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更新日:2020年9月15日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

徴収猶予特例の対象となる期間が一部改正されました

「地方税法施行令の一部を改正する法令」が令和2年9月4日に公布され、同日施行されたことにより、徴収猶予の対象となる期間が令和3年1が31日が、令和3年2月1日に改められました。

改正前:令和2年2月1日~令和3年1月31日

改正後:令和2年2月1日~令和3年2月1日

徴収の猶予の「特例制度」

  • 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができます。
  • 担保の提供は不要です。猶予期間中の延滞金はかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1.2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税等

  • 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税が対象となります。

申請手続等

  • 納期限までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合はご相談に応じます。

徴収猶予は、納めるべき税金が免除になるわけではありませんのでご留意ください。

 

お問い合わせ

企画財政部徴収対策課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-3643/IP電話:0745-88-9085

ファックス:0745-82-7234

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