうというようなことが起こりやすいと思うんですね。

ですので、やはりそうしたことのないように、基本的には自分たちでしっかりと検討しながら、そして作戦を考えて練っていくという、その中で必要な専門的なことについてはいろいろ助言をいただく、専門家のほうにいただくような、そういうことをやはり基本として進めていきたいということも考えているところでございます。

そういういろんなことを、やはりこれは意識改革、組織改革ということになると思いますけれども、そうしたことを私も一緒になってしっかりと責任者として統制された形でできるように、反省点もございますけれども、努めていきたいと思っておるところでございます。

以上です。

議長(上田德君)

発言時間が迫っておりますので、時間内におさめるようにお願いします。

それでは改めまして、12番、井谷憲司議員。

12番(井谷憲司君)

ありがとうございました。質問をはしょった部分もありますが、しっかり私も研さんしながら、これからしっかり議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

議長(上田德君)

12番、井谷憲司議員の質問が終わりました。

これより休憩いたします。

会議は午後1時35分から始めます。

午後0時37分休憩

午後1時35分再開

副議長(山本裕樹君)

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号3番西岡宏泰議員

次に、8番、西岡宏泰議員の質問番号3番「市長が求める学校教育について」、「守れるか市民の生活環境と地域の弱者について」の質問をお受けいたします。

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

議席番号8番、西岡宏泰でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告内容に従い一般質問をさせていただきます。

まず、6月18日午前7時58分ごろに発生しました大阪北部の大地震において、4名の方々がとうとい命を奪われました。御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様の早期の復興を願うとともに、宇陀市においてもブロック塀や通学路の安全点検を早期に実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは質問に入らせていただきます。

3の1として、市長が求める学校教育について、2問目3の2、守れるか市民の生活と地域の弱者についての2問を質問させていただきます。

昭和33年に道徳の時間が、そのかなめとして独立して設けられました。

まず皆様も時代の変遷に伴い、本来家庭や地域生活の中で習得できる道徳性が現在では学校教育に求められる役割について重要視されつつあることは御存じのところであると思います。

特に、日常生活の中で子どもたち一人一人の道徳性を育成することは重要なことと考えられますが、教科となることにより、評価するに当たっては、正解となる答えの基準をどのように定めるのか、心情、価値などの考え方を強制することにならないかと私は非常に懸念しております。

これは宇陀市が平成30年度に出した指導指針であります。基礎学力を大切に生きる力と夢を育む教育の実現。道徳の教科化にかかわって、指導内容を充実させることにより、子どもたちの道徳心を高めるとなっております。

小学校においては今年度4月より、中学校においては来年31年4月より道徳教育が教科となります。

ここでお聞きします。道徳が教科として取り扱われる経緯とメリットについて教えていただきたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

福田教育長。

教育長(福田裕光君)

失礼いたします。教育長の福田でございます。西岡議員からお尋ねの新たに位置づけられた特別の教科道徳について、道徳が教科として取り扱われる経緯とメリットについて御質問にお答えしたいと思います。

道徳が教科化された経緯でございますが、これまでの道徳教育、特に道徳授業は、子どもの発達段階を考慮した内容や指導法が形骸化していないか、あるいは登場人物の心情の読み取りに偏った形式的な指導が行われたりするとの指摘がございました。

そうした状況を道徳科では発達の段階に応じて、答えが一つではない道徳的な問題を一人一人の子どもたちが自分自身の問題として考え、そしてお互いに納得できる最善の解決策を話し合う、いわゆる考え、議論する道徳へと質的転換を図ることが求められて、特別の教科道徳として新たに位置づけられまして、小学校では今年度から、中学校では来年度から全面実施されることになっております。

道徳が教科化されましたメリットでございますが、これまでの道徳授業は実効性の乏しい点を指摘されておりましたが、考え、議論する道徳へと質的返還を図ることで、深刻ないじめ問題を初め現実の困難な問題にも対処することもでき、資質、能力としての道徳性を育成できることと考えています。その他にも情報モラルや生命倫理、主権者教育、そしてまた障害者差別解消法の施行に基づく障がい者理解あるいは人間尊重の精神など現代的な課題への対応も組み込まれているところでございます。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

教科として週1回、年35時間きちんと授業を行い、教科書もつくることになりました。命や人権の大切さなど、大人が子どもにしっかりと教えるべきこともあると思います。また、青少年や成人に対しても、道徳や人権教育も大変必要な学習だと理解しております。

文科省でさえ、数値による評価を行うことは不適当であると考えられるということで審議を重ねておられました。

ここでお聞きします。数値による評価ではなく、記述式とすることの必要性について答弁を求めます。

副議長(山本裕樹君)

福田教育長。

教育長(福田裕光君)

失礼します。数値による評価ではなく、記述式とすることの必要性についてお答え申し上げたいと思います。

本学習指導要領には、学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとするとこのように述べられております。

このことから、学習状況や道徳性にかかわる成長の様子を評価していくこととなっていくわけでございますが、さらには評価は数値で行わないものとすると明記されているので、文章で表記し、他者との比較ではなく、おっしゃいましたように個人内評価、つまり他の児童・生徒との比較や目標に対しての達成度を確認するのではなく、一人一人の児童・生徒の個人内での道徳的成長を観察やあるいは面接、道徳ノートあるいは作文、ポートフォリオ等の状況に応じて適切に組み合わせながら全体を見とり、文章で評価していくことになります。高校等入試の調査書にも記載せず、合否判定には活用しないということになっております。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

児童・生徒がいかに成長したかを認め、励ます個人内評価として記述式で行っていただき、道徳教育に関心が持てて、人間としてよりよく生きていく上で大切なことだと理解できるように御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

続きまして、市長が考えている道徳教育とはどのようなものか、御答弁をよろしくお願いします。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

平成26年10月の中教審の答申に、道徳に係る教育課程の改善等については、今後グローバル化が進展する中で、さまざまな文化や価値観を背景とする人々と相互に尊重し合いながら生きることや、科学技術の発展や社会、経済の変化の中で、人間の幸福と社会の発展の調和的な実現を図ることが必要であると記されているところでございます。

そのために、一人一人が高い倫理観を持って、人としての生き方や社会のあり方について多様な価値観の存在を理解しつつ、みずから感じ、考え、そして他者と対話、協働しながら、よりよい方向を目指す資質、能力を備えるということが重要であるとしております。

宇陀市内の小学生、中学生が将来変化の激しい時代を迎えるわけでございますけれども、社会の中でしっかりと生き抜いていくために、価値観の多様性というものを踏まえた資質、能力の育成が今後の道徳教育の使命となるということが間違いない流れであろうと感じているところでございます。多様な価値観を認めながら、よりよい社会や自己のあり方、生き方を実現していくための道徳的な価値をしっかり学習しながら、自己実現のための資質、能力を育成することが道徳教育の役割ではないかと考えているところでございます。

道徳教育を初めとしまして、人権教育も含め、宇陀市教育で大切にしている豊かな人間性や心の成長とともに郷土を愛する心を地域の中で育む教育環境を大切にしていきたいと考えております。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

道徳教育についてはよくわかりました。

我々も命の大切さ、またこれから将来を担う宇陀市の子どもたちには道徳をうまく教育として中へ入れていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。

続きまして、デジタル教科書を正式な教科書に位置づけ、学校教育法改正案で閣議決定しました。教育課程の一部において、デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障がいや発達障がいなどの児童・生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようになりました。

これは、ある中学校へ視察に行かせていただきました。これは教科書ではないんですけれども、電子黒板みたいなものでございます。モニターを通じて授業を行っております。

ここでお聞きしたいと思います。小学生や中学生が使用するデジタル教科書の利便性、メリットについてお聞きしたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

福田教育長。

教育長(福田裕光君)

議員お尋ねの小学生や中学生が使用しますデジタル教科書の利便性についてということでお答え申し上げたいと思います。

文部科学省によりますと、今回の法改正の趣旨は、教育の情報化に対応し、平成32年度から実施されます新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善、そしてまた障がい等により教科書を使用して学習することが困難な児童・生徒の学習上の支援のため、必要に応じてデジタル教科書を通常の紙の教科書にかえて使用することができるよう所要の措置を講ずるというものです。

実際の機能を見てみますと、音声の読み上げや色の反転、文字の拡大、ルビ、分かち書きなどの機能などは、視覚障がいや発達障がい児等の児童・生徒に大きな支援となりまして、また授業のユニバーサル化にもつながっていくものと考えております。また、動画や立体的な映像を使ったり画面を操作して拡大したり、さまざまな方向から見たりすることで子どもの理解度が深まり、そしてまた子どもたちそれぞれの勉強の進みぐあいや成果がデータとして蓄積されるので、それぞれに合った学習プログラムがつくれるといった利点もあるかと思います。

デジタル教科書が導入されても、そればかりに頼るのではなく、必要な場面で有効な活用、有効な使い方をする必要はあると考えているところでございます。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

写真でもわかるように大きな画面に映っております。先ほど答弁いただいた内容が全部かなと思います。

しかし、今授業を受けているのを見て、やはり子どもたちがそちらへばかり集中してしまって先生の話が聞こえないということも目にしました。やはり先生の声が直接子どもたちと対話できるような形もとっていただきたいと思います。余りにも、次に話があるんですけれども、体への影響とか等もあると思いますので。そしてまた、これからはタブレット、パソコンを使いながらの授業となると、そちらに集中してしまって先生の言葉が耳に入らないということもあるかもわかりませんので、そのあたりは御指導をお願いしたいと思います。

続きまして、デジタル教科書の体への悪影響についてお聞きします。

日本小児連絡協議会としては、学校、ICT業者、保護者に対して次のような提言をしました。

学校では、ICTの使い過ぎによる健康障害やネット依存について学ばせましょうということです。ICT業者については、不適当なICT利用が子どもたちの心身の健康や健やかな成長発達に悪影響を及ぼし得ることを利用者に伝えるとともに、その対策を講じましょうと。そして保護者には、不適切なICT利用が子どもたちの成長発達や心身の健康に悪影響を及ぼし得ることを確認し、責任を持ってICT端末を管理しましょうということになっております。

これは奈良新聞によるデータでございます。視力の低下と小・中・高で最悪ということです。スマホやゲーム影響かということなんですけれども、裸眼の視力が1.0に満たない小・中・高生の割合がふえ、過去最悪となったと。物を近くで見る習慣が身についたことが影響した。長時間使うことによって集中力の低下につながるとなっております。

ここでお聞きします。教育委員会としての体への悪影響、どのように対処されていくのかを答弁を求めます。

副議長(山本裕樹君)

福田教育長。

教育長(福田裕光君)

議員お尋ねのデジタル教科書が及ぼす体への悪影響、ICT環境も含めてということでございますが、デジタル教科書が及ぼします体への悪影響でありますが、宇陀市においては先ほど示されましたように、小・中学校とも電子黒板での掲示用としての導入段階で活用しております。そういったために、各個々への検証等はやや難しいと思いますが、おっしゃいますように視力の低下、ドライアイといった視覚的な影響や姿勢の悪化などの影響が考えられます。また、長時間の使用により、依存症等につながるおそれや脳の発達にも影響が出るのではないかといったような不安があるとも聞きます。

もちろんデジタル教科書の使用だけで起こるものではないと思いますが、導入された場合には、その使用については一定配慮を要すると考えております。視覚障がい、発達障がい等の事由で、活用が有効であると思われる場合であっても、使用時間を制限したりあるいは休憩を入れたりする工夫は必要だと考えております。

デジタル教科書を使っておりますと、書く機会やいわゆる考える機会が減少してしまうというこういった可能性もあります。字を書く機会が減りますと、字を書くのが苦手な子どももふえるかもわかりません。

そういった意味で、小・中学校の紙の教科書は無償ですが、また併用段階ではデジタル版は無償とせず、市や保護者が費用を負担する必要があるため、宇陀市において児童・生徒用としての導入はいろんな面から慎重に検討して考えていきたいと考えているところです。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

今、書く、考える等はコミュニケーションがとれないということですけれども、市長にお聞きしたいと思います。

今、教育長のほうからは、市が単独でパソコンやいろんなものを使うということですけれども、そのあたり、ICTに関しては市長もいろいろと考えられておりますけれども、この導入についてはどのようにお考えですか。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

今、教育長のほうからいろいろな配慮すべき点などを御説明いただいたと思います。

もちろんそれを使うことによっての大きなメリットといいますか、子どもにとってのプラスの効果がございますし、やはりこれまで紙では十分になかなか教育を受けるレベルといいますか、十分な形で対応できないというそういう方もいらっしゃる中での効果というのも非常に大きいかなと思います。

そしてまた、やはり時代の流れとしては、やはりICTというものをやはり小さいころから使いなれていることが、もう当たり前の時代になってきているわけでございますので、いろいろと先ほど心配される点もございますけれども、やはり時代の流れとしては前向きに考えていくべきじゃないかというのが私の考えでございます。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

続きまして、少子化に伴う競争力と集団生活についてお聞きします。

学校の統廃合により、学校規模も小さくなったり大きくなったりしております。メリットとデメリットはあると思います。

小規模化のメリットとデメリット、そして大規模化のメリットとデメリット、児童・生徒の一人一人の目が届きやすい、またはきめ細やかな指導が行いやすいというのが小規模のメリットでございます。逆に大規模になると、それがデメリットとなります。そして小規模のデメリットとしては、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨による機会が少なくなる、これがデメリットですけれども、大規模になると、これが逆になってまいります。メリットとデメリットが逆さまになってきます。小規模のメリットは大規模においてはデメリットになってきます。

これは一覧です。榛原西小学校では2年生が8名、20名を切るところが1学年、2学年、3学年ではあります。

ちょっと見にくいですけれども、中学校です。部活に対しては、大宇陀に対しては八つ、菟田野に対しては六つ、榛原に対しては15、そして室生中学校については五つです。今、何を言いたいかというと、スポーツをする中では団体競技、個人競技とあります。大宇陀中学で今先ほど見てもらいましたけれども、野球部が5人。野球は何人でやるんでしょう。また我々の時代はサッカーもありました。ハンドボールもありました。室生ではホッケーもありました。いろいろとクラブ活動に専念されて大きくなったと思うんですけれども、やはり集団生活の中で得るものと小さな規模のところで生活する、このあたり。

また、保育園や幼稚園で育った者が小学校ではばらばらになってしまうと。整合性のとれたことのないような事象も聞いております。

そこでお聞きしたいと思います。少子化に伴う競争力と集団生活についてということで御答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。

副議長(山本裕樹君)

福田教育長。

教育長(福田裕光君)

国のほうから公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というのがございまして、平成27年の1月27日に文部科学省から出されております。

こういった状況の中で、それぞれの地域の学校の学級数あるいは生徒の数、そしてまた学校統合等によります適正化でありますとか、統合が困難な小規模における教育の活性化等非常に多様な考え方が混在しております。

一般的に小規模の集団では、児童・生徒の一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすく個別の活動機会を設定しやすいというメリットがありますし、おっしゃいましたように一方では、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会等が少ないあるいはクラスがえ等が困難なことなどから、人間関係や相互の評価等が固定化しやすいというデメリットもあります。おっしゃいました部活動でありますとか、さまざまな活動において、そういったところも出てこようかと思います。

メリットとデメリットとは、おっしゃいますように表裏一体の関係でありますので、学校教育において大切なのは、その現状をしっかりと受けとめながら、地域と連携して、そのよさを最大限に発揮していく、これがさまざまな地域の実態に応じた今のベストな方法ではないのかなと考えているところでございます。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

この少子化に伴う競争力と集団生活について、市長は東大まで出られております。必ず競争して勝ち残って卒業されたと思います。この少子化に伴って、競争力そして集団生活についてどのようにお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

先ほどもお示しいただきましたし、教育長も申し上げたようなそれぞれのよさ、そして課題というのがあるんだろうと思うんです。ですので、自分の経験がいいのかどうかというところは判断材料になるかわかりませんけれども、やはり私の時代も、かなり多くの小さいころは、やはり友人がいて、そういう仲間とともにいろんなことを学校での勉強であったり、また放課後の活動であったりいろんなことを経験しながら、伸び伸びとと自分で言うのも何ですが、育ってきたかなというのはございまして、やはり先ほどの例が典型なのかなと思いますが、やはり一定の競技をするためには競技人数が要るわけでございますので、それが足りないということは、やはりその経験ができないということでございますので、常識的にはやはりたくさんの子どもさんがいて、そして切磋琢磨しながら、やはり競争というのもいい意味で力をつけていくわけでございますので、そうした環境はある程度必要なのかなという、それが私の考えでございますけれども、現実にいろいろと現実の状況が少子化というのがございますので、やはりその中で子どもさんにとっての最適な状況というのを個別に考えながらやっていかないといけないのかなということで、難しいですが、そのような考え方でございます。

以上です。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

東大、東大というのは余り声に出してはいけないかもわかりませんけれども、やはり日本で一番上の学校だということで、今ここで市長も先ほどから2人の議員に答弁されてますけれども、その中でもいろんな自分の思いをかみしめながら答弁されたと思います。ここで、本当に市長が求める宇陀市としての学校教育、これは何か、どのように思われて、この宇陀市を担う子どもたちをどのように育てていきたいのか、このあたりを聞きたいと思います。御答弁のほうよろしくお願いします。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

首長が教育行政にかかわる制度になったのは最近のことでございますし、そういう中で私も子どもと接する機会もいろいろ持っている中で、専門的な知識というのはそれほど多くはございません。ですけれども、やはり世の中の流れというものをしっかり踏まえて教育行政を見ていく必要があるのかなというそういう意味では、やはりこの21世紀社会というのが知識を基盤とした社会で進められております。新しい知識、情報、技術が社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増していくわけでございます。

そして最近では、変化の速さが加速度的になっている中で、情報化、グローバル化、そういった社会の変化が予測を超えて進展している。そして今AI、人工知能というものが、まさに成長戦略の国策になってきているという非常に激しい変化でございます。

逆に、こういう将来の予測がなかなか難しい時代でございますので、その中で生きていかなければならないこれからの子どもたちですので、そうした力を柔軟に対応していける力というのが求められているのかなと思っているところでございます。

ですので、やはり新しいことに挑戦するチャレンジ精神というのも大事だと思いますし、またICTのノウハウ、そしてAIまでも今新しく学習指導要領の中でもう小学生から学んでいくという時代になっておりますので、そうしたこともしっかりと学校で学んでいけるような環境が大事だろうと思います。

ただ、私は新しいものだけに目を向けているわけではございませんで、やはりこれまでの基礎学力というものも、やはり一定の社会の中で仕事をしていく上でなくてはならないものでございますし、基本的な生活習慣というのも教育の大きな柱だと考えております。

宇陀市には古くから伝承されて受け継がれてきている本当に貴重な歴史、文化であり、また伝統技術などがございます。そうしたことのすばらしさもやはりしっかりと子どもさんに伝えていくということが郷土愛につながっていく、そういう心につながっていくことだろうと思いますので、そうしたことも必要でございますし、本当に複雑な時代の中で、さまざまな教育プログラムといいますか、そういうことを考えながらやっていただきたいなと思っております。

また一つ新しいこれも学習指導要領の中で、アクティブラーニングというような手法がこれからは大事になっていくだろうということが言われておりまして、これはやはり教員から一方向の知識というものを覚えるというそういうことではなくて、先ほども説明がございましたけれども、いろんな状況の中で自分で考えて、そして仲間と一緒にその課題を整理し合ったり認識したりして、そしてどういうことが一番いいことかということを考え決めていくというような、そういう本当に社会の今私たち自身が求められていることでございますけれども、そうしたことで、やはりどんどんと教育をしていくやり方ももう変えていかないといけないという時代でございますので、そういうところにやっぱり機敏に対応して、特に学校のほうで指導いただければありがたいなと考えているところでございます。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

学校での教育は宇陀市を担う人材の育成であります。基礎学力を大切に、生きる力と夢を育む教育の実現をよろしくお願いしたいと思います。

続きまして、守れるか市民の生活環境と地域の弱者についてお聞きします。

認可区域から計画区域、また計画区域から認可区域になったところもございますけれども、この下水道の変更についてお聞きします。

下水道事業が見直されたが、地域住民との意見交換会や要望について集会また地元説明会を実施したのか、また今後の展開についてお聞きしますと、これは4年前の平成26年6月定例会一般質問において、上下水道事業の今後のあり方についてということで質問させていただきました。下水道と合併浄化槽のシステムの違い、また下水道は三拍子そろった公共施設であり、最優先の整備が求められるという文言もありました。最優先の整備の文言についてもお聞きしました。また、下水道の整備の進捗状況及び今後の具体的な実施計画、また認可区域の見直し等を示していただきたいと質問させていただきました。

大宇陀、平尾、口今井、野依の一部で、合併前に地域と行政が交わした下水道の整備の約束は、いまだに果たされておりません。住民の中からは、行政に対する疑念を生じております。なぜこの地域の下水道の整備がおくれているのか、またできないかということについて説明もいただきました。しかし、市長が標榜されている下水道にかかわる施策、代替策について答弁を市長に求めました。

答弁では、この認可区域を計画区域に変更させていただくときには、各自治会長さんのほうへ御説明に行かせていただきました。そこで説明はわかったんですけれども、やはりその後、代替策はないかということをかなり言葉として出てきた状況でありまして、先ほど市民環境部長が申しましたように、認可区域に当たっても市街化調整区域にあっては市単独の補助金を出していくということで御辛抱願いたいという説明をさせていただきましたと答弁をいただきました。

ここで、また市長答弁の中では、従前に先行実施された合併浄化槽の方々には本当に申しわけないと思っておりますけれども、地域づくりの中で支援をさせていただきたいとも考えておりますと、どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げたいと思いますということで聞いております。

しかし、下水道事業の中では、新市まちづくりの中での計画においては、旧町村の課題等を踏まえながら、合併後の新市が一体的なまちづくりを速やかに確立するということで策定しております。また、基本理念としましては、良好な居住環境の創出を目指した、誰もが元気で安全・安心で生活でき、心豊かな暮らしを表現でき、持続可能な健康都市づくりを進めますとあります。

その後どのように地域づくりの中で支援をされたのか、また地域住民との意見交換会や要望について集会や地元説明会を実施したのか、御答弁いただきたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

堂芝水道局長。

水道局長(堂芝一成君)

質問内容が変わりましたので、壇上のほうからお答えをさせていただきたいと思います。水道局の堂芝です。よろしくお願いいたします。

まず初めに、宇陀市の下水道の概要のほう、少し触れたいと思います。

下水道事業を実施する場合、下水道法により下水道の事業計画をまず定めることとなっております。市の下水道計画区域につきましては、全体計画区域として975ヘクタールで、事業計画区域、いわゆる認可区域と言われるものなんですが、これが780ヘクタールとこのようになっております。この事業計画をもとに事業を実施し、そして計画策定後5年から約7年後に下水道の事業計画を見直すとこうなっております。

下水道の事業計画の変更につきましては、過去平成18年から現在に至るまで数回の計画変更を行っておりますが、その中でも平成23年度に事業計画を行っている内容が全体計画区域から約50ヘクタールを削除する、そしてまた事業計画区域、いわゆる先ほど言いました認可区域のことなんですが、それを25ヘクタール、これを全体計画区域へと変更を行っているというまず状況であります。

そこで、議員御質問の地域づくりの中でどのような支援をされたかと、そういうところの御質問なんですが、地域の方々とか個人の方々を限定したお答えというのは、なかなかちょっと難しいとこういうところでございますけれども、宇陀市のほうでは官民連携により、先ほど少し議員も触れたと思います。ともに支え合い、活気あふれるまちづくりを推進していくために地域づくり支援メニューというのを数多くそろえているわけでございます。この地域づくりを進める上につきましては、さまざまな問題が生じてくるわけなんですけども、この市の支援メニューの活用についてまず利用していただきたいなと思うところでございます。

そして今回の下水道整備というところになるわけなんですが、下水道は重要な都市基盤整備の一つであります。しかし、合併浄化槽の設置に対しまして、市街化調整区域の中での認可区域であっても、宇陀市の単独経費の中で補助金を出していくというこういう施策につきましては、新しい視点の提供また積極的なまちづくりをリードしていくものでありまして、かつ地域づくりであるのではないかという支援方針として御理解をしていただきたいなと思うわけであります。

また、事業計画の変更に伴う地域の自治会につきましては、各自治会長に御説明をさせていただき、そして全ての自治会ではございませんけども、住民説明会のほうも開催をさせていただいて地域の御意見を伺っておるというようなことでございます。

以上答弁とさせていただきます。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

今、住民説明会等を開いたということですけども、納得いってない住民のほうが、この地域、多数おられます。どうかもう一度施策を考え直しながら、住民説明会等は必ず行っていただきたいと思います。

続きまして、昨年の10月に黒部市に行政視察、行かせていただきました。

黒部市のホームページからです。

下水道が完備されると、生活雑排水を衛生的に排除でき、水洗トイレの使用が可能になるばかりでなく、まちの環境衛生が向上し、下水道のない地域に比べて土地の利用価値が上がりますと、これは当然のことです。いわば下水道は地域の貴重な財産です。しかし、下水道事業には莫大な費用がかかる上、下水道の便益を受けるのは下水道のできた地域の住民に限られます。これもわかることでございます。もし下水道の建設費を税金だけで賄おうとすれば、下水道のない地域の住民には不公平となってしまいます。これは一般から持ち出しますので、そうなると思います。

そこで、下水道設置によって利益を受ける皆さんに建設費の一部を負担いただき、これによって下水道建設をさらに促進しようというのが受益者負担金・分担金制度です。

ここでお聞きします。黒部市のように受益者負担金・分担金制度を活用して下水道を今96.6%ですか、それをもう少し進捗できないかとお聞きしたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

堂芝水道局長。

水道局長(堂芝一成君)

下水道に関する分担金・負担金の関係でございます。

議員がおっしゃいますように、下水道を整備していくには多額の費用が必要かと思います。整備を完了するには長い年月を必要といたします。下水道が整備されますと、先ほど言われたとおりなんですが、地域の土地、これはトイレの水洗化あるいは地域の環境の改善など、生活環境が向上することによりまして、土地を所有されている方また利用者の方に利益をもたらすことになります。そのことによって下水道事業費の一部を負担していただくというのが、先ほどからの受益者負担金制度ではないかと思われます。

そこで、負担金の求め方を少し見てみたんですけれども、この負担金の求め方といいますのは、受益される土地の面積掛ける1平方メートル当たりの負担金で求められております。奈良県でも実際実施をしている市町村があります。奈良市とか郡山市、天理市などがそういった受益者負担金を徴収しております。これ一つ例を挙げますと、約100平方メートルの土地、約30坪の土地を所有されている方で平米単価を掛けますと、約3万から4万円という値の受益者負担金になろうかなと思います。

この受益者負担金制度につきましても、下水道整備の得策というところではいいことだとは考えられます。しかし、平成29年度末の宇陀市の下水道の整備率は93.4%であります。そこで、既に整備されています地域との調整、いわゆる公共の負担におきまして、受益者負担金では、やはり納付者間の負担の公平性というのが重要視されるのではないかなと思います。

この受益者負担金や分担金制度の活用につきましては、さきに述べましたように、下水道整備に対する促進については、やはり寄与するものだとは考えられますが、受益者負担金制度を導入することによりまして、また新たな課題、そしてまた整理が生まれてくるのではないかなと察するところでございます。

以上です。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

待っておられる方にとっては直前まで来てるわけなんですね、それを今とめようとされてます。やはり幾らかの分担金を出してでも、この地域には下水が欲しい、下水があることによって若者の生活も変えられると思います。定住にも邁進してまいると思います。悪循環を必ずどこかで切っていかないと、この宇陀市に定住してくれる方々はいなくなってしまうと思います。老後のことを考えながら、若者がこの地域で住もうとすれば、やはりインフラ整備、そしてまた水道は今事業としてやられるように聞いておりますけれども、下水についてはやはり認可区域から計画区域に変わった方々は心配していると思います。できれば認可区域で残っている区域からでもいいですから、事業を進めていってほしいと思います。

そこで、農業集落排水の提案をしたいと思います。

今、離れている方にとっては合併浄化槽、5人槽とか、小さな規模では50人槽というのがあります。この地域をまとめて農業集落排水、黒で囲んだ部分です。それを管路で低いところまで持ってきます。そしてここに書いていますように、合併浄化槽システムというのがあります。これをプラスすることによって合併浄化槽に流末を結合するわけです。これについては小規模が5人槽から50人槽、中規模で51人から200人槽、そして大規模、これは大都会ですけれども、201人槽以上となっております。一般的にはこのような分類になっております。そのシステムを下流域に持ってきます。そして川へ流出すると、これが農業集落排水です。そのことも黒部市ではいろいろと教えていただきました。こういう考え方もあるのではないかなと思っております。

そこでお聞きしたいと思います。宇陀市においても農業集落排水事業を検討してはどうかと提案させていただきますが、御答弁をお願いします。

副議長(山本裕樹君)

堂芝水道局長。

水道局長(堂芝一成君)

農業集落排水について議員が今御説明していただいたとおりかなと思います。少し私のほうでも概要をちょっと触れたいと思います。

農業集落排水につきましては、農村世帯の生活環境の向上、農業用水の水質保全などを目的として、各家庭のトイレとか台所あるいはお風呂場といったようなところから出た汚水を処理場に集め、処理水の農業用水への再利用やまた汚泥の農地還元を行うことによりまして、農業の特質を生かした環境への負荷の少ない循環型社会の構築を図る施設であると思われます。

この農業集落排水の事業内容につきましては、公共下水道事業とほぼ同じとされております。ただ、幾つかの集落を一つの単位として各地区に汚水の処理施設を整備するというのが少し違った点かなと思っております。

また、地域住民の総意に基づく事業というのがまず第一で、それと地区の皆さんが事前に合意をいたしまして、事業を円滑に進めるための積極的な参加あるいは協力体制が整っている必要があり、またこれは国の制度でありますので、国の採択も必要とこうなっております。

農業集落排水事業及び公共下水道事業にしましても、管路の布設など施設整備に係る費用は、やはり同程度のものかなと察します。もしくは集落単位で先ほど言わせていただきました処理施設、こういうものを必要とするために農業集落排水事業のほうが事業費が膨らむのではないかと推測されるわけです。

ということで、議員のほうからいろんな角度の御質問をいただわけです。これはやはり地域の生活改善、こういうところを非常に真剣に取り入れられての御質問かなと思っております。市のほうでもいろんな施策をやっております。この公共下水道事業につきまして、やはり過去からの経緯も私、少し読ませていただきながら、その当時の担当の職場にも行きました。そういった中で、公共下水道事業としてのあり方、そして他事業、やはり合併浄化槽とかいろんな事業があります。そういったものを総合的に考えさせていただいて、もう一度財政的な骨組み、組み立てというものを視野に入れながら少し検討していきたいと思っておりますので、御了承のほどよろしくお願いしたいとこのように思っております。以上です。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

最後に、守れるか市民の生活環境、下水道事業と情報の公開、これは市長、情報の公開ということで、かなり我々の耳にもしております。及び地元説明会、このあたりについて御答弁いただきたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

下水道整備の基本的な目的というところでは、家庭や工場から排出される汚水を排除して地球環境の改善、保全を行う、また各地域内の排水を良好に行って、中小河川の氾濫や降雨による浸水を防ぐこと、そして清潔で快適な衛生環境を実現することにより、生活環境の改善を行うことにございます。

さらに、水質保全を図ることによって、自然環境の維持、各種用水の確保、レクリエーション活動の場としての水辺環境の保全を行うことなど、基本的資源として水を大切に考えているわけでございます。

こうした背景の中で下水道施設整備を進めてまいったわけでございますけれども、現状での経営状況というのは、やはり決して健全なものとは言えないというそういう状況でございます。また、下水道事業は維持管理の状況を迎えておりまして、将来的な施設の安全運転のために、ストックマネジメント計画をもとに施設の改築更新、不明水対策も進めて検討していかなければならない状況でございます。

下水道事業における未実施区域の整備につきましては、やはり先ほども担当局長より申し上げましたけれども、財政状況も再度精査をしながら、事業計画区域の施設整備を計画的に進められるよう調査研究に努めるとともに、地域の快適で安全な生活環境を創造できる処理方法など総合的に判断して、効率的な処理方法の検討を図ってまいりたいと思います。

情報の公開、また地元説明会については御要望に応じて対応させていただきたいと思います。

そういうことでございますけれども、私もずっと地域を回ってくる中で、先ほど御説明のあった地域の皆様の御要望も個別にもいただいております。そうした先ほど御説明いただいた、本当に地域の方々の願いといいますか、そういうお気持ちは非常に重く受けとめているところでございます。

ですので、今いろいろと御提案もいただきました農業集落排水ということも、ぜひ研究もしたいと思いますし、そうした中でのさまざまな整備のためのやはり費用がかかりますので、それにつきまして私なりにいろんなオプションといいますか、どういうことがクリアできれば、どういう形で進められるのか、抽象的な言い方になりますけれども、あらゆるオプションというものを考えながら研究したいというのが今の気持ちでございまして、現時点で具体的な方向性は申し上げられないんですけれども、財政が厳しいからできませんというそういうことでは、このまちは、やはり進んでいけないと思っておりますので、何かいい知恵がないか、そういうことを担当のほうでもいろんなアドバイスなりお知恵をいただきながら、研究しながら前に進む方法を考えていきたい、そのような気持ちでございます。

以上です。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

力強い御答弁いただきましてまことにありがとうございます。

市長が標榜されているチャレンジ精神、それからまた切磋琢磨、いい言葉だと思います。そして最後、私が責任をとる、これ一番好きな言葉です。責任はどのようにとられるかはわかりませんけれども、やはりチャレンジしたことによって、早くいう空振りと見逃しの三振ですね、振ってやってから行うのか、それともただ見逃してしまうのか、その辺は市長の責任ということで感じていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

続きまして、公共交通の再整備についてということだったんですけれども、これは午前中に松浦議員のほうから質問がありましたので、割愛させていただきたいと思うんですけれども、1点だけ、市長公約にこの言葉がありますけれども、我々としてはリスクを考えながら市長が行っていこうとしているのか、それとも先ほど言ったように切磋琢磨しながら、チャレンジしながらするのか、そのあたりだけ、ちょっと御答弁いただけませんか。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

まず、いろいろな機会で申し上げておるんですけれども、今までやってきた流れがございます。その中で、やはりちょっと何といいますか、しみついていることとして、なかなか難しいというそういう財政面からですね、あるいはいろんな交渉の中でといういろんなことがございますけれども、それの難しいことの理由探しと言ったらちょっとあれですが、そういうことがどうしてもあるのかなと思うんです。もうそれをやはり私としては、少しそういう体質といいますかね、変えていきたいというのが正直ございます。

ですから、やはりチャレンジでございまして、まずは大風呂敷を広げるということになるのかもしれないんですけれども、今の現状で一番いい方法は何かというか、一番皆さんが喜んでいただく方法は何だろうということをまずやっぱり考えてしまいます。そしたら、そういうアイデアが出てくるわけでございますけれども、それをやはり具体的に実現していくためには、いろんな配慮が必要なわけでございますので、総合的に考えていかなければ実行できないということです。

しかし、最初からこれは多額の費用がかかりそうだね、じゃあ難しいかなというマインドにしたくないわけです。やはり全ての集落をどうやってじゃあ通していけるかというね、そういうチャレンジなわけですね。だからデマンド交通を例えばここには使えないかとか、坂道のところは何かいい方法はないかとか、そういうあらゆるどうやったらできるだろうかというところから思考を始めないとだめだというのが私の考え方でございますので、それはもちろんリスクになるかもしれません。しかし、そういう考え方をしていきたいということで御理解いただいたらありがたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

市長、ありがとうございます。

続きまして、同じく地域の弱者についてお聞きします。地域医療の充実と財源の確保についてということでお聞きしたいと思います。

大宇陀地域においては、内科の医師の方がおられましたけれども、廃院ということになっております。先ほどの公共交通も同じなんですけれども、弱者の方々がどのようにして病院まで行くのか、また医師をどのようにして確保すればいいのか、これはもう大宇陀地域だけじゃなくて、室生のほうの診療所もあります。医師がいなくなった時期もありましたので、そのあたりをまずは地域医療の現実と充実ということについて健康福祉部に聞きたいと思います。よろしくお願いします。

副議長(山本裕樹君)

藤本健康福祉部長。

健康福祉部長(藤本昌宏君)

失礼いたします。健康福祉部の藤本でございます。議員のほうからは、ただいま地域医療の充実に向けてということで御質問いただきました。まず私のほうからは、宇陀市内現状と課題について把握させていただいている部分について御説明をまずさせていただきたいと思っております。

宇陀市の民間の一般診療所につきましては、開業医の高齢化とともに後継者がございませんでして、閉院されるところもふえてきているような状況です。これは今議員もおっしゃったとおりでございます。

数字を申しますと、平成18年の合併当初は市内16カ所で一般の診療所がございました。その中で現在14カ所となっております。数字上は2カ所減ったという状況ですけれども、内訳を見ますと、やはり高齢者医療に対応する内科系の診療所につきましては、平成18年14カ所ございましたが、現在10カ所に減少しているような、このような状況になっております。

また、大宇陀地域につきましては、ことし2月から診療所が3カ所から1カ所に減少したとこのような状況もございます。そのため、大宇陀のお住まいの方については榛原や菟田野、また市外への受診というそのような状況も生じているのではないかなと思っているようなところでございます。

つまり、身近な場所でのかかりつけのお医者さんの存在がなくなることによって、同時にまた地域の一次医療機関の果たすべき役割というのはだんだん困難になってきているなと感じているところでございます。これは市内全域について将来予想できる、また現状進んでいるような状況だと把握しております。

このような現状を踏まえまして、市民が住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちづくりを進める上で、地域医療といいますのは重要な施策でもあります。また、民間医療機関の参入が望めない地域において、行政が施策として体制を整えていくというのも一つの施策として急務な状況ではないかと感じているところでございます。

またあわせまして、宇陀市は県下で高齢化や過疎化が進行しているような、そのような地域でございます。よくマスコミでも言われてますけども、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題、その2025年問題に対しましても、今後訪問診療や在宅医療に対する需要が今後ますます高くなると考えられています。これに応える体制の充実策も今後講ずる必要があると考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡議員、残り3分でございます。

8番(西岡宏泰君)

それでは、市立病院のほうにお聞きしたいと思います。

今、医師不足と聞いておりますけれども、大変なことになっておると思います。先ほどの公共交通じゃないけれども、乗り継いでまで市立病院に行かなければならない、また他の開業医さんのところまで行かなければならないということになっております。市立病院に行かせてもうても診療時間が2時間・3時間待ち、もうこれは1日かけて病院のほうに行かなければならない、診療を受けなければならないということになっております。この医師不足について市立病院のほうはどのようにお考えで、どのような対処をされるのか。また財源確保ということでありますので、しっかりとした財源のもとでやっていただきたいと思いますけれども、そのあたりについて御答弁をいただきたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長(吉岡義雄君)

失礼いたします。市立病院事務局長の吉岡でございます。市立病院の特に地域医療にかかわって現状と課題、それから対応という御質問であったと思います。

市民が住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちづくりを進める上で、医療の充実と、これが市民の方々にとりまして非常に期待いただいておるということは重々認識のほうはしております。また、市が進めております地域包括ケア、この整ったまちづくりということを目指すに当たりましても、病院として果たす役割は在宅医療の充実に向けた支援、それから急変時の受け皿機能の強化であると認識のほうをしておるところでございます。

この機能を維持、果たしていく上で必要になってまいります医師の体制、これを申し上げますと、整形外科は現在7名体制でございます。これは県下でも1病院への配置数としましてはトップクラスの配置となっております。一方、内科の常勤医師のほうですけれども、現在5名でございまして、循環器、それから腎臓の専門が4名、それから総合診療の御専門が1名という体制でございます。

このように、診療領域には偏りが出てきております。特に在宅での急変時の訴え症状で多いのが、実は腹痛であったり嘔吐といったところでございますが、この消化器疾患の領域に関しましては非常に対応が弱いという状況が現実でございます。

また、内科系の医師の平均年齢を申し上げますと、約50歳と医師としては高年齢化が進んでおるという状況がございまして、当直や救急体制、これに与える影響というのも少なからず出てきておるという状況にございます。

こういった常勤医の高齢化、それから10年、20年後を見据えたときの地域医療の需要と供給のバランス、この水準を維持するための医療体制、この辺のところを今考え、それから備えていくということが必要であると認識のほうしております。

その中におきましては、地域医療全体を見ましたときには、不足する在宅医療分野、それから市民にとって身近な診療所等の一次医療への支援、こういったとこら辺も不足する部分については市立病院がカバーしていく必要があるということが当然想定されるわけでございます。こういった将来の特に高齢者医療への対応というのを考えますときに、特に高齢者特有の複数の疾病をあわせ持つという状況を考えますときに、全ての内科領域の専門医を手厚く確保するということは、この市立病院の診療圏人口から考えましても、現実的であるとはなかなか考えにくいところでございます。

医師自身の専門領域以外の疾病であっても広く見ることができる医師、またそんなマインドを持った医師、こういう医師が必要であると考えております。そのためには診療領域の弱い分野の強化を図る。それとともに、こういった地域医療へのマインドを持った特に若手医師を地域医療の現場、つまり宇陀市立病院において育てる、そういった若手医師に来ていただける環境を整える必要があると考えておりまして、そのためには内科領域全体を指導できる医師の体制、この構築がまず必要であると考えております。

そういったことで、今年度におきましては、宇陀市、それから奈良県、それから県立医大の内科の各医局の教授の方々との協議の場を設定いたしまして、こういった若手の医師を指導できる体制、これを目指して協議のほうを重ねてまいるということで既に動き出しておるというそういう状況でございます。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

今御答弁の中で開業医のほうが約50歳、平均年齢が50歳になっていると、高齢化していると、これはこの地域のものと同じだと思います。若手医師の確保、これもしっかりと施策としてやっていただきたいと思います。

予算委員会の中でもございました人材派遣、これの活用も大切ではないかなと傍聴していてわかりました。ドクターXの話が出てまいりましたけども、いい医師をやはり選んで派遣していただけるような体制もとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

最後に市長に、守れるか市民の生活環境と地域の弱者について総評をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ありがとうございます。地域医療についての御質問、御提案ということでございます。

先ほどから病院事務局長も申し上げましたけれども、やはり宇陀市内の開業医、それから国保の直営診療所、そして市立病院の状況を客観的に見ますと、今最も高齢化の中で必要としている人材であるお医者様、医師が足りてきていないという状況でございまして、非常に厳しい状況であると認識しております。

市長としての最優先課題と当初から位置づけまして、すぐに特命チームという形で立ち上げて、そして既に、やはりこれも情報収集、非常に重要でございますので、それを正確な情報というのを入手、本当にいろんな方に御協力いただきながらそれをするわけでございますけれども、それを鋭意進めている中で、将来的な地域医療のあり方というのを今構想しながら進めていると。

その中での、今どういうお医者様がその中で一番いいのかというそうした説明を事務局長からしていただいたわけでございますけれども、やはり自分たちが来ていただきたい、来ていただきたいというだけでもやはり無理なわけでございまして、医師のほうのいろんなお立場といいますか、キャリア、そういうものが、いかにこの宇陀に来ていただく中でキャリア形成につながっていくかというところをこちらとしてしっかり考えながら、受け入れ体制をつくっていかないとだめだと思うわけでございます。

そして、医療、介護というところも含めて、まずは市立病院の体制ということになりますけれども、今ICTや電子カルテといった新しい技術も導入しながら、医療関係者の中での情報共有、そして効率化ということにも将来つなげていき、またそれが在宅医療というところにうまくつながっていく可能性もございます。そうしたことをしながら、医療費ということも考えていかないといけないですし、生活支援、見守り、そうしたことも含めて地域包括ケアというところでまだまだこれから取り組まないといけないことがたくさんございますので、そういう先の地域医療・介護、このあり方、体制というものを念頭に置きながら、そこに向けてどのような医療支援、介護支援、人材あるいはハード面、そうしたものを整えていくかという、そういうことかなと考えているところでございます。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員。

8番(西岡宏泰君)

悪循環の歯車というのは早く回転するんですね。そこに歯どめをかけたとしても、すぐにはとまらないんですけども、好循環はゆっくりとしか戻っていかないんで、それに歯どめを市長は何かかけようとしているようなところもあるんで、その辺は情報収集しながら好循環に向かえるようにお願いしたいと思います。

2問について質問させていただきました。本日はまことにありがとうございました。これで西岡宏泰の一般質問を終わります。ありがとうございました。

副議長(山本裕樹君)

8番、西岡宏泰議員の質問が終わりました。

ただいまよりモニター撤収のために午後3時5分まで休憩いたします。

午後2時57分休憩

午後3時05分再開

副議長(山本裕樹君)

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号4番寺脇慶治議員

次に、3番、寺脇慶治議員の質問番号4番「榛原萩原2841の16、2841の22番地の元久保石油跡地について」、「榛原下井足100の1宇陀市駐車場について(宇陀市営下井足駐車場)」、「宇陀市内の観光地、特産品、市内の案内やイベント宣伝を備えた施設について」の質問をお受けいたします。

3番、寺脇慶治議員。

3番(寺脇慶治君)

3番、寺脇慶治でございます。議長にこのような質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。

4月に選挙で当選させていただいてこの場所に立てていただきまして、今この場所に立って責任感の重大さを感じております。私は公約のことを守ろうと思って、市民にプラスになる政治のみを考えて頑張っていこうと思っております。これからも市民がよくなる政治に向かって頑張るつもりでございますので、どうかよろしく協力お願いいたします。

まず、質問事項1番、榛原萩原2841-16と2841-22のもとの久保石油の跡地について質問いたします。

この土地のこれまでの経過報告を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

副議長(山本裕樹君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

失礼いたします。建設部の久保でございます。議員お尋ねの榛原萩原2841の16、2841の22番地、元久保石油跡地の経過につきましてお答えさせていただきます。

この当該地なんですが、平成29年4月に宇陀市土地開発基金条例の廃止によりまして、管財課から事業を行うまちづくり推進課に所管がえとなっていますことから、建設部よりお答えいたします。

まず、この土地の経緯について御説明させていただきます。

当該地につきましては、一部が都市計画道路の用地になっていたこと、また当時、榛原駅南地域再開発にも重要な土地であるとの認識のもと、平成11年9月29日に榛原町が土地開発基金で購入したものです。購入時は土地の面積は1189.57平米、軽量鉄骨造のスレートぶき平家建てが416.88平米の自動車車庫及び事務所の建物について、手数料、諸経費を含めて1億3985万1500円で取得しております。

この土地でございますが、一時的に公用車駐車場として使用しておりましたが、平成15年7月には建物の撤去工事等を行ったところです。その後、榛原町中心市街地活性化基本計画に基づきまして、第1に商店街への誘客を念頭に置きまして、平成15年10月から駐車場の管理事業、これは駐車台数45台分なんですが、管理事業といたしまして、平成25年度まで榛原町商工会と土地の賃貸借契約を締結しております。

以上、平成25年度までの経過とさせていただきます。

副議長(山本裕樹君)

3番、寺脇慶治議員。

3番(寺脇慶治君)

あの土地は今現在柵がされて、風景もあの地区に合わないというような状況になって、約4年間ほったらかしのままだと私は思っております。

商工会に今までにお金入ったのか聞いたところ、調べたところ、市に約230万円、商工会に約70万円が毎年入っていたと聞いております。ところが、この丸々4年間あの土地をほったらかしで、みんなにも何のためかもわからず今まで来ました。市としても、あの土地は市民の土地であって、税金を生む土地であります。230万円、また商工会においては70万円なりのお金を当てにしたやつが入ってこないと、運営のほうにもマイナスと、余りプラスになる話ではないと思います。

このようなことをなぜほってきたか、そしてこの土地を今後どのようにするのか、説明のほどよろしくお願いしたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

久保建設部長。

建設部長(久保裕一君)

お答えいたします。

さきにも述べさせていただきましたように、当該地の一部が都市計画道路として位置づけされていること、それと購入当初より駅南再開発事業に寄与する目的であったことから、平成25年10月に開催されました公有地事業化検討委員会で、都市計画道路の改良及び平成26年度より進める計画となっておりました駅前整備事業の目的のために使用していくことの確認をいたしまして、平成26年3月末をもちまして、宇陀商工会と土地貸借契約を解除することになったものでございます。

この土地の利用なんですが、榛原駅南側の整備をどのようにすればよいかということを念頭に置きまして、合併前の榛原町時代よりさまざま議論されてまいりました。平成13年ごろから榛原中心市街地活性化基本計画を策定するなど、商工会、駅前商店街の皆様と検討し、さきに申し上げました平成15年10月から商工会が駐車場として貸し出す事業もこの一環として取り組んだものでございます。

地域からは、空き家となったJA榛原支店の用地について活用を図るよう要望が出され、JAを含めて整備計画を検討してまいりました。現在その計画として、萩原12号線の道路改良と駅前整備事業として、いわゆるまちの駅施設整備を進めようとしているところであり、事業用地として活用を検討し、もしくは代替地として検討してきたところでございます。

以上回答とさせていただきます。

副議長(山本裕樹君)

3番、寺脇慶治議員。

3番(寺脇慶治君)

私の言いたいのは、このような市のまちの中でも重要な土地で一番いい土地です。このような土地を市が持っている。これを先に売却するなり売るなり、もしその予定している計画が潰れてしまえば、この何十年という間は何だったんですかという責任になると思うんです。もっと市民の土地、みんなの土地を大事に考えていく。また、こういうものには規制というものが必要だと思います。毎年度、毎年度、単年度、単年度でもいいから、その時点でこの土地を引き継ぐ、引き継がないというのを早急に決断して、こういう無駄のないような土地をつくらない、市民のためにプラスになる政治をやるというような方向を変えていかなければ、今のようにまた先も見えないような計画にこの土地を置いとく、これは僕は納得いかないと思います。その点、市長、どのようにお考えでしょうか。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

私もあの場所については以前、駐車場として使われていたということを認識しておりますし、その後ちょっと先ほど説明がありました、そうした考えの中での使われ方ということは、ちょっと認識してなかったこともございます。

いずれにしましても、非常に重要な場所でございますので、今の考え方でいいかどうかをしっかり検証し直して、そして有効活用できるように考えていきたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

3番、寺脇慶治議員。

3番(寺脇慶治君)

市長にお願いしておきます。

このような物件がほかにもないか、また次の9月にもひょっとしたら立たせていただきますので、ひとつ調査のほどよろしくお願いしたいと思います。

続きまして、質問事項の2番に入らせていただきます。

榛原下井足100の1ほかの土地についての質問でございます。

1番に、宇陀市通勤対策駐車場、この土地の経緯と現状を教えてください。よろしくお願いします。

副議長(山本裕樹君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

失礼します。総務部、森本でございます。質問内容が変わりましたので、壇上からよろしくお願いいたします。

榛原下井足100番の1、宇陀市駐車場、市役所前の土地でございますけれども、これの経過と現状についてということで説明させていただきます。

平成11年12月に旧大宇陀町と旧榛原町の土地開発公社が2分の1共有地といたしまして、民間より駐車場用地として購入いたしました。購入金額などについては2億5716万500円、面積は1924.18平方メートルでございます。

その後、この用地については平成19年9月に宇陀市土地開発公社健全化計画に基づきまして、市が宇陀市土地取得事業特別会計で取得しております。この土地の利用につきましては、平成12年10月より旧大宇陀町住民の通勤などの便宜を図るための駐車場として使用し、合併後は宇陀市営駐車場として、本市住民の市外への通勤について自動車利用の便宜を図るために使用しております。

収入につきましては、平成28年度決算で416万4000円となっており、平成29年度は決算見込み468万円ということで、毎年400万円以上の収入となっております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

3番、寺脇慶治議員。

3番(寺脇慶治君)

どうしても駐車場でなければいけませんか。

なぜかといえば、そのときと今とでは、この周辺の環境も変わってきて、駐車場、駅前にもたくさんできております。逆に民間圧迫というところまでもいかないにしても、近い状況にあると私は思っております。

この土地は一等地であるということを市の職員皆さんも感じていただいておるんでしょうか。私は、この今ある場所、これは宇陀市の一等地であると確信しております。このような一等地を駐車場のままほかの方向に考えない、なぜなんですか、その点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

副議長(山本裕樹君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

駐車場の必要性については先ほど説明させていただきましたとおり、用地利用につきましては約18年間にわたり、普通乗用車60台の区画を住民の方々の通勤・通学時の駐車場として利用いただいておりまして、通勤圏域等の拡大を図って、ひいては本市への定住促進を図るために一定の成果があったと考えております。

議員が御指摘のように、事業開始当初に比べまして民間の駐車場がふえておりますが、この駐車場は毎年、稼働率が100%に近いことから、市民の駐車場利用に対する要望がまだまだ大きいということから、現時点においては必要性はあると判断しております。

しかし、その逆に、議員がおっしゃったように市の活性化のため、民間企業の力による活性化のための土地としても一等地であることは私どもも認識しておるところでございます。

以上です。

副議長(山本裕樹君)

3番、寺脇慶治議員。

3番(寺脇慶治君)

この時分が駐車場が必要だったというのはよくわかります。今はこの宇陀市民の人で、よそからの人も、全ての人がここで何が足りないか、宇陀市へ行ったら食がない、食べるところがない、現実に食べるところが少ないです。その時分は駐車が少なかった、今は食べるところがない。そういう企業をこのような場所に誘致する、これも一つのアイデアではないかと思います。

そのように、まだ宇陀にはたくさんのないものがあります。住民が欲しているもの、これを早急にでも、こういう市が持ってる土地にでも誘致する、これも一つの事業だと思います。私はそのような方向に、この前の駐車場を起爆剤として、この周辺を宇陀の中心地として進めていくような計画も考えていただきたいと思います。市長、その点どうでしょうか、お答えください。

副議長(山本裕樹君)

森本総務部長。

総務部長(森本彰一君)

市長答弁の前に私のほうから。

この土地をどう活用するかの決定が今までなされてこなかったので、遊ばせておくよりは駐車場として収入があったということは、もう大きな成果だったと思っておりますが、ですので引き続き駐車場としては利用していくこととしておりますけれども、現在進めております宇陀市まちづくり連携協定の基本計画、この中で、近鉄榛原駅周辺地区における共有地につきましても有効活用すべく検討をしているところでございます。その結果、議員御指摘のように、最終的に民間企業に売却または賃貸などが市にとりまして最善であるとの結論づけがされた場合には、関係法令に基づいて売却または賃貸をさせていただくこととなると思っております。

以上です。

副議長(山本裕樹君)

3番、寺脇慶治議員。

3番(寺脇慶治君)

ありがとうございます。前向いて考えていただきますようよろしくお願いいたします。

続きまして、質問の3に移らせていただきます。

宇陀市の中に観光地と物産と市民のイベント情報などを発信する施設はありますか、お答えいただきたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

質問番号が変わりましたので、壇上からお答えさせていただきたいと思います。農林商工部の山口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

先ほど寺脇議員さんのほうからお尋ねがありました宇陀市内の観光地、特産品等の情報発信する施設がありますかということでございます。

現在榛原駅前には宇陀市観光協会に運営を委託いたします観光案内所うだ観処がございますが、情報発信のほう、観光の情報発信等はやっておりますけれども、特産品や名産品などの土産物の販売まではいたしておりません。

しかしながら、宇陀市の特産品、名産品、お土産物につきましては、宇陀市内の各地で販売されております。代表的な施設を申し上げますと、公的な施設である道の駅の大宇陀、それから道の駅室生、また保養センター美榛苑、あきのの湯、カエデの郷ひらら等で多くのお土産物が販売されて、多くのお客様が購入されております。

また、そこでは地域の皆様が立ち上げた商品等も多く販売いたしておったり、あと民間事業者の皆様のお土産物の販売はもちろん宇陀市のパンフレットを置いていただいたり、独自の取り組みで宇陀市の観光PRをしていただいております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

3番、寺脇慶治議員。

3番(寺脇慶治君)

私、なぜこの質問をしたかというと、このたびの選挙で宇陀市全域を回らせていただき、宇陀市の観光地とまたお土産品、特産品の多さに驚きました。私の勉強不足でもあると思います。また、例えば菟田野の岩端に行かせていただきまして、地元の御婦人たちが草餅の販売をしていただいておりました。また、室生に行けば、室生の三本の駅からずっと旧の伊勢街道ずっとあって、その家々の軒に屋号がついておりました。私もこれも知りませんでした。私自身、宇陀市に長年住ませていただいて、私の勉強不足もわかりますけども、本当に知らないところ、室生寺やアニマルパークなど有名なところは知っておりますけども、こういう津々浦々までというのは多分この市内に住んでいる住民でも、私は全部全部知っているかというたら少ないと思います。

これはなぜこのようになっているか。これは市長がいつも言っている情報でございます。それがみんなに行き渡っていない。そのつくり方が間違っているということがこういうことになってきているんだと思います。なぜ私はこのことを言うか。広く多くの人に知ってもらうことによって、宇陀の市民の人にはうだチャン、広報あります。しかし、市外の人、外国の人に知らせる手段、今行っておりますか。宇陀市は少ないと思います。それがこの観光事業を進まない理由だと思います。もっと広くの人に来てもらう施設、アンテナショップ、これは私、絶対必要だと思っております。

宇陀でも人の多いところ、そのところでなければ、この情報は発信できません。サンクシティや道の駅室生・大宇陀、そして今活性化に向けて頑張っている駅前、そういうところにこういう情報の発信するところ、テレビモニターをつけて物産を売って情報を発信していく、来ていただく、見ればわかる、そういう努力をこれからしていかなければいけないんじゃないかなと私は思っております。

このような施設に向かっての市の考え方はどのように思っておられるか、市長、よろしくお願いいたします。

副議長(山本裕樹君)

山口農林商工部長。

農林商工部長(山口浩次郎君)

失礼いたします。ちょっと市長の答弁の前に私のほうから御答弁したいと思います。

寺脇議員さんがおっしゃっていただきました先ほど岩端を初めとする地域ならではの物産とか、あと三本松の旧伊勢街道青越え道ですかね、そこでの昔、宿屋でおられたところのいわゆる講看板、あと屋号看板など、地域でつくられたり、また長く守られているような文化価値などというのは、本当に市内でもたくさんあるというのは私どもも承知しているところでございます。

ですので、このような地域物産、また地域の文化価値と言われるようなものを、確かに今御指摘のアンテナショップというところで活用できないかというお話でございますが、アンテナショップということをちょっと簡単に御説明させていただきますと、企業や地方自治体が自社や地元の製品を広く紹介して、消費者、つまりここでは観光客また市民またインバウンドの関係だと思うんですけども、その反応を探ったりする目的で開設する店舗のことだというように思っております。

議員御指摘の地域の皆様のいろんな取り組みのものが商品化されているわけではございませんので、もし例えば道の駅とか主なところで地域の物産等を商品化したいという御希望があるならば、行政といたしましてできる限りのことはしていきたいというように思っておりますし、例えば農林商工部のほうではチャレンジアシスト補助金といったような補助金、特産品の販路拡大とか、特産品の開発事業に対して一部を助成したりする事業もございますので、そういったところを活用していただけたらというように思いますし、また各地域からの御要望があるならば、既存施設のほうで地域物産のコーナーとかというのを考えていってもいいのかなとは思っております。

また、多くの地域の取り組みにつきましては、先ほども情報発信ということがございましたけれども、うだチャンネル等で以前からも放送されておりますけれども、まだまだ先ほどもおっしゃっていただきましたように市外にはまだまだ発信できてないという状況にありますので、今後は地元の方とも協議いたしまして、積極的な情報発信というのをしていきたいというように考えております。

それから、アンテナショップにつきましては、まず移動動線の目線で考えていきたいというように思っております。

まず、宇陀市の玄関口である先ほどからもお話がありましたように、近鉄榛原駅を利用する観光客の移動動線におきましては、現在先ほどからも話が出てますように、奈良県とのまちづくり連携協定に施設整備の構想がございます。また、駅前周辺の空き店舗などを活用いたしまして、観光情報やお土産物を購入できるような仕掛けづくり、またイベントの開催などが考えられるというように思っております。

次に、車の観光客の移動動線では、やはりここは二つの道の駅がその大きな役目を果たしているというように思われます。また、宿泊者の移動動線におきましては、美榛苑や民間の各宿泊施設が既にアンテナショップという役目を果たしております。

さらに、買い物客の主要動線である例えばサンクシティでございますね、このような大きなアンテナショップの候補地であるというようには考えられるんですけれども、民間テナント等を間借りしたりする関係など、さまざまな課題や状況を考慮して今後もまた考えていきたいというように思っております。

このように、できるだけ多くの観光客の移動動線上にアンテナショップが設置されるというのが本来は理想なんですけれども、商品の在庫の管理、また入れかえなど、地域の方々がどこまでできるかということはあると思いますが、一定の観光客や市民が集客する動線上がやっぱり最優先になるのではないかなと思われますので、事業対効果も考えながら今後も引き続き考えてまいりたいというようには思っております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ありがとうございます。担当も今申し上げましたけれども、宇陀市の各地域の皆様がさまざまな活動を通して地域の活性化や観光客へのおもてなしをしていただいておりますこと、大変ありがたい、感謝を申し上げております。

以前からそうした活動をうだチャンネルで放送しておりますけれども、観光情報やイベント情報、さらに詳細に放送してまいりたいと思っております。

アンテナショップにつきましては、現在情報発信も含めて多くの事業者様が地域、地元の産品やお土産の販売というところで大きく貢献をしていただいております。宇陀市を代表する名産品や特産品、お土産物、観光・イベント情報が観光客を初め市民の皆様にもより一層多くの方に手にとりやすくなるよう、先ほどサンクシティという案も出ておりましたけれども、市内の空き店舗なども含めて今後検討していきたいと思っております。

私はとにかく、やはり例えばどなたかお土産を持っていきたいと思ったときに、大体市内のいろんなお土産を買っていくんですけれども、本当に今たくさんの種類のブルーベリーのジャムとかラスクとか、黒豆のパンであったりお菓子であったり宇陀煎餅、それから薬草関係、ヨモギの回転焼、みたらしだんご、米粉クッキー、いろいろございます。本当にそれぞれの地域で、また清流米などの開発などもされていただいておりますし、そうしたことがたくさんございますので、やはり先ほどおっしゃっていただいているように情報発信、情報発信の前に情報共有ですね、まず宇陀市の住民の皆様に知っていただきたいということです。

ですから、私、うだチャンの改革についての指示の中で幾つか柱を立てておりますけれども、産業情報ですね、それからお土産を中心としたそういう情報、そしてこれは観光情報はそれなりに今もやってきてると思いますけれども、この間からまちづくり協議会の総会などでも申し上げてきておりますことは、それぞれの地域で本当にたくさんのいろいろなお宝といいますか、価値のあるものを発掘していただいてきているわけでございます。そうしたことをどんどんとこのうだチャンの中に取り上げていって、こうしたすばらしい歴史がありますよ、ストーリーがありますよ、価値がありますよ、希少価値があります、それが自然であったり歴史的なものであったり伝統技術であったりさまざまございます。

ですから、放送できることは、もう素材は本当にたくさんございますので、ただ放送にはそれなりのやはり制約もございますので、できるだけそうした情報をまず住民の皆様にお伝えして、そしてインバウンドも考える中で、海外に対して動画がもう素材としてあるわけですので、それをインターネットに乗せていけばいいことですので、コンテンツを有効に活用することはいろんな方法があると思います。ですから、そういうことをやはりしっかりやっていく。

そして、アンテナショップでもいろんな規模があるんだと思いますけれども、私もやはり駅前にそうした情報があれば、やはり観光で来られた方など、いろんな形で御利用いただけると思います。民間でやっていただいているところがございますので、それがやっていただいているというところとは、いろいろ考え方をまた整理していかないといけないと思いますけれども、ただ例えば私の一つのアイデアですけれども、駅前にそういう土産物もそろえながらの情報発信するようなスタジオみたいなものがあったら、非常に来られた方も楽しんでいただけると思いますし、経済効果を発揮していけるんじゃないかと思います。そうしたことをいろいろなことを検討する必要がございますけれども、前向きに考えていきたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

3番、寺脇慶治議員。

3番(寺脇慶治君)

市長の前向きの発言ありがとうございます。ぜひともこの案件に関しては前へ進めていただきたいと思う心があります。

それと忘れていただきたくないのは、必ず皆さんも一緒で、ものを買う場合でも何でも頭の中に靴を買おうと思ったらどこの店が浮かぶ、ガソリン行こうと思ったらここが浮かぶ、これ全て情報なんですよ。やっぱり情報をここへ入れてもらわなければ、何ぼ安売りをしても何ぼ努力をしても来てくれない、これは基本中の基本なので、これだけは覚えておいていただきたいなと思います。ここへ入れてもらう、みんなに宇陀市よいとこや、行きたいというようなのをここへ入れてもらう、これが一番必要やと思います。これがなければ何ぼいいアイデア、いい技術、いいお話をしても、その人は来てくれないと思いますので、ぜひともそのことだけをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

副議長(山本裕樹君)

寺脇慶治議員の質問が終わりました。

 質問番号5番井戸家理夫議員

続きまして、2番、井戸家理夫議員の質問番号5番「子育て世代の定着に向けた学童保育所の運用について」の質問をお受けいたします。

2番、井戸家理夫議員。

2番(井戸家理夫君)

議席番号2番、井戸家理夫でございます。

まず初めに、先日行われました選挙におきまして、議会で発言する場をいただきましたこと、本当にありがとうございます。私は次代を担う子どもたちのため、そしてこの宇陀という地域を体を張って守ってこられた先輩方のため、平和で住みよい宇陀市をしっかりとつくっていくように行動していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。

少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じています。奈良県全体や各市町村においてもほぼ同様の傾向で、まさに日本全体が人口減少社会となっております。

我が宇陀市におきましても、国の機関によって推計されている市の総人口は2020年には市全体で2.9万人まで減少し、2040年には1.9万人に減少する見込みであると予測されております。

地域における人口減少、特に労働人口の減少は、生活関連サービス、小売業また飲食・娯楽・医療機関の縮小、税収減による行政サービス水準の低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家・空き店舗・工場跡地・耕作放棄地などの増加、地域コミュニティーの機能低下などの問題を招くため、何とか食いとめなければなりません。私といたしましても、このふるさと宇陀市で若者が夢や希望を持って、いつまでも暮らし続けられるまちにしなければならないと痛感しております。

市は人口の減少が少しでもなだらかなものになるように、宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、健幸都市ウェルネスシティ宇陀市構想、子ども・子育て支援事業計画、地域公共交通網形成計画、行政改革大綱、新市まちづくり計画、過疎地域自立促進計画、辺地に係る総合整備計画などさまざまな施策の実施を通じて、2040年には2.3万人を目指すとしております。

私は人口減少解消に向けて、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援の充実や暮らしやすい宇陀市への移住・定住の促進強化など戦略的な取り組みをスピーディーかつ着実に実施することが重要と考えるところでございます。市として人口減少の解消や緩和に向けて今までどのような施策を実施し、効果はどうであったか、そしてまた今後どのような施策が必要と感じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

副議長(山本裕樹君)

鴻池企画財政部長。

企画財政部長(鴻池昭英君)

失礼いたします。企画財政部の鴻池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいま井戸家議員さんがおっしゃられましたように、国のほうでは組織といたしまして、国立社会保障・人口問題研究所というところの推計値でございますけれども、おっしゃいますように、2020年には宇陀市の人口は2万9000人、2040年には1万9000人との発表でありましたですが、ごく最近発表されました最新の数値と申し上げますのは、2020年は人口は2万8000人、2040年には人口は1万7000人とより厳しい数値となってございます。

しかし、私ども宇陀市といたしましては、先ほど述べていただきましたように、人口ビジョンでは2040年に2万3000人を目指しておるところでございます。

この人口減少の抑制、そして人口の将来展望の実現に向けまして、平成27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、3つの目標を持ってございます。

まず仕事、これは地域資源を生かして育てるまちづくり、そして人、暮らしやすく交流が盛んなまちづくり、まち、地域が連携した安心・安全なまちづくりというこの三つの分野に注力し、取り組みを進めておるところでございます。

この中で、議員が述べられました子育て環境の部分につきましては、人分野でございまして、暮らしやすい宇陀市への移住・定住の促進強化、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援の充実、子どもが心身ともに健やかに成長する教育環境の充実に向けて、各種事業に取り組んでおるところでございます。

これまでの取り組みといたしましては、この場で全て御報告はできませんけども、おっしゃられる人分野におきましては、大きな数値目標というのを一つ持っておりまして、これは人口移動ということになります。いわゆる転入と転出の差で、いわゆる社会増減と言われている部分ですけれども、平成22年から26年度までの平均で毎年300人宇陀市のほうは減っておったとこういうことですけども、平成31年には半減する150人までの数字に持っていきたいというところでしたけども、実際といたしまして、平成28年度では245人ということで、少しだけ緩和されたかなというイメージを持っております。

結婚・出産・子育ての切れ目のない支援の充実におきましては、ここにも評価を持っておるんですけれども、重要業績評価である子育て支援センターの利用者数を考えております。目標値7500人に対しまして、こちらのほうは平成28年度では8397人、一時預かりの利用者数が目標値1500人に対しまして、平成28年度では1522人となり、この部分はある程度目標を達成しておるのかなと認識をいたしております。

一方、暮らしやすい宇陀市への移住・定住の促進強化では、移住相談件数、これは基準枠を60件に対しまして平成28年度では105件となってございます。目標値が120件ですから、もう少し頑張っていかなければならないのかなと思っております。

空き家情報バンクの登録件数につきましても、基準値は20件に対しまして、平成28年度では28件、目標値は60件となってございます。

現在までいろいろな事業に取り組み、それらが有機的に結びつく効果が得られるものと考えておりますが、今回人の分野では、市長の公約でもありますテレワークの推進、または仕事と子どもの両立支援、子育て世代向けの住宅や移住希望者向けのお試し住宅の検討の調査研究費を計上させていただいたところでございます。

また、市長の課題認識といたしましては、今後さらなる子育て支援を進めていく上において、ふさわしい待遇の保育士、幼稚園教諭の確保が重要であるという指示もいただいております。

いずれにいたしましても、今後とも宇陀市の人口ビジョンにおける将来展望の実現に向けまして、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

2番、井戸家理夫議員。

2番(井戸家理夫君)

ありがとうございました。日本全国のさまざまな自治体で重要な課題とされているこの問題につきまして、今部長のほうから全庁一丸となってというお言葉を強いお言葉をいただきました。本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。大変な本当に取り組みだと思いますけれども、一つ一つ着実に進めていけば、必ず成功になると思います。どうぞよろしくお願いいたします。

今の御答弁いただいた中にもありましたが、私が個人的に非常に重要と感じる施策に子育て支援があります。

子育て支援の充実を通じて、子育て世代の定住や他の自治体からの住みかえを促進し、宇陀市で生まれ育った方も他の自治体から転入された方も、自然豊かなこの地で子育てをしてよかったと感じていただくことに非常に大きな意義があると思います。

なお、宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本戦略2のひと、暮らしやすく交流が盛んなまちづくりでも、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援や子どもが心身ともに健やかに成長する教育環境の充実など、重要性がうたわれているところであります。

この子育て支援について、市としては子育て支援センターの設置、運営などのハード事業、ぴかぴか1年生応援給付金やトリプルチルドレン応援給付金などのソフト事業など、さまざまな角度から多様な取り組みを進めていただいているところですが、その成果やそして事業効果など教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

副議長(山本裕樹君)

藤本健康福祉部長。

健康福祉部長(藤本昌宏君)

失礼いたします。健康福祉部のほうからは議員お尋ねの特に子育てに関する内容についての部分についてお答えをさせていただきます。

宇陀市では、宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、市民の皆様が安心して結婚・出産・子育てを行えるように切れ目のない支援制度の充実や環境整備を図っているところでございます。

その中で三つの事業についてお尋ねをいただきました。

まず一つ目でございますけれども、子育て支援センターにつきましては、平成23年4月に開設をいたしました。みんなで楽しく伸び伸び子育てをスローガンにしまして、家庭で保育されておりますゼロ歳から2歳までの乳幼児や御家族を対象に、子育て情報の提供や育児不安等についての相談指導、またそれぞれの支援を行っております。

利用状況につきましては、先ほど28年度の報告をさせていただきましたが、29年度につきましては、施設の年間の利用者総数は子どもさんで5114人、保護者の方で3888人、合計延べ9002人でございました。

二つ目のぴかぴか1年生応援給付金につきましては、入学時期の経済的負担の軽減を図るために平成27年度から実施しております。小学校1年生、また中学校1年生の方に1万円のウッピー商品券をお渡ししております。平成29年度の実績は合計393人、393万円でございました。

三つ目、トリプルチルドレン応援給付金につきましては、3人以上の児童を養育されている保護者の方に給付金としてウッピー商品券をお渡ししている制度でございます。平成27年度から実施しておりまして、平成29年度の実績は3人目5万円の商品券をお渡ししておりますが、13人、4人目以降10万円の商品券になりますけど、9人、合計155万円の商品券をお渡しさせていただいております。

子育てに関しましての宇陀市独自の制度につきましては、今述べさせていただきました制度以外にも、例えば出産祝い金、ファーストバースデー祝い品事業、また病後児保育なりこあら教室等いろいろございますけども、それぞれ例えば乳幼児の健診時から保健師のほうから説明したりとか、あとは市の広報また対外的には市のホームページ等について周知を図っているところでございます。

事業効果についての御質問もございました。その中で一つ出生数なり合計特殊出生率というのが一つの目安の数字になるのかなと思いまして、御説明のほうさせていただきたいと思っております。

まず出生数につきましては、平成27年度は143人、平成28年度は146人、平成29年度は118人というこのような状況になっています。また、合計特殊出生率につきましては、こちらは年度ではなく年単位での報告になるんですけれども、平成27年は0.93、平成28年は1.11、平成29年は1.00となっております。効果がはっきりとあらわれてるとは言いがたいような状況でございますけれども、徐々にこの制度については浸透をしているのではないかなと感じているところでございます。

また、各事業を御活用された方々からは感謝の言葉も頂戴いたしております。

例えば子育て支援センターの利用者の方からは、親子でいつも楽しく利用させていただき、リフレッシュができてよかったです、また、1人で子どもを見てると不安になることがありましたが、参加することで友達もできて楽しみになってきましたなど、たくさんのお声をいただいております。

以上で成果また事業効果の報告にかえさせていただきます。よろしくお願いします。

副議長(山本裕樹君)

2番、井戸家理夫議員。

2番(井戸家理夫君)

ありがとうございました。さまざまな取り組みを御紹介していただきまして本当にありがとうございます。

子育て支援施策が出生率などの数字に結びついていない状況もあるとのことですけども、今お聞きしましたら、利用者さんからたくさんの感謝の言葉が届けられているということにつきまして、行政としてきめ細やかな対応をしていただいておるというように感じました。さらに具体的な成果を上げるためには、この取り組みを継続的に多角的に進めなければならないと考えます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

さて、子育て支援施策の中でも今回特にお聞かせいただきたいのは、保護者が労働などの理由で、放課後や夏休みなどに保護者などのいない家庭の児童を対象に、集団生活や生活の場を与えることを通じて児童の健全育成を図ることを目的に実施されております学童保育についてでございます。

学童保育は、言うまでもなく働く親世代にとりましては、子どもたちの健全育成や安心・安全の面からなくてはならないものです。

そこで、学童保育について現在の運営状況または利用者数、そして待機児童の状況を教えていただけますでしょうか。

副議長(山本裕樹君)

藤本健康福祉部長。

健康福祉部長(藤本昌宏君)

失礼します。

まず、学童保育の名称につきましては、正式には放課後児童健全育成事業と申しまして、厚生労働省が所管していただいております。

その中で、学童保育につきましては、従来は小学校3年生までの児童を対象としておりましたが、平成27年4月から始まりました子ども・子育て新制度により学童保育の質と量の充実が図られることになりました。それに伴いまして、受け入れの対象が小学6年生までに拡大されました。それに伴いまして、空き教室の利用など、宇陀市においては施設の整備充実を年次的に図ってきたところでございます。

また、運営につきましては、市内のNPO団体に委託しております。今年度予算で申しますと、運営委託料としまして3977万2000円、国、県、市がそれぞれ3分の1を負担しておりますが、予算計上しております。また、NPOのほうでは33名の支援員、また補助員の体制によりまして、市内5カ所の小学校で運営を行っていただいております。

今年度の利用状況につきましては、市内5カ所の小学校で合計232人の児童に御利用をいただいております。また、お尋ねの待機児童につきましては、20名となっております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

2番、井戸家理夫議員。

2番(井戸家理夫君)

ありがとうございました。

部長も今御答弁いただきましたが、私もこの一般質問をするに当たりまして、各学童保育所に聞いてみました。市内には榛原小学校、榛原東小学校、大宇陀小学校、菟田野小学校、室生小学校と5カ所の学童保育所があり、5学童で合計定員が250名ということでございました。

その中で榛原東小学校、大宇陀小学校、菟田野小学校の3学童がそれぞれ5人、11人、4人の定員不足が生じております。先ほど部長が御答弁いただきましたように、合計20名というような待機児童が生じておるということです。

今議会で宇陀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正が提案されまして、可決されました。この条例が可決されることによりまして、指導員という人の確保も容易になり、待機児童の解消も加速できるのではないかというように考えております。

その待機児童の解消につきまして、市としてはどのような取り組みをさらに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

副議長(山本裕樹君)

井戸家議員に申し上げます。

今発言の中で放課後待機児童の条例が可決されたとございましたけれども、まだ可決はされておりません。最終日がありますので、今は提案された状態です。よろしくお願いします。

藤本健康福祉部長。

健康福祉部長(藤本昌宏君)

失礼いたします。条例のほう、またよろしくお願いいたします。

待機児童の解消に向けての取り組みはどのようにされていますかという御質問をいただきました。

平成27年度に過去には待機児童が大宇陀小学校と榛原小学校のほうで生じておりました。そのことを受けまして、定員につきましては平成28年度から15名増員しまして、全体として255名の体制をとりまして解消を図りましたが、今年度につきましても、小学校によっては待機児童が生じ、先ほど申しました20名の方にお待ちいただいている状況でございます。

少し数字を申し上げますけども、今年度の市内の小学校の1年生から6年生の児童の数というのは昨年度よりも40名少ない1260名でした。しかし、学童保育を希望される児童の数というのは、昨年度よりも逆に34名多い248名となっております。このように学童保育に対する保護者の方々の期待は大変大きいものがあるなと、そういう形ではこちらのほう認識しているところでございます。

議員お尋ねの待機児童の解消のためには、やはり新たな空き教室の確保また整備、それと先ほど条例改正のお話も出ましたけども、人材の確保というのが大きな問題になっている、そのように思っております。

そのため、市の教育委員会また各小学校、それと委託しておりますNPO等々関係機関と連携を図りながら、待機児童の解消に向けての検討をさせていただきたいと思っております。なかなかすぐにはいかない部分はあるかと思いますけれども、やはりこのような形で保護者の方々のまた御要望なりそれもお聞かせいただきながら、対応のほう考えていきたいと思っております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

2番、井戸家理夫議員。

2番(井戸家理夫君)

先ほどは失礼しました。済みません。

ありがとうございました。

待機児童の解消については、仕事を持つ親御さんにとりましては切実な問題でございます。指導員の問題や教室の問題ということでございますけれども、できるだけ早期に解消できるように、くれぐれもよろしくお願いいたします。

次に視点を変えまして、利用料金についてでございます。

子どもたちの健やかな成長を支えるためには、学童保育に安定的な運営が求められると同時に、親世代にとっても金銭的に利用しやすいという面が求められます。学童保育所の運営に当たって、この二つの相反する課題に対応していただくことは大変なことではあると思いますが、親世代にとって金銭面の負担から学童保育所の利用を控え、また子どもたちが事件や事故に巻き込まれるということになれば、本末転倒であります。

学童保育所の利用料金についてこちらで調べましたところ、お一人の児童が月額4500円で、2人目以降は半額となっております。気になりますのが延長保育に係る費用です。午後5時以降30分ごとに月額500円増しとなり、早朝も午前7時30分以降は30分ごとに月額500円増しとなり、夏休みというような期間におきましては、仮に午前7時30分から午後7時まで保育をお願いしますと、保育料としては月額8000円になり、そのほか保険料が年間2000円必要であります。そうすると、毎月の親御さんの負担は相当なものになります。

子育て世代の定着化を目指すならば、もう少し利用しやすい延長保育料の設定を通して定住していただけるようにアピールしてはどうかと思います。

また、私にも、利用されている親御さんから経済的負担をもう少し何とかしてもらえませんかという要望が多数届けられております。このため、方策が考えられないか、市の御見解をお願いいたします。

副議長(山本裕樹君)

藤本健康福祉部長。

健康福祉部長(藤本昌宏君)

失礼いたします。

議員のほうから、一つは定住促進の観点から延長保育料の減免等についての御提案をいただきました。

まず、延長利用されている方の状況を述べさせていただきます。

昨年の実績では年間延べ利用いただいた児童の方は2606人になります。それに対しまして、延長されました方が1115人、割合にしましたら42.8%の方が延長制度を利用されています。5時以降の制度を利用されているということでございます。

また、早朝につきましては、夏休み等の長期休業日が早朝の対象になるんですけれども、それにつきましては、年間、先ほど2606人に対し676人、25.9%の方が利用されているというそのような状況になっております。特に5時以降の延長につきまして利用ニーズが非常に高い、このように認識しております。

また、延長分の料金としましては、合計約150万円を御負担いただいているようなそのような形となっております。

議員お尋ねの減免等につきまして、他市の状況を調べさせていただきますと、基本料金につきましては、非課税世帯、ひとり親世帯、また生活保護受給世帯での減免措置を講じている自治体もございます。また、延長料金がなるべく発生しない方法としまして、5時までの通常保育時間を拡大するというそのような方法も検討できるかと思いますが、今後他市の取り組み状況及び利用者の方のニーズ等を踏まえまして、宇陀市に合った方法を検討させていただきたいと思っております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

2番、井戸家理夫議員。

2番(井戸家理夫君)

ありがとうございました。かなりの方が延長の時間利用されていると思います。

現在国の主導で、民間企業でも働き方改革というのが進められております。通常の会社に通う子育て世帯の親が午後5時に学童保育所に迎えに行くというのは、なかなか難しい面があると思います。普通の企業であれば、大体定時が5時に終わります。それから移動時間を考えましても、5時に迎えに行くというのは、これは不可能に近いというように思います。そういうことになれば、そういう親御さんについては初めから延長料金ありきというような形になります。

学童保育所の一つの案でございますが、通常の保育時間を延長時間の起点と終点である午前7時30分から午後7時に拡大するというそういう方法もあると思うんです。これならば、働きながら子育てをする親御さんも毎日余裕を持って学童保育所に迎えに行くことができ、万一の事故などの防止にもつながると思います。

また、そして親の所得が少ない児童も利用できるよう、他の自治体でも取り入れられている減免措置ですね、その規定が先ほどもおっしゃっていただきましたけど、ないというのは疑問に思うところでございます。他の自治体では、例えば住民税非課税世帯については保育料を減額されるということもあるようです。一人一人の子どもたちの将来を考えたとき、親の所得によって利用できない子どもがあれば、それは本当に不公平だと思います。

つきましては、学童保育所の利用料金や保育時間に係る見直しについて本当に早急に検討していただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。

さらに、学童保育に係る別の角度の質問でございますが、子どもたちの保育環境に係る質問でございます。

学童保育は夏休み期間も使用するため、子どもたちの体調管理のためにはエアコン設備は不可欠と考えております。県内でもクラブ活動中に熱中症になって不幸な結果になったという事実もございます。これから空き教室の確保と連動した課題なんですけれども、現在の学童保育室のエアコンの活用状況に加えて、そして学童保育における今後のエアコンの整備方針についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

副議長(山本裕樹君)

藤本健康福祉部長。

健康福祉部長(藤本昌宏君)

失礼します。エアコンの設置について御質問をいただきました。

学童保育につきましては、先ほども申しましたように、夏休み期間中もあいております。その関係もありまして、保育室についてはエアコンのほう整備のほうさせていただいております。また、今後空き教室等の利用によりまして、新たに保育室ふやす場合につきましては、エアコンの設置についても当然同じような条件で考えさせていただきたいと思っております。

以上です。

副議長(山本裕樹君)

2番、井戸家理夫議員。

2番(井戸家理夫君)

ありがとうございました。学童保育については本当にそれでいいと思います。ありがとうございます。ただ、これから教室を使ったり児童の数がふえていく中で、これからいろんな教室を使うということになっていく中で、今幼稚園、保育園、小学校、中学校の保育室の教室におけるエアコンの設置状況、また今後の設置方針についてお聞かせいただきたいというように思います。

近年先ほど申し上げましたように事故が各地で報告される中、子どもたちの体調管理を行う上で、今やエアコンは必要不可欠な設備であり、また小学校や中学校は災害時の避難所に指定されていることもあり、有事には市民が長期間にわたって避難生活を送られることも考えられます。

18日に起こりました観測史上初めての大阪府内での地震です。震度6弱以上の地震が発生したわけですけども、言うまでもなく地震などの天災は、どこでいつ起こっても不思議ではない今状況でございます。危機管理面や市民の安心・安全の面からも、避難所には必要な設備であると思います。今幼稚園、保育園、小学校、中学校のエアコンの整備方針についてお聞かせいただけますでしょうか。

副議長(山本裕樹君)

中西教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長(中西玲子君)

失礼いたします。小・中学校の所管であります教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。

小・中学校の教室におけるエアコンの設置状況につきましては、普通教室以外の冷房を設置されている教室は全体の30%となっております。また、幼稚園、保育所、こども園における設置状況は約77%となっております。

現在教室等の室温の実態調査としまして、各市内小・中学校におきまして、6月1日から10月31日までの間、熱中症計、これは温湿度レコーダーを3カ所設置し、現在計測しております。これは屋外1カ所、降雨の影響がない直接日光の当たらない南側ということで指定をさせていただいております。それから普通教室2カ所、温度上昇が予想される最上階とそれから1階の現在使用されている普通教室で、自動的に測定間隔を60分ごとに現在測定していただいております。

今後はこの測定状況の把握と、それから子どもたちの現状を加味しながら、冷房設置の必要性を検証しまして、財源の精査も同時に行い、子どもたちの学びの環境改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。

以上でございます。

副議長(山本裕樹君)

2番、井戸家理夫議員。

2番(井戸家理夫君)

ありがとうございました。

子どもたちの環境づくりは本当に大切なことだと思います。子どもたちは環境で育ちます。どうか早急に御検討いただきまして、設置のほどよろしくお願いいたします。

私がこの一般質問を行うに当たりまして、きっかけとなりましたのは、人口減少の防止や解消などに全国の自治体が取り組んでおられる中、子育て支援を核にしたまちづくりを進め、人口増、税収増を実現しております先進自治体の取り組みを知ったことでございます。

それは関西で唯一、人口がV字回復をしているとされる兵庫県明石市です。人口減少から一転して4年連続増加し、平成29年8月には過去最高人口を突破し、人口は30万人に迫ろうとしております。三つの無料化、保育料、医療費、遊び場、本気の子ども総合支援、比較広報、官民連携のシティーセールスなどさまざまな取り組みは全国から注目されておるところでございます。

2011年の市長就任以来、独自の視点で取り組む泉市長はインタビューの中で、なぜ子どもを核としたまちづくりなのかという問いに対しまして、子どもはまちの未来だからです。全ての子どもたちを市民みんなで本気で応援すると、そんなまちこそが発展すると思っていますというように述べられておられます。

そのような思いがまちづくりにつながり、しかも人口増につなげていることは、この宇陀市も見本にすべきところがあると思います。市として本気で取り組んでいただきたい、そういった思いのもと、この質問をさせていただきました。

最後に、子ども支援にかける思いにつきまして、市長の思い、お考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

副議長(山本裕樹君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

井戸家議員のほうからたくさんの御提案なり御意見をいただきましてありがとうございます。

私も先ほど申し上げたとおり、やはり出生数がまた下がってきているというところで非常に危機感を持っております。今御紹介いただきました他の自治体の取り組み、そうした考え方、それをしっかりと私も参考にしていきたいと思います。いろいろなメニューといいますか、政策がございまして、宇陀市も例えば経済的支援につきましては、いろいろな取り組みをさせていただいている、先ほどございました給付金とか、出産祝い金とかあるいは医療費の現物給付など、そうしたところで改善していっていると思います。そしてまたサービス系につきましては、子育て支援センターであり、また保育所、こども園、そして学童保育といったところで、いろいろな方に御協力いただきながら進めているということでございます。それぞれの中で子育て支援センター、そしてまた学童保育につきましては、今延長のこととか減免のこととか御指摘、御提案いただきましたので、検討していきたいと思います。

それから、やはり子どもさん向けということと同時に若い親御さんの生活状況といいますか、就労状況、そうしたことを考えながら、やはりこれは住宅政策であったり雇用政策というのもあるかと思います。公営住宅につきましてのそうした考えも新たに進めていきたいと思いますし、空き家バンク、これもできるだけ情報提供をできるようにしていきたいと思います。

それから、雇用政策も今まで余り持っていないんだろうと思うんですけれども、やはりまた後ほど出てくるかもしれませんが、無料で職業紹介所というのは市でもできるわけでございますので、そうしたことも宇陀地域内のいろんな雇用情報ですね、それをタイムリーに伝えていくというようなこともぜひできる限りやりたいと思いますし、ワーク・ライフ・バランスですね、両立支援というところで、これはそれぞれの事業所の方々にも御協力をお願いしながら、働く時間であったりとか、場所であったりとか、そういうところの今若い世代の共働きの方々にとって非常に働きやすい環境をつくるという、そうしたこともお願いしていかないといけないかなと。

いろいろございますし、本当に本気でやっていくということでございますので、そうしたいろいろなところを総合的に考えながら、一つでも子育て支援につながることを提案していきたいと思っております。

そしてもう一つは、私はこうした住みやすさという中に意識の問題もあると思うんですね。やはり若い人たちをみんなで盛り立てていく、いつも申し上げておりますけど、チャレンジをどんどんしていただいて、そして自己表現をしていただく、そうしたことをみんなで応援していくというそういう意識がすごく大事だなと思います。よそから来ていただいた方にもどんどんと活躍していただくようなそうしたお迎え入れの仕方、そういうこともやはり大事でございますし、そういうところでうだチャンもどんどんと自己表現の場として使っていただく。また、これは一つの案でございますけれども、歩行者天国とかそんな場所があれば、若い方が子どもさんと一緒にどんどんと自己表現していただくようなそういう楽しいまちになっていくのかなと思いますので、いろんなことがございますが、そうしたことを総合的に考えながら、ぜひ子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいと思います。

副議長(山本裕樹君)

2番、井戸家理夫議員。

2番(井戸家理夫君)

どうもありがとうございました。市長より本気でやっていくというお言葉をいただきまして、本当によろしくお願いいたします。

この宇陀市というところは、本当に水もおいしい、空気もおいしい、自然の豊かなまちであります。鉄道も通っております。このまちで、やはり住んでよかった、このまちで子どもを育ててよかった、そしてその子どもたちが本当に誇れるふるさと宇陀市という形になれば、もっともっと人がふえると考えます。

子育て支援というのは本当に大事なことでございますので、人づくりによる国づくりという言葉が私のやってる武道の中にあるんですけれども、人づくりによるまちづくり、そして人づくりによる国づくりということで、より一層の子育て支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

副議長(山本裕樹君)

井戸家議員の質問が終わりました。

これより休憩いたします。

会議は午後4時40分に再開いたしますので、それまでに議場へお入りください。

午後4時31分休憩

午後4時40分再開

議長(上田德君)

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

なお、本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。

 質問番号6番八木勝光議員

それでは11番、八木勝光議員の質問番号6番「手話言語条例の制定について」及び「国民健康保険税の住民負担の軽減について」の質問をお受けいたします。

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

11番、八木勝光です。まず初めに、6月18日、大阪北部で発生しました地震によりましてとうとい命を犠牲にされた方、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災をされた方に対しましてお見舞いを申し上げまして、一日も早い復興をお祈りを申し上げます。

本日は二つの質問を準備をさせていただいています。

一つ目の手話言語条例についてということですが、これは私は議員になりましてから、毎年のように質問をさせていただいてまして、今回でもう4度目になります。きょうも聴覚障がいの方が傍聴にお見えになってますけども、そういう市民の願い、熱い期待を背中に受けて、まず1番目の質問をさせていただきます。

聴覚障がい者は聞こえないゆえに、生活上のさまざまな不便、また情報や制約を強いられております。特に聴覚障がい者の中でも一般的に聾者また聾啞者と言われている方たちは、生まれつきであったり幼少時からの障がいを抱えておって、聞こえない障がいに加えて話せない、読み書き等の言語の獲得にも大きなハンデを持ちながら生活を送っているわけです。

そのために、生活を送る上でさまざまな困難があります。医療でありますとか、職業、子育て、地域社会、そういういろんな部分での本当にコミュニケーションの上で、また情報不足で困難があるわけですけども、時間がありませんので、とりわけ命にかかわる医療について一例述べさせていただきますけども、例えば耳の不自由な方が病気になられて病院にかかられると。まず受付で、自分がどういう症状でこの病院に来たのかというようなことをまず申し出るわけですけども、それがまず困難があります。それから受付票というものを問診票を最初の人は書きますけども、そういう問診票についてもなかなかどう書けばいいのかということが理解ができない方も多々おられますし、それから順番を待っておりましても、マイク等で呼ばれますと聞こえないため、順番が後回しにされる。市立病院の場合もそうですね。一応番号は出るようになってますけど、実際はマイクで呼んでますから、そういうことがあるようにも聞いてますし、いざ診察、ここ一番大事なわけですけども、お医者さんとのコミュニケーションがなかなか成立しにくい、そういう困難があります。それから、いろんな検査を受けますが、これについても検査技師の指示がうまく伝わらない、そういうようなことがあります。

それでやっと診察が終わって、会計とか薬をもらう順番、これは市立病院については番号が出ますから、それを見て行かれたらいいわけですけども、薬をもらわれても、その薬の内容についての説明、どう服用して、どう効果があるのかとかそういう薬剤師さんが説明してくれますけども、そういうことについての困難がある。

そのように、過去全国見ますと、やっぱりそういう医療なんかで救急車なんかで聴覚障がいの方が病院に運ばれて、十分に自分の症状とかをうまく伝えられない、また相手にもわかってもらえないということで、たらい回しにされて不幸にして亡くなってしまったというようなことも過去にも何度も事例があります。

このように、今医療の部分についての説明させていただきましたけれども、職業であったり子育てであったり、また地域社会での生活、そういう日常生活全てにいろんな部分での困難があるわけです。

今全国的に大きな社会問題になってますことの一つに、旧優生保護法での強制不妊手術というものが、障がい者の方が多くの方がそういう犠牲といいますか、そういうことになってます。全国的には1万6500人ぐらいの方がそういう強制手術を受けさせられたと新聞でも発表されてましたけども、今聴覚障がい者の全国団体であります全日本聾啞連盟のほうでも、聴覚障がい者のそういう実態について調査をしています。まだ調査が始まったばかりで70人ぐらいしか今のところつかめてないということですけども、実際にはこの何十倍、また100倍以上の人たちがそういう犠牲になったんではないかと。聴覚障がいの方がそういう被害を受けたという方が集まって、いろんな体験なんかをお話をしているそういう場面も見ました。

その証言された方が昭和四十何年なんですね、ですから、東京オリンピックも終わって、日本は高度経済成長でどんどん発達をしていった中で、まだそういうようなことも行われていたと。

ただ、昭和40年代といいますと、まだまだ手話通訳の制度とかいうものも確立しておりませんでして、やはり家族や周りに言われるままにそういうことが押しつけられたと。今仮に手話通訳者の支援があって、そういう強制の手術をしなさいと言われたらどうですかと、それははっきりと拒否をしますと、その証言されていた方も答えておられました。やはり手話がある、手話でのコミュニケーションの環境がある、手話通訳がついてるということで始めて、そこで対等の関係での会話が成立するのではないかと思うわけです。

障がい者がより安心して暮らしを送れるよう社会的な理解と支援を行うため、障害者差別解消法が制定をされ、2016年4月から施行をされています。

この法律は、障がい者のさまざまな生活場面において合理的配慮を行い、差別の解消を図っていくというものであります。聴覚障がい者、特に聾啞者については、その合理的配慮を行う場合、手話や手話通訳の必要性、有効性は不可欠なものと考えられます。市としての認識を問うとともに、そのような認識の上で、市ではさまざまな支援を実施をされてきたと思いますが、具体的に今まで聴覚障がい者また手話、また手話通訳にかかわる支援としてどのような施策を講じられてきたのか、その2点についてまずお尋ねをしたいと思います。

議長(上田德君)

藤本健康福祉部長。

健康福祉部長(藤本昌宏君)

健康福祉部の藤本です。よろしくお願いいたします。

今、八木議員のほうから社会的障壁の実例を提示いただきまして、市の取り組みについて御報告を求められましたので、答弁のほうさせていただきます。

まず、平成28年、2016年に施行の障害者差別解消法では、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し、共生する社会の実現に資することを目的とし、国、地方公共団体は障がいを理由とする差別の解消を推進するとともに、必要な施策の策定と実施がうたわれているところでございます。また、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を行うように規定しております。

宇陀市におきましても、この旨は十分理解し、法施行後におきましても、従前から行ってきた施策の一層の充実に努めてまいりました。聴覚障がい者を含む障がいをお持ちの方々にとりましては、生活の多くの場面で不便を感じておられると思います。また、問題の改善に市としましてはいろいろ取り組んでまいりましたが、全てが解消されたわけではなく、今後も不足する部分を埋めていく努力が必要であると感じております。

高齢化が進む中、現在健康な方も今後視覚や聴覚に支障が出て生活がしづらくなることも想定されます。障がい者や高齢者を含む全ての人に優しい社会を目指したいと考えております。

そのためには、例えば視覚障がい者の方に対しては点字表示や点字ブロック等が整備されてきましたように、聴覚障がい者への対応としまして、手話の普及や手話通訳の設置や派遣、サービスの充実がこれからも必要であると考えております。

2点目の御質問の中で、手話や聴覚障がい者支援の市の取り組みについてという質問をいただきました。

聴覚障がい者の方々にとって、社会でコミュニケーションをとることは不便と困難の連続であることを認識した上で、宇陀市としてこれらを解消するための事業を実施しております。

以前、八木議員から同様の質問をいただきましたので、重複する部分もあろうかと思いますが、これまでの取り組みと現状を御説明させていただきたいと思います。

宇陀市としましては、一つ、手話通訳派遣事業、二つ目としまして専任手話通訳者の設置、三つ目としまして手話奉仕員養成講座の開催、四つ目としまして職員手話サークルの開催を行ってまいりました。

まず一つ目の手話通訳派遣事業ですが、宇陀市では合併当初の平成18年から手話通訳派遣事業としまして、聴覚障がい者の方々の派遣依頼や相談に応じさせていただき、医療機関の受診、学校や公的機関での手続、就労に関すること、また相続等にかかわる弁護士の無料相談や無料法律相談、年金相談といった深い相談から携帯電話の契約や機種変更、運転免許更新等、派遣の幅を広げてまいっておるところでございます。

御利用の実績でございますが、平成27年度は188件、平成28年度は211件、平成29年度は240件となっておりまして、このサービスが定着していることを実感しております。

次に二つ目、専任手話通訳者の設置でございますが、聴覚障がい者の方々にとって市役所内の多様な手続が困難であると同時に、相談体制が必要であるという認識から、平成21年度から手話通訳者を担当課に設置し、当初週1回午前中の窓口設置から始めましたが、平成23年度の障害者基本法改正により、手話は言語であるとされた意味は大きいと捉えまして、平成26年度からは週2回午前中、平成27年度からは毎日午前中の設置と広げてまいりました。

さらに平成30年度、今年度からは週1回ではありますが、家庭訪問等午後の対応ができるような体制をとっておるところでございます。

窓口業務の相談に加え、手話による会話ができる場所として、日々たくさんの方に御利用をいただいております。

次に三つ目ですが、手話奉仕員養成講座の開催でございます。

聴覚障がい者に対する理解と認識を深め、手話通訳の技術取得と向上のため、入門課程、基礎課程と交互に開講いたしまして、毎年20名程度の方に受講をいただいております。この講座を通しまして、聴覚障がい者の方々と健常者の方の交流機会を提供することで、社会参加しやすい環境づくりにつなげているところでございます。

最後に四つ目、これは宇陀市職員の取り組みでございますけれども、職員手話サークルの開催を行っております。平成28年7月から共生社会の実現に向けまして、職員の自主活動として手話の学習会を開催しております。保健師、介護士、病院職員等職種の違う職員に呼びかけを行いまして、業務終了後集まり、手話を知ることから始め、聴覚障がい者の方々とコミュニケーションづくりに生かせるよう取り組んでいるところでございます。

以上、現在の状況につきまして報告とさせていただきます。よろしくお願いします。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

今部長の答弁にもありましたけども、国連での障害者権利条約を受け、日本の障害者権利条約でも手話が言語として明記をされたというそういうことを受けて、市としても一定の手話に対する事業の拡大を図ってきてるということでした。

ただ、残念ながら、手話をやっぱり言語として認めるということは聾者の母語として位置づけたということ、日常生活や職場や教育の場で本当にそういう場が本当保障されているかといったら、まだまだ現実的にはなってないわけですね。ですから、先ほど冒頭に言いましたように、実際の社会生活の上では、いろんな制約というか、障害があるわけです。

この課題を考えるときに、人間にとってのコミュニケーションって何なのかなということをちょっとだけ考えてみたいと思うんですけども、コミュニケーションといいますと、伝達とか意思疎通を図るとか、そういうことが一番に考えられますけれども、ただそれだけではなくて人としての連帯であったりとか、人間性の向上であったりとか、生きる意欲の向上ということが非常にコミュニケーションの持っている役割として大事な部分があります。

これは私自身が経験したことですけども、以前に聴覚障がい者の専用の特別養護老人ホームで8年ほど働いていたことがあります。そこに入ってこられる方というのは、それまでは一般の介護施設であったり病院で生活をしていた方が多いんですけども、新たにそういう専用のホームができたということでたくさんの方が移ってこられました。一般の施設や病院におられたときには、ほとんど寝たきりであったりいろんな部分での介護が必要であった方が、その聴覚障がい者に配慮した手話での環境、周りの人が全部聴覚障がいですし、職員も手話ができていろんな対応ができるということで、本当に生き生きとしたコミュニケーションが成り立つ中で元気を取り戻して、寝たきりであった方が歩けるようになったりいろんな作業にも従事ができていったという事例をたくさん見てます。もともとの施設におられた方が後日訪問に来られて、寝たきりやったAさんがこんなに元気になったんだなと、やはり人にとってのコミュニケーションの環境というのはほんまに大事だなというようなことをしみじみとどこの施設の方も言っておられました。それだけ人にとってのコミュニケーション、聴覚障がい者にとって本当に人として対等に、また生きていけるためのコミュニケーションはやっぱり手話ではないかと思います。

そういうことで、私、何度もこの手話言語条例を早く制定をするようにということで質問をさせていただいてます。昨年の3月議会で質問させていただいたときには、言語条例の制定については障がい者当事者の意見や関係団体の意見を聞きながら取り組みたいという市長からの答弁もあって、それを受けて10月に言語条例制定に向けての懇談会というのを当事者団体であります市の聴覚障害者協会と行ったわけですけども、そのときに直接に市の部長や課長さんが聴覚障がい、聾の方から生活上のいろんな困っている事例なんかをお聞きになったと思いますけども、そのときに行政としてはどのような支援をしていくべきなのかなと認識されたか、お尋ねをしたいと思います。

議長(上田德君)

藤本健康福祉部長。

健康福祉部長(藤本昌宏君)

失礼いたします。ただいま議員からお尋ねの件につきまして御回答のほうさせていただきます。

昨年の10月に聴覚障害者協会の方々との懇談会を開催いたしました。この懇談会では、例えば御意見いただいた内容としましては、市立病院への耳マークや手話マークの設置や窓口での簡単な手話での対応依頼、職員の配慮不足による恥ずかしい思いをされたことや、また災害時の状況把握で困ったこと等、日常生活で感じてこられた思いや意見をお聞かせいただいたところでございます。

協議案件のうち介護福祉課で対応すべきものにつきましては、予算を確保いたしまして、要望に沿うべき改善を行っているところでございます。

また、他課、ほかの課にまたがる案件につきましても、各部課長の認識のもとに確認、調整を行うなど対応をしてまいりました。特に災害に備えてでございますが、近い将来起こり得るとされる南海トラフ地震等を初めとしました災害時に防災情報が届くようにする取り組みといたしまして、文字表示つき屋内受信機の設置を個人宅や各避難所に設置をしているところでございます。

また、障がい者の方への理解の促進を図る取り組みといたしまして、本年4月より、みんなが笑顔になるために障がいのある人について知ろうというタイトルのもと、さまざまな障がいのある方が困っていることについて、毎月、広報の掲載を行っているところでございます。

以上でございます。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

昨年12月議会でも、同じくこの課題について取り上げさせていただきました。そのときには、3月議会の答弁よりも、ちょっと残念ながら後退したかなと思ったんです。

というのは、条例化しなくても必要な施策をどう具現化していくのか、条例化については国や他自治体の動向、県条例の趣旨も踏まえて進めていくということで、ちょっと3月議会では当事者の意見聞きながら具体的に進めていくというような話でしたけども、12月では残念ながら私としてはちょっと後退したかなと思いましたけども、ただ、そのように国やほかの自治体との動向なんかも見ながらということでしたから、その辺ではどのように把握をされて、今後どのようにそれを生かしていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。

議長(上田德君)

藤本健康福祉部長。

健康福祉部長(藤本昌宏君)

失礼いたします。

昨年10月の懇談会の中でも、強く手話言語条例の制定については要望を受けていたところでございます。

手話言語条例につきましては、平成25年の鳥取県が手話言語条例を制定しまして、これまでに174の自治体で手話言語条例及び情報コミュニティ条例が成立しているところでございます。奈良県におきましては、平成27年に大和郡山、平成29年には奈良県と天理市、平成30年には桜井と橿原市が条例を制定されまして、平成31年には奈良市と香芝市で施行もしくは施行予定されているとこのように聞き及んでおります。

昨年の12月に一般質問のほうでもいただきました。その中で少し後向きな形で答弁をいただいたということで今議員のほうから御意見を賜ったところでございますけども、平成26年12月議会で手話言語条例に関しての御質問をいただいてから3年余り経過したような状況でございます。この中で宇陀市としましては、奈良県のあいサポート運動を通して職員研修を開催いたしまして、そのカリキュラムにより手話講座も実施し、福祉に携わる担当職員だけでなく全庁を挙げて障がいを知り、ともに生きるという実践を進めてまいりました。

このような状況の中、宇陀市におきましても、施策や合理的配慮にとどまることなく早い時期に条例制定ができるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

ありがとうございます。条例制定に向けて準備を進めていきたいという初めて前向きなお答えをいただけて、うれしく思っております。

髙見市長にお聞きしますけども、市長は公約の中でもバリアフリー化とか障がい者施策を積極的に進めるということで、それまでの市長さんとは違った立場で市民の応援をしていくと公約もされてますし、また広報の6月号でもアクションプランの一つとして障がい者施策の推進を挙げておられます。

聴覚障がい者にとってのバリアフリーといいますのは、やはり聞こえないことを補い、社会参加を促進するための視覚的な手段としての手話の位置づけがやっぱり大事ではないかと。今部長のほうからもありましたけども、全国では既に179ですね、4と言いましたけど、179自治体で言語条例も制定されてますし、手話言語市区長会というのがありまして、それには450の自治体の首長さんが入っておられて、ほぼ半分、全国自治体、今1000ぐらいあるんですかね、半分ぐらい、区・市ですから半分以上の市長さんが入っていただいて、前向きにいろんな取り組みを交流したり教え合ったりしているという状況であります。

そういう中で、やはり言語条例を宇陀市でも制定するということは、きょうもお見えの聴覚障がい者の市民をやはり応援をしていくそういう一つの表明であると思います。いろんな新しい施策を講じるときに、予算がないとか、財政問題がどうとかいうお話はよくありますけども、この課題についてはそんなに、ゼロではできませんけど、何百万円、何千万円とかかるようなことではありませんので、ぜひとももう具体的に進めていけるような形での御答弁というか、市長のお考えを聞かせていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ありがとうございます。

今御紹介させていただきましたように、近年さまざまな法律や条例整備がなされているということで伺っております。宇陀市におきましても、これらの動向に沿った形で、障がいのある人もない人も全ての人が生き生きと暮らせる福祉の向上に取り組んでいるところでございます。

聴覚障がい者の方々への施策としましても、手話に対する理解の促進、使用しやすい環境の構築、手話を使用する市民の社会参加などを目指すことが必要だと感じておりまして、物理的・精神的バリアフリー化を進め、障がい者が暮らしやすいまちづくりを推進してまいりたいと思っております。

先ほど八木議員がおっしゃっていらっしゃいましたコミュニケーションの非常に大事な生きる力というところの意欲の向上というそうしたお話をいただきまして、私もそういうことなんだということを改めて今感じておるところでございます。近隣の市でも次々とこの条例制定に向けて今動いているようでございますので、内容をしっかりプランニングをしまして、早い時期に条例制定できるように私も準備を進めてまいりたいと思います。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

前向きな御答弁いただいてありがとうございます。きょう傍聴にお見えの障がい者の方だけではなく、テレビでもごらんに家庭でなってる方もたくさんおられますので、一歩進んでいけるということで喜んでおります。これからもお互い中身をしっかりと当事者から意見を聞いて進めていただくことをお願いをして、一つ目の質問を終わらせていただきます。

それでは続いて二つ目の質問です。国民健康保険税の住民負担の軽減についてということであります。

宇陀市の国保税は、御存じのように平成25年、それから27年度と続いて、合わせますと約40%、20%ずつの大幅な引き上げが行われました。皆さん御存じのとおりと思います。県内12市の中では生駒市に次いで2番目に高い国保税となっておりまして、市長も選挙のときにも、全国的にも高いレベルにあるとそう認識をされているようにチラシにも書いておられました。

私も選挙中に多くの方々の御意見を聞く機会がありました。また、暮らしのアンケートということで、国保税だけではありませんけども、いろんな暮らしの状況、市政に対する要望なんかをお聞かせいただくアンケートを全戸配布でお配りをして、200人以上の方から御回答もいただきました。その中の半数以上の方が医療や介護が非常に負担が重いんだと、国保税が高い、介護保険料が高いという声をいただきました。何とか引き下げてほしいという御要望が多かったわけですけども、まずこのことについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

議長(上田德君)

東市民環境部長。

市民環境部長(東勲君)

失礼いたします。国民健康保険税の状況についての御質問でございます。市民環境部のほうから答弁させていただきたいと思います。

国民健康保険の制度でございますけれども、安定的な運営が可能となりますように法律の改正が行われております。国保への国からの財政支援が拡充されております。これとともに、本年平成30年度から都道府県が財政運営の責任の主体となり、効率的な事業運営の中心的な役割を担うということになっておりまして、国民健康保険制度の安定化を図ることとされたところでございます。

また一方、市町村の役割としましては、地域住民と身近な関係にありますことから、保険税の決定や徴収、そして資格の管理、保険の給付、保健事業として地域におけます健康増進を目的としましたきめ細やかな事業を引き続き担うこととされております。

そして全国的な国保の状況としましては、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高いこと、そして低所得者の被保険者が多く所得の水準が低いこと、そして小規模な保険者、これは人口の少ない小さな市町村ということでございますけれども、こういったところが多数存在し、財政が不安定になりやすいこと、こういったことなどから、国保特有の構造的な課題を抱えておるということで、県単位化ということが進められてきたわけでございます。

一方、宇陀市の健康保険の状況でございますけれども、まず歳入の財政的な状況につきましては、特別会計のおおよそ2割が皆様から頂戴いたしております健康保険税でございます。残りの70%につきましては、国と県、診療報酬支払基金から入ってきておりまして、残りの1割弱でございますけれども、一般会計からの繰り入れということで賄っております。そして議員のほうからもございましたように、25年、27年ということで大幅な税率改正をさせていただいておりますけれども、その27年には今までから積み立ててきておりました貯金、いわゆる基金でございますが、これも枯渇をいたしました。そして皆様の御理解をいただきまして、大幅な引き上げをさせていただきました。そういったおかげで、平成27年度、28年度としましては黒字を計上することができております。もう一つ29年度ですけれども、まだ決算認定が行われておりませんけれども、黒字ということでの決算ができるということを御報告させていただきたいと思います。

一方、歳出のほうなんですけれども、27年度の薬価基準の改正によりまして、大きく医薬品の価格が引き下げられたことによりまして、医療費が削減されております。そして冬場のインフルエンザの患者数が平年に比べて少なかったことが黒字決算の要因かなというようなことも考えられております。

そこで、保険税率のことでございますけれども、県内の統一は平成36年度とされております。現在の宇陀市の保険料率でございますけれども、これは医療費の保険給付に見合いました適正な水準となっておりまして、大きく変更を行う必要はないものと考えておりますが、今後の医療費の推移や動向を見きわめまして、統一化までの中間年度に当たります平成33年度には幾分の見直しも必要になるかというようなことを考えております。

高いとおっしゃっておられることでございますけれども、簡単に下げるということもできませんし、医療費の動向をきっちりと見きわめて33年度に判断をさせていただきたいというのが基本的な考えでございます。

以上です。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

今年度の4月から国保運営の県単位化ということで、もう4月からスタートしてるわけですよね。36年度に向けて、県内どこの市町村にいても同じ保険税率、料率になるという形での調整が行われるということですけども、その辺の一本化になって宇陀市への影響というんですか、県単位化の影響というものはどのように推測をされていますか。私が手に入れた情報では、宇陀市は今まで高過ぎましたからね、それで県で平均していくには、やっぱり下げるという形での県からの情報を得てるわけです。逆に、ほかの多くの市町村はそんなに高くなかったので、平均化していこうと思えば上げなければならないと聞いてますけども、宇陀市としてのその辺の見込みはいかがでしょうか。

議長(上田德君)

東市民環境部長。

市民環境部長(東勲君)

健康保険の県単位化に伴います影響についての御質問でございます。

この健康保険の都道府県単位化に当たりましては、先ほど申しましたように、国のほうから毎年1700億円、これは全国に支出される金額でございますけれども、そういった予算のほうが拡充をされております。そこで、今宇陀市の保険税でございますが、目指します平成36年度までの保険税率に御質問のとおり到達をしておりまして、県のほうからは適切な保険税率で運営しておるとこのように指導をいただいております。

そのため、今後保険税率が県内統一化になりましても、大きく増額をすることはございません。さらに、保険税の徴収率が高いなど、努力に対しましての報奨金的な意味合いでの特別調整交付金が支給されておるという状況でございます。

県単位化後でございますけれども、予期せぬ医療費の増加などの財政的なリスクについては県全体で分散される仕組みとなりまして、県が財政安定化基金も活用しつつ、給付に必要な費用を全額市町村に交付することになりまして、国保運営の持続的な安定につながるものとともに、急激な保険税の上昇が起こりにくくなる、こういった意味から、被保険者の皆様にとりましては、御安心いただけるものかと考えております。

それと、保険税の県内の状況でございますけれども、39市ございまして、段階的に36年度までに保険税を上げていかなければならない市町村が全体の53%、21市町村ございます。宇陀市のような市町村につきましては、中間年で改正が必要であろうというところでございますが、七つの市町村というような状況でございます。

以上です。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

県単位化になりますと、県のほうで一体的に運営するということで、市のほうが県の請求に基づいて納付金を支払うわけですよね。それ、30年度の当初予算では県への納付金は約10億9000万円で予算を見てますけども、実際にはどれぐらい、もう年度始まってますから、県から納付金の提示はあるわけですね。幾らになってますか。

議長(上田德君)

東市民環境部長。

市民環境部長(東勲君)

今議員からお尋ねのとおり、当初予算レベルでは、そういった金額になっておりますが、ただいま健康保険税の算定中でございまして、7月の13日の日に納付書を発行する予定となっております。そこで今おっしゃっていただきました金額の内訳でございますけれども、皆さんから徴収させていただきます国民健康保険税全額約9億円弱になりますけれども、これを県のほうに納付金としてお支払いすることとなります。それから一般会計のほうから繰り入れをさせていただきます基盤安定制度の関係の繰入金でございます。それと普通交付税に算入されます保健衛生費の中の健康保険にかかわります分につきましての合計額1億円少しですね、これを足しまして当初予算どおりの金額にほぼなるであろうという見積もりをとっております。

以上です。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

当初予算どおりというのは、10億円少しぐらいということですか。予算では8億、保険税の歳入のほうですね、保険税収入が8億3000万円ぐらいで見ておられますけども、それ以外を繰入金とか、あといろんな分で見込むということですね。

ただ、私が奈良県から情報開示でいただいた資料によりますと、宇陀市の場合、県への納付金、これは昨年の夏ぐらいに試算したものですけども、大体8億8000万円ぐらいになってるんですよね。それで割り戻しますと、今の宇陀市の保険料率よりもかなり、医療分、後期高齢者分、介護分とありますけれども、どれも現在の料率よりは下げなければならないような形で県から提示が来てますけども、その辺の数字の乖離というのはどのようにあれですか。

議長(上田德君)

東市民環境部長。

市民環境部長(東勲君)

ただいまの御質問ですけれども、事前に詳しい数値のほうの質問は聞いておりませんので、手持ちの資料はございませんので、正確なところは申し上げられないんですけれども、先ほどから御答弁させていただいておりますように、健康保険税の全額を県のほうに納付する、これがまず一つでございます。それ以外に、税の軽減をされております基盤安定制度の繰入金、これが税軽減分が約1億6000万円ほどございますけれども、そういった基盤安定制度の繰入金と先ほど申しました普通交付税に算入されております健康保険の分ということの合計額をもちまして、県への納付金という形になりますので、税金プラス2億円弱の追加が出てくるということでなっております。

議員のほうは8億円云々という数字のほうをおっしゃっていただいておりますけれども、それにつきましては健康保険税だけの数字をおっしゃっていただいておるのではないのかなと考えております。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

健康保険税のことを私は言ってるんですけども、ただ県の納付金というのは健康保険税プラス先ほど説明いただいたほかのもろもろの分も含めて納付をされますよね。ただ、奈良県からの提示では、そんなに10億円を超えるような部分ではこちらの資料では出てないんですけどね。ということは、保険税の範囲で一定の余剰が出てくるので、それがまた結局基金に回ったりとか、そういうことになってくるわけですか。

議長(上田德君)

東市民環境部長。

市民環境部長(東勲君)

健康保険税ですけれども、正確な取得の決定というのは6月の中旬にできております。それをもちまして、市民の皆様から均等割、それから平等割、それから応能割ということで能力に応じて、いわゆる所得に応じての税率が加算されますけれども、それがただいま算定中でございまして、7月の中旬にならないとできないということですので、ことしの当初予算の見積もりではそのような数字になっておりますが、最終的に県のほうからの請求が来た場合、今おっしゃるように乖離ができた場合、仮に支払う金額が少ない場合につきましては、確かにおっしゃるとおり余剰という形になります。それが決算上、剰余金という形で残ってまいりますので、場合によりましては基金への積み立てとこういった形になる可能性もございます。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

そうなりますと、27年度、28年度と黒字であったと、29年度も見込みとしては黒字だろうということで、今基金のほうが2億3000万円ぐらい積み上がってるみたいですけども、それがまた拡大されるということになれば、県の納付金に合わせた形で一定部分宇陀市の保険税は引き下げることが可能であるということでしょうね、どうですか。

議長(上田德君)

東市民環境部長。

市民環境部長(東勲君)

議員おっしゃるとおり、かなりの余剰金が出てまいりましたら、平成33年度という目標もございますが、それより繰り上げて減額ということも必要になってくるかと思います。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

県の資料によりますと、平成36年度までの試算がずっと出てますけども、それを36年度の到達を見ましても、宇陀市は今よりも下げてもいいような形で出てるわけですから、おのずと基金がそれだけ積み上がってきてるということは一定引き下げるのが可能ではないかと私は普通であれば考えるわけです。その辺で市長のお考え、それと市長も公約の中でも言っておられましたけども、徹底した歳出の削減によって国保税を抑えていくと言っておられます。その辺の中身もあわせて、また国保税率の引き下げについての見込みについての市長よりのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

議長(上田德君)

髙見市長。

市長(髙見省次君)

ありがとうございます。

国保税につきましては、私も議員のときに一度20%、19%でしたかの引き上げと、その後2年後にまた20%ということで、2回大きな引き上げがございました。そのことにつきまして、被保険者の皆様には御負担をいただいているということで、先ほど、今広域化になって、激変緩和措置のための財政措置などが出てきているというそういう状況の説明がございましたけれども、そういう意味では、やはりこれまでの国保、保険税そして財政運営につきまして若干の疑問があったのかなと、私はそのように思っているところでございます。

そうした中で、現状では広域化が始まって、先ほどから出ております36年度に向けての保険税の統一化に向けて動いていくわけでございます。そして余剰金が出てきているということでございますけれども、これは一つの原因として、ことし冬にインフルエンザが少なかったというようなところで費用がかからなかったというような特殊な事情もあるようにも伺っております。その辺もしっかりと分析もしていかないといけないのかなと思っております。

そして削減につきましては、これから県のほうでの保険税の財政運営になりますけれども、基本的な施策につきましては市内でやっていくことになりますので、やはり医療費が増加すると国保税も増加するという関係にございます。それを抑制していくためには、市民の皆様にもいろいろと御協力をいただきながら、健康で暮らしていただけるようなそうした取り組みが必要だと思っております。これまで健幸都市ウェルネスシティ宇陀市構想ということで進められてきておりますけれども、市民の皆様が体の面の健康だけではなくて、生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れるそうしたまちづくりを総合的に行っておるところでございます。

また、そのような中で国保の保健事業で行っております特定健診、人間ドック、脳ドックなどの受診をしていただきまして、早期発見・早期治療につなげ、受診率の向上による健康保持と医療費の抑制を図ってまいりたいと思います。

また、10月から試行実施をいたします宇陀地域医療介護連携ICT事業におきましては、病院また医科歯科診療所、そして薬局、介護施設等をネットワークでつなぎまして、情報を共有することで重複処方・検査等が減少して医療費の削減が期待できると考えているところでございます。

統一の国保税率になるまで、あと6年の期間がございます。今後医療費の動向を見ながら、この国保税の課税についても検討していきたいと思うわけでございます。

この今余剰が出ているというところをどう考えるかということでございますが、いろいろなオプションがあるかと思いますけれども、一つ私は、やはりこうした医療費の削減につながるようなそうした取り組みというのを将来を見据えてそこに使っていくということもあると思いますし、またいろいろと伺っておりますと、健康に関心のある方は大体3割ぐらいだということが平均的にございます。そういう方々はいろんな市で御提供しておりますさまざまな健康づくりのメニューなどの情報を積極的に活用されて、いろいろ参加をしていただいている、そして健康の増進につなげていただいているわけでございますが、やはり7割の方は、そこまでの関心といいますか、健康に対する大きなそうしたモチベーションを持っておられない方がいらっしゃるわけでございます。

ですから、そこのところは、これはスマートウェルネスシティというそういう首長の研究会がございますけれども、そういう中では、やはり全ての市民が無意識の中でハード・ソフト含めて健康に、わかりやすく言えば、なるべく歩いて暮らすまちづくりというようなそういう取り組みをいろいろと工夫してやっております。宇陀市もそこに入っておりますけれども、私もぜひまた参加していきたいと思っておりますが、そうした形で、やはりハード面の整備とか、そういうところに投資をしていくことも出てくるかと思います。その剰余金をどのように活用していくかというところは、いろいろな資金的な縛りもあると思いますけれども、そういうことをいろいろと配慮しながら、将来に向けて一層医療費が削減できるようなそうした形で活用できたらいいのかなと考えているところでございます。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員。

11番(八木勝光君)

ありがとうございます。そういう市町村単位で医療費が、例えばインフルエンザが爆発的にはやって、それで医療費が膨らんでしまって、それが国保料、国保税にはね返ってくる、そういうことを防ぐ一つのメリットとしての県の単位化ということも考えられると思うわけですよね。

そういう意味で、36年に向けてそういうことが統一化されるわけですけども、一定のやっぱり3年続いての黒字があって剰余金がある。市民の声としては、非常に宇陀市の国保税が高くて、それが生活を本当に圧迫をしてるんだという声がたくさん寄せられているわけですね。そういう市民生活を応援するということは、これがまた市の経済にもはね返って波及効果もあるわけですから、そういう意味で住民負担を軽減をするそういう施策をぜひとも考えていただくということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長(上田德君)

11番、八木勝光議員の質問が終わりました。

お諮りいたします。

一般質問の途中ですが、残り5名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(上田德君)

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで延会することに決しました。

次の本会議は、6月22日金曜日、明日午前10時から再開いたします。

本日はこれにて延会をいたします。

大変御苦労さまでございました。

午後5時38分延会

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